マイナンバーカード対面確認アプリ利用規約

本利用規約は、デジタル庁が提供する事業者向けマイナンバーカード券面確認アプリ（以下「本アプリ」といいます。）の利用にあたり、必要となる条件を定めるものです。本アプリを利用する事業者（以下「利用者」といいます。）は、本利用規約に同意したものと見なします。なお、本アプリは個人による利用を想定しておりません。

第1条（目的）

本利用規約は、本アプリの利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

第2条（本アプリの利用条件）

1. 利用者は、利用者の保有するスマートフォンに本アプリをダウンロードした上で、マイナンバーカードのICチップにアクセスし、ICチップ内に書き込まれた基本4情報（住所、氏名、生年月日及び性別をいいます。）及び顔画像を読み取ることにより、マイナンバーカードの真贋判定を行うためにのみ利用することができます。そのほかの事務又は目的のために利用することはできません。

第3条（利用者の責任）

1. 利用者は、自己の責任と判断に基づき、本アプリを利用し、本アプリの利用に伴って取得した情報を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、本利用規約のほか、本アプリに関する法令（法令の規定により定める事項を含みます。以下同じ。）にしたがって、本アプリを利用するものとします。

第4条（知的財産権）

1. 本アプリに係る一切の著作物、発明、ノウハウ、アイデア、プログラム等（以下「著作物等」といいます。）に関する特許権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第2項に定める「知的財産権」をいいます。）は、デジタル庁に帰属し、利用者に移転又は帰属しません。
2. 利用者は、本アプリの利用に際し、本アプリに係る一切の著作物等を次の各号のとおり取り扱うものとします。
   (1) 本利用規約にしたがって本アプリを利用するためにのみ使用すること。
   (2) 複製、改変、編集若しくは頒布等又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルその他これに準ずる行為を行わないこと。
   (3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
   (4) デジタル庁が指定する者が表示した著作権表示若しくは商標表示を削除し、又は変更しないこと。

第5条（個人情報等の取扱い）

デジタル庁は、本アプリに関する利用者からの問い合わせを通して取得した個人情報について、別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従い、これを取り扱うものとします。当該プライバシーポリシーは、本アプリ又はデジタル庁のウェブサイトにて掲載して公表します。

第6条（本アプリの公開の停止等）

1. デジタル庁は、本アプリの全部を公開の停止若しくは廃止（以下「公開の停止等」といいます。）し、又は本アプリについて本アプリの性質に大きな影響を及ぼす重大な変更若しくは一部の公開の停止等をしようとするときは、緊急の場合を除き、７日前までにウェブサイトに公表し、又は利用者に通知することにより、当該の全部又は一部の提供を停止し、廃止し、又は変更することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、デジタル庁は、本アプリの性質に重大な変更が生じない範囲で、デジタル庁の都合により、本アプリの内容を変更、追加又は提供を終了できるものとします。ただし、本利用規約の変更を要する場合、デジタル庁は、本アプリの内容の変更又は追加と併せて、第12条（利用規約の変更）に従い本利用規約の変更をするものとします。

第7条（環境条件）

利用者が本アプリを利用する際の環境条件は、ウェブサイトに掲載する条件とします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本アプリの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 本アプリを本来の目的以外の目的で利用すること。
(2) 他者になりすまして利用すること。
(3) 詐欺その他の違法な目的で本アプリを利用すること。
(4) 法令又は公序良俗に違反する行為をすること。
(5) 本アプリの管理又は運営を妨害すること。
(6) その他、本アプリの運用に支障を及ぼす行為をすること。

第9条（利用者の設備等）

1. 利用者は、本アプリを利用するために必要な全ての機器（ハードウェア、ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、利用者が自己の責任で行うものとします。
2. 本アプリを利用するために必要な通信費用、端末費用、その他本アプリの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。

第10条（保証の否認）

デジタル庁は、本アプリが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、利用者による本アプリの利用が利用者に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること並びに不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第11条（免責事項）

デジタル庁は、本アプリの利用及び利用できないことにより利用者又は他の第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（利用規約の変更）

デジタル庁は、本利用規約について､必要に応じて全部又は一部を変更する場合があります｡この際、変更が利用者の一般の利益に適合し、又は、変更が、本利用規約の目的に反せず、変更の必要性及び変更後の内容の相当性が認められる場合には、緊急の場合を除き、あらかじめ、変更後の本利用規約及び効力発生日について、デジタル庁のウェブサイトで周知し、効力発生日を経過することで本利用規約を変更するとします。

第13条（存続条項）

利用が終了した場合であっても、第11条（免責事項）、第14条（準拠法）及び第15条（管轄裁判所）は、引き続き効力を有するものとします。

第14条（準拠法）

本利用規約には、日本法が適用されるものとします。

第15条（管轄裁判所）

本利用規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。