性別に違和感、小中高606人　文科省が初の全国調査

肉体的な性別の違和感を訴える児童生徒が2013年度、全国の小中高校に少なくとも606人在籍していたことが13日、文部科学省が初めて実施した性同一性障害に関する調査で分かった。うち約6割は、服装や授業で学校側が配慮していた。学校生活が児童生徒の精神的負担となるケースも報告されており、文科省は14年度中に対応指針をまとめ、各教育委員会に配布する方針。

調査は昨年4～12月、子供本人や保護者から性同一性障害についての相談が学校にあった事例と対応状況を集計。子供が望まない場合は回答を求めていないことから、同省は「性別に違和感を覚えたり、性同一性障害と診断されたりした子供はさらに多い」とみている。

児童生徒606人の戸籍上の性別は、男性が237人（39%）、女性が366人（60%）、無回答が3人。学年の内訳は高校生が403人と最多で、中学生は110人だった。小学生は低学年が26人、中学年が27人、高学年が40人。医療機関を受診したことがあるのは、全体の42%にあたる257人で、うち165人が性同一性障害と診断された。

学校側が何らかの配慮をしている児童生徒は377人（62%）。具体的な内容は、服装43%、トイレ41%、更衣室35%の順に多かった。配慮をしていない場合の理由は調べておらず不明だが、「本人が配慮を求めていないケースもある」（同省）という。

性別に違和感があることを保護者、教員だけに打ち明けていたのは43%で、全く隠していないとする回答（22%）より多かった。特に親しい友人だけに伝えているケースも14%あった。