大学の先端技術は「営業秘密」 漏洩防止へ経産省が指針明記
経済産業省は大学や研究機関が持つ先端技術などの漏洩を防ぐため指針を改定した。不正競争防止法の保護対象となる「営業秘密」に該当すると明記した。人工知能(AI)や量子といった先端分野は国際共同研究など外国人の関与なしに成り立たない。研究の奨励と権威主義国への技術流出防止の両立を促す。
経済安全保障上の機密情報を扱う人を限定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を創設する重要経済安保情...
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(更新)- 山崎俊彦東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授貴重な体験談
秘密にするのではなく、逆にオープンにすることで秘密にする意味をなくすこともあります。 我々の研究室ではディープフェイク検出の研究をしているのですが、この分野の多くの研究者が企業所属のためビジネス展開を考えてなのかコードを公開しないことが多くありました。そうなると、後続の研究者たちは論文の内容から再度実装しなくてはならず、無駄が多く発生します。そこで、我々はコードをあえて公開することを選びました。その結果、我々のコードに基づいた新しい研究が何十件と報告され分野の発展に貢献できたので、結果として公開して良かったと思っています。
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(更新)
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