福島県内の公立小中学校５７３校のうち、校舎に多機能トイレを整備しているのは昨年９月時点で４３.１％に当たる２４７校にとどまり、全国ワースト２位だった。２０２５年度中に整備予定の学校を含めても４４.５％の半数以下にとどまり、２５年度末までに避難所に指定されている全学校に整備するとの文部科学省の目標に届いていない。
文科省が昨年度実施した学校施設のバリアフリー化に関する調査で明らかになった。多機能トイレは、車いすの人や乳幼児を連れた人など、誰もが使いやすいように設計されている。多機能トイレ以外の整備率は、校門から校舎までの段差を解消するスロープが７０.３％（前回比１３.３ポイント増）、校舎玄関から教室までのスロープは４０.３％（同９ポイント増）、エレベーター（１階のみの学校を整備済みとして含む）は１６.９％（同１ポイント増）だった。
２５年度中の整備予定を含めると、校舎までのスロープ７０.５％、教室までのスロープ４０.５％、エレベーター１７.５％となる見込みだが、いずれも国が掲げる目標を下回っている。
県教委は、本県の整備率が低い状況について「市町村の財政状況や生徒がどれくらい困っているかなどの点で判断し、必要な部分に絞って整備しているのではないか」と分析。その上で「職員向けの研修会でバリアフリーの推進を呼びかけるほか、国の交付金を活用できるように制度の仕組みを丁寧に説明したい」（財務課施設財産室）とした。
バリアフリー法は２０年度に改正され、一定規模以上の新築などを行う場合にバリアフリー基準への適合義務の対象となる「特別特定建築物」に、新たに公立小中学校が位置付けられた。改正法の付帯決議には、既存の学校施設であっても数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれた。
全国では、７４.３％に当たる２万３２５校だった。前回２２年度時点の調査より３.９ポイント増えた。
他の設備の整備率は、校門から校舎までの段差を解消するスロープが８４.７％（前回比２.５ポイント増）、校舎玄関から教室までのスロープは６５.２％（同４.１ポイント増）。エレベーター（１階のみの学校を整備済みとして含む）は３１.２％（同２.２ポイント増）だった。
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