私大の学部、「定員7割以下」あれば新設不可　全国2割が該当か

少子化が進む日本では大学の経営が厳しくなるため、学部新設基準などを厳しくすることは理解できるが、一律の基準は適切とはいえない。医療・福祉や教育など一部の分野では深刻な人材不足が続いている。仮に一律の設置・統廃合基準が導入されれば、人材不足が続く分野は当該学部を新設できないどころか、既存学部も閉鎖に追い込まれ、人材育成が困難になる。今後は社会に必要な人材を見極め、分野ごとに判断すべきである。 　また、これまで文科省は私立大学に様々な形で関与しており、私大の経営問題への責任が全くないとはいえないのではないか。文科省の私立大学施策の総括も望みたい。