中国人富裕層の「狙い」
だが最近は、彼らに加え新たな勢力による宗教法人買収も増えてきた。中国人富裕層である。
アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリ。〈兵庫県●●市の寺、売り出し中〉〈人気エリアの箱根の寺！〉といった文言とともに、30ｰ40軒が紹介されている。前述した薬師寺が転売される際にも、中国人資産家からの問い合わせがあったという。
そもそも、宗教法人の売買はどのような仕組みで行われているのか。6年ほど前から大阪市内で仲介業をしている、宗教法人ブローカーの山本隆雄氏が解説する。
「神社仏閣が売りに出されるのは、二つのケースがあります。所有している住職や神主が借金などでカネに困っているか、後継者がいないか。近年は特に後者のケースが増えているため、売買も盛んになりました。
ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売却できるかと言うとそうではありません。所有者の判断で売却できるのは、『単立』の宗教法人だけ。巨大な宗教団体は『包括宗教法人』と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可なく独断で売りに出すことはできない。一方、単立は文字通り独立しているので、各自の判断で売却できるのです」
全国には約18万の宗教法人があるが、そのうち単立は約7000だ。売却価格は「法人格」だけで3000万ｰ5000万円、土地や上物付きだと1億円を超えることもザラ。山本氏の場合は、5％の仲介手数料を取っているという。
「マネロンがしたい」と平然と言ってくる顧客も少なくないが、「中国人富裕層」にはさらに、こんな特徴もある。
「今では問い合わせの3割が中国人からです。脱税やマネロン目的だけでなく、彼らはビジネスのために買いたがっている。だから田舎のボロボロの寺よりも、中国人がイメージする『歴史ある日本の神社仏閣』を欲しがる。
Photo by gettyimages中国人富裕層はカネがあるのに必ず値切ってくる。『中国人には売りたくない』と言う売り手も多いので私のところでは成約に至ったことはありませんが、本当にカネに困っている寺は売ってしまっているでしょうね」
本誌は今回、実際に購入を検討しているという中国人富裕層にも取材をすることができた。
北京や上海で複数の飲食店を経営して財を成した後、10年ほど前に家族で日本に移住、現在は東京でコンサル業を営んでいる王秀英氏（仮名・40代）。仲介業者を通し、すでに全国各地で10軒以上の寺を内見したという。5月上旬、千葉県松戸市内の寺を訪ねた王さんに同行した。
後編記事『「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」』へ続く。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
