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消費税を減税 ↓ 国債 ↓ 国債格付けが格下げ ↓ 円安 ↓ インフレ上昇 ↓ 国民経済が一層困窮

経済、景気108閲覧

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回答(4件)

きちんと税を徴収しているから、国債が発行できるのです。 極端な話に置き換えれば、税金がない国で、国の収入はゼロの国で、国債発行して誰が買うの?

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んなわけない なんで政府が国債発行増やしたら格付けが下がる??? 意味不明ですよね 金利差ならわかるけど。ドルと円の金利差が開いている。国債発行増やして(消費税無くして)国内の景気がよくなったら金利は上げなくてはならなくなります。インフレ率が上がっていくので。 そうなったらむしろ円高でしょうね。

国債の格付けうんうんでなく(理論上、円建て債券の日本の国債は破綻しません)、日銀が円安を止めるために国債購入減額を発表したのが上記考え方の原因で 消費税減税 ↓ 穴埋めなし国債増額 ↓ 国債購入の有力な手段である日銀が国債購入減額し始めている ↓ 円安 という図式です。 日銀がサプライズの国債買い入れ減額:円安けん制が狙いか https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0513_2 限界点迎えつつあるんです。 23年に日銀が国債購入の指しオペ止めましたが 総て円安対策です。 【指値オペとは?】円安を引き起こした指値オペレーション!いまさら聞けない金利との関係 https://www.tradom.jp/archives/fx_academy/limit-operation-cheap-yen 過去は日本に余力あったのでここまで円安になりませんでしたが日銀資産の75%が国債になり、ぼちぼち危険域になりかけています。 そこへの警戒感が凄く強いですね。

共産党は0です 戦後各国は所得税に累進性を導入し 高収入だと税率は9割でした 国民がゆたかになると納税者の反乱で新自由主義となり所得税は低率となりました 直間比率はへんこうされます 消費税は会社員や社長の給料から 書いてはいませんが引いています 消費税の必要経費に人件費は1円も入れられません 給与所得者は自営業からみると税金天国でしたから政府も10を手放すはずがありませんが立憲が 低所得者に消費税還付を提案していますからマイナポイントのような 現物給付はこれからもあると思います

減税に分類される10万円一律給付金も2020年ですから2019年10パーセントの増税に伴うものと思います 国債でした 貯蓄され景気が回復せす物価高株高ドル高となりましたから消費税減税は貯金が増えることになります