性同一性障害公表で初弁論　愛知ヤクルト工場を社員が賠償提訴

愛知ヤクルト工場（愛知県日進市）の40代の社員が、会社側に性同一性障害の公表を強制されて精神的苦痛を受け、うつ病を発症したとして、損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、名古屋地裁（寺本昌広裁判長）で開かれ、会社側は争う姿勢を示した。

同社は答弁書で、公表は社員から了解を得ており、強制ではないと請求棄却を求めた。他の社員の目に触れる名札や名簿は男性名のままにしてほしいという申し入れはなかったと反論した。

訴状によると、社員は戸籍上男性だが、2014年5月、名古屋家裁が女性名への変更を認めたため上司に健康保険証などを女性の名前にするよう依頼。職場では男性名で働きたいと要望したが、会社側は掲示物や名札を一方的に女性名に変更した。さらに更衣室やトイレを男性と別にする条件として、同僚の前で性同一性障害だと公表するよう強制した。〔共同〕