奏・ＧＨうるま天願に監査に入る県職員＝２月２７日、うるま市天願
宮沢 之祐 この記事の続きを読むためには琉球新報デジタルを購読してください。
北谷町のコンサルタント会社「奏ホールディングス」による障がい者グループホーム（GH）の不正請求問題で、県は21日、うるま市と北谷町にGHを所有する東京都のインターネット広告事業会社「Agoora（アゴラ）」（阿部智生社長）の障害福祉サービス事業者の指定を、7月31日付で取り消すと発表した。この問題での指定取り消しは2社目。県は不正に得た給付額を確定し、その1・4倍を返還するよう命じた。返還額は数千万円に上るとみられる。
アゴラは2023年8月に県から事業指定を受けたが、実際の運営は奏ホールディングスに任せていた。24年には、ホールディングスの元部長が実質運営する奏コンサルティングが契約を引き継いでいた。
県障害福祉課は琉球新報の報道を受け、昨年11月から複数回、GHへの監査を実施した。同課によると、アゴラは23年8月の指定当初から、夜間支援等体制加算と訪問看護などの医療連携体制加算を、実態とは異なる水増し請求をしていた。世話人の配置も基準を満たしていなかった。「奏・GH北谷アラハサンセット」で、条例で定められた利用者の個別支援計画が作成されないなど、ずさんな業務管理も指定取り消しの理由に挙げた。
「奏・GHうるま天願」では、実際は1人しかいない夜間支援員を7人としていたことが、琉球新報による情報公開請求で判明している。
同課も「運営を別法人に一任していた」とし、コンサル会社の不正への関与を把握しているが、「障害者総合支援法の枠組みでは、指定法人を取り消す処分しかできない」と説明。二つのGHの定員は計30人で、「アゴラの責任で利用者の次の行き先を決めるよう求めている」としている。
アゴラはウェブサイト構築やソーシャルメディア戦略を手がけている。琉球新報は、違法行為の認識があったかどうか回答を求めたが、弁護士を通して「法的義務はないので、コメントは出さない」としている。 （宮沢之祐）
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