岩屋外相、外国人のパーティー券購入禁止を疑問視した発言を認める　維新・柳ケ瀬氏が追及

岩屋毅外相は22日の参院外交防衛委員会で、過去に自民党会合で外国人による政治資金パーティー券購入の禁止について「適切なのか」と疑問を呈していたことを明らかにした。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。柳ケ瀬氏は「極めて不適切だ」と批判した。

「開かれた日本に」

柳ケ瀬氏は、自民が派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革について議論していた昨年10月に自民の青山繁晴参院議員がインターネットの動画サイトで発信した内容について質問した。自民内では青山氏をはじめ外国人による政治資金パーティー券購入禁止を求める意見が強かった。動画の中で青山氏は、自民の政治刷新本部で岩屋氏が「外国人にパーティー券を積極的に買ってもらうほうがいい。そのほうが開かれた日本になる」などと述べたと紹介した。柳ケ瀬氏は、岩屋氏に発言の真偽を尋ねた。

岩屋氏は「かなり事実に誤認がある。外国人に積極的に買ってもらうべきだなどという発言は断じてしていない」と否定した。そのうえで「日本は開かれた国なので、外国の企業もたくさん展開をしているし、日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をしている。パーティー券の制限をするということが本当に適切かどうかというのはよく議論をする必要がある、という趣旨の発言をした記憶はある」と説明した。

これを聞いた柳ケ瀬氏は「青山氏が（動画のように）受け取っても仕方ない発言だ」と述べ、岩屋氏が外国人による政治資金パーティー券購入が必要だと考えているのかただした。岩屋氏は「必要だと考えているわけではない。制限することが適切かどうかということを問題提起をした」と強調した。

「決まったので従う」

昨年12月には外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止が盛り込まれた法律が成立した。これについて岩屋氏は「正式に決まったので順守しなければならない」と述べた。また、柳ケ瀬氏が「一定の権力構造の中で変えられるということになれば、外国企業にも開かれた形でパーティー券の購入などができる仕組みにしたいと考えているのか」と問うと、岩屋氏は「自民は自由闊達な政党なので私も意見を言ったし、様々な議論の末に決したということなので、従っていく」と語った。

柳ケ瀬氏は「外国企業によるパーティー券購入を許容するべきだというふうに取られる趣旨の発言をしているということは、極めて不適切だ。外相としての任をなさないのではないか」と述べた。政府開発援助（ODA）による海外支援にも触れ、「ODAは海外にばらまいている。国益のためだ。でも、国益ではなく外相の個人的な利権に結びついているのではないかと取られるようなことは厳に慎むべきだし、海外勢力から利益供与を受けることはあってはならない」と主張した。

岩屋氏は「失敬ながら、そのような見方をうがった見方というのではないか。わが国自身の国益の実現にも寄与するという目的に資するODAの執行に、今後とも全力で努めてまいりたい」と反論した。

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