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アメリカのトランプ大統領は、日本でアメリカ製の自動車がほとんど売れていないことを問題視しています。日本に輸入された海外メーカーの販売台数を見るとドイツの比率が高く、アメリカの台数は限られています。 日本自動車輸入組合によりますと去年1年間に、国内で販売された海外メーカーの輸入車の台数は22万7202台で、新車販売全体の5%ほどになっています。 ブランド別では「メルセデス・ベンツ」の5万3195台、「BMW」の3万5240台、「フォルクスワーゲン」の2万2779台などドイツのメーカーが上位を占めています。 一方、アメリカの自動車ブランドはあわせて1万6700台余りで、このうちヨーロッパの自動車メーカー、ステランティスの傘下でアメリカの自動車ブランドの「ジープ」が9633台、GM=ゼネラル・モーターズの「シボレー」が587台、「キャデラック」が449台などとなっています。 アメリカのEVメーカ
フランスのロンバール経済・財務相は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任したら、ドルの信認が損なわれ、米経済が不安定になると警告した。 ロンバール氏はフランスの日曜紙、ラ・トリビューン・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「トランプ氏は長期にわたり、強硬な関税措置によってドルの信認を損なってきた」と指摘。パウエル氏が解任されたら、「信認はさらに損なわれ、債券市場に波及するだろう」と述べた。 その結果、債務返済コストが上昇し、「同国の経済に深刻な混乱が生じる」とし、それによって米国は遅かれ早かれ緊張緩和に向けた交渉を余儀なくされるだろうと付け加えた。 欧州連合(EU)に対する米国の関税については、「米経済にとって持続不可能な大幅な引き上げ」だとし、「世界貿易にとって大きなリスクとなる」と述べた。 関連記事
超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販の「SHEIN(シーイン)」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。写真は、シーインの製造ラインで働く労働者ら。4月1日、広州市で撮影(2025年 ロイター/Casey Hall) [広州 16日 ロイター] - 超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販の「SHEIN(シーイン)」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。そのため、これらの村は通称「シーイン村」と呼ばれるようになった。 シーインが年間300億ドル(約4兆3000億円)を超える商品を販売する巨大企業へと成長できた背景には、低価格戦略に加え、低価格の輸入品を無税で米国に輸入できる関税免除措置(デミニミスルール)を活用したことがある。
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米ハーバード大で学生ビザ取り消しに抗議する集会に参加した人たち=米東部マサチューセッツ州で2025年4月17日、ロイター トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証(ビザ)取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。米移民弁護士協会(AILA)が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。 AILAの報告書は4月17日に公表された。過去2カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち327件を分析したところ、半数がインド出身だった。中国が14%で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。 トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明している。 しかし、実際には資格取り消しの基準は
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア(Fox、News Max、ブライトバードなどを除く)ではみなされている。 政権担当者には、1984も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 3月15日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
<三笠書房が発売を予定している書籍『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』が炎上している。だが、一般的に職場において発達障害が歓迎されない状況は現実としてあり、むしろ出版すべき本と言える> 三笠書房が4月24に発売を予定している書籍『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』が、ネットで炎上している。三笠書房は18日夜、自社ホームページに自社の見解を公開し、批判については「本書籍をお読みいただくことによってご理解いただけるものと信じております」などと説明した。 間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】 本の表紙には「困った人」の例としてASD、ADHD(いずれも発達障害の一種)、愛着障害、トラウマ障害、世代ギャップ、疾患(自律神経失調症、うつ、更年期障害、適応障害、不安障害・パニック障害)があげられており、帯には「なぜ、いつも私があの人の
神田裕子著『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』の公刊に関する当社の見解 上記書籍(以下、「本書籍」と略します。)発行に先立つ事前予告の表現、すなわちカバーのビジュアル、用語、目次などに対しネット上でさまざまなご意見があることについて、当社の見解を申し上げます。 現在、本書籍に対するご批判等賛否の意見が本書籍の発行前に生じておりますが、まずは事前告知の限られた情報の中で、ご不快な思いをされた方がいらっしゃった事実について、お詫び申し上げます。 これまでも当社発行後の書籍に対するご意見については、真摯に受け止めて参りました。それ故、本書籍のような事前予告に対するご意見について、当社が見解を述べるべきかについて躊躇しました。しかし、少なからぬご批判等が存在している現状に鑑み、本書籍の内容を踏まえて以下の所見をお伝えすべきと判断するに至りました。 第1 本書籍の概要 1 本書籍は、職場や組織
神田裕子著の『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』(三笠書房)について ブログ2025.04.18 2025年4月18日 一般社団法人 日本自閉症協会 会長 市川 宏伸 4月22日発売予定の新刊「職場の『困った人』をうまく動かす心理術」(三笠書房)は障害に対する誤解を生み、差別や偏見、分断を助長するものと判断します。このような本を、90年を超える歴史がある三笠書房が発刊されることは誠に残念です。 現在、この本は表紙と帯、および目次をネット上で見ることができますが、それでも差別や偏見を助長すると判断する理由は以下の通りです。 ASD(自閉スペクトラム症)やADHD(注意欠如多動症)の発達障害を一方的に「困った人」として扱っていることは誤解を生みます。障害名を人のタイプに結び付けているために障害に対する誤解を生むとともに、表現されている特徴を有する人を障害者とする偏見をも生みます。ASDの
【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練(2019年2月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場) 滋賀県議会の中山和行議員(共産党)が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが18日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は3月19日、陸自饗庭野(あいばの)演習場(高島市)での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月15日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との
(CNN) 捕虜を記者団や報道カメラの前にさらす行為は、ほぼ確実に国際人道法違反に当たる。 しかしウクライナは明らかに、今週の記者会見で捕虜を公開することによる評判上の損失よりも、拘束された中国出身の戦闘員とされる2人を出席させることの方が重要だと考えていた。 「侮辱や公衆の好奇心から」の保護(赤十字国際委員会によれば、メディアからの保護もそこに含まれる)よりも、彼らに発言の場を与える価値の方が大きい――。おそらくそうした理屈だったのだろう。 中国は一貫してロシアのウクライナ戦争における中立を主張し、外国の紛争に関与しないよう自国民に繰り返し呼び掛けてきた。それでも、ロシアの重要な外交・経済上の生命線である中国の動向に、ウクライナ政府は鋭く目を光らせている。 戦闘服を着用して標準中国語で質問に答える捕虜たちは、武装したウクライナの治安要員から監視を受け、隣には通訳が座っていた。 2人はここ
名古屋国税局が入る名古屋国税総合庁舎=名古屋市中区三の丸で2025年4月18日午後4時26分、式守克史撮影 名古屋国税局は18日、許可を得ずに副業をして188万円の報酬を得たとして、愛知県内の税務署に勤務する20代の女性職員を減給10分の2(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。 国税局によると、職員は2022年11月~23年2月、無許可でファッションヘルスやソープランドなどの風俗店で勤務。男性とデートなどをして謝礼を得る「パパ活」もしていた。 昨年11月、職員が定期的に実施されている個別面談で上司に打ち明けて発覚した。外国為替証拠金取引(FX)での損失を穴埋めするために借金をしたことが副業を始めた理由だという。 職員は「借入金の返済で頭がいっぱいで、後先を考えずに副業をしてしまった。深く反省している」とし、18日に依願退職した。【式守克史】
中国人の欲望が集う「闇の都」「やべえ! 邪悪だ! これは邪悪だ!」 思わず叫んだ。2025年2月25日、ラオス北部のボケオ付近にある金三角特区(ゴールデントライアングル特区)での話である。時刻は夜。街の中央に位置する中国資本の超豪華カジノホテル・金木綿酒店が、私の目の前で紫色のぶきみな光を放っていた。 駐車場にはマンガでしか出てこないようなリムジンと、スーパーカー風の高級電動バギーがずらりと並んでいる。ホテルの前には、営業中の広大なナイトプールが広がり、どこかの金持ち中国人女性が優雅に水面をたゆたっていた。 「これでも最近は景気が悪いんだ。中国政府が中国盤(中国国内がターゲットの詐欺)を禁止したし、いまはミャンマー東部の拠点がガサ入れ食らってるだろ? カジノでカネを使う客が減っていてな」 私を案内してくれている「悪い人」がそう話す。彼は東南アジアに国境をこえて広がる中国人の暗黒社会(中華暗
悲しいけど,警告されてたことなんだよね.関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら,トランプ政権は他にも愚かなことをやっている.関税ほどハデに愚かではないけれど,もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ.先日,トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して,エルサルバドルの刑務所に送り込んだ.犯罪の告発もなく裁判もなしで,だ.あとになって,政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど,トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた. それから数日後,トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を,最高裁判所は全員一致で支持した.当初,トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた.ところが今日になって,トランプは方針を変
民事訴訟で高裁も「暇空敗訴」、3月には在宅起訴 一般社団法人Colaboが4月18日に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行い、「暇空茜」を名乗る40代男性を訴えた民事訴訟の結果や、男性の在宅起訴を報告した。会見では、男性の起訴が報道されてもなおネット上での誹謗中傷やデマ、メールでの殺害予告などの嫌がらせが収まらない状況が明らかにされた。 Colabo(代表:仁藤夢乃氏)が、「暇空茜」を名乗る男性による「note」での投稿内容によって名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟について、4月17日に東京高裁(吉田徹裁判長)は一審・東京地裁判決(暇空氏に合計220万円の損害賠償と投稿削除命令)を支持し、男性の控訴を棄却した。 またColaboは、2023年11月24日に名誉毀損で「暇空茜」を刑事告訴。「暇空茜」は、2024年2月16日に書類送検、今年3月26日付で在宅起訴されている。 起訴