東京電力福島第１原発事故により地域の大部分に出た避難指示が２０１７年に解除されてから、浪江町と川俣町山木屋地区、飯舘村は３１日、富岡町は４月１日で８年となる。浪江町は３１日、富岡町は４月１日で、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除から２年。第１原発の半径２０キロ圏内で初めて避難指示が解除された田村市都路地区では解除から４月１日で１１年となり、各地で復興再生の取り組みが進んでいる。
■避難指示解除８年、復興拠点解除２年
【浪江町】駅周辺の整備着工
浪江町は、居住人口が２月末現在で２２７４人になった。このうち、２０２３年３月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）の室原、末森、津島の３地区には２６世帯４２人が居住している。 町は、新たなまちづくりの核となるＪＲ浪江駅周辺の整備事業に昨年１０月に着工した。駅東側に建設する交流施設や商業施設、地域活性化施設については２８年３月の完成を見込む。 復興拠点の３地区は現時点でコメの出荷ができない「農地保全・試験栽培区域」になっており、営農再開に向けた試験栽培が続く。津島地区では４月に初の桜まつりが計画されている。
【富岡町】目立つ移住者増加
富岡町では居住制限、避難指示解除準備両区域に続き、２０２３年４月に特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除された。１日現在の住民登録は１万６７５人で、町内居住者は２６１６人、居住率は約２４％にとどまっている。 近年は年間４０～７０人が帰還する一方、移住者は年間１６０～２３０人の水準で増加。震災前の人口約１万６千人のうち帰還者は約千人のため、町内は帰還者より移住者らの方が多い。帰還困難区域の小良ケ浜、深谷両地区などで一部が「特定帰還居住区域」となり、町は避難指示の早期解除と生活基盤の整備、住民サービスの充実を進める考えだ。
■避難指示解除８年
【川俣町山木屋】小学校の授業再開
川俣町山木屋地区では新年度、７年ぶりに山木屋小が授業を再開する。校舎では新学期に向けて児童を迎え入れる準備が進み、子どもたちの元気な声を待ち望んでいる。 冬限定の名所「田んぼリンク」には今季、昨年の約３倍となる１２００人以上の家族連れが訪れ、にぎわいを取り戻しつつある。１日現在の住民登録者数は６１２人に対し、居住者は３２２人。帰還率は５２・６％。
【飯舘村】買い物環境改善へ
飯舘村では生活環境の整備が進んでいる。５月２９日には村中心部の草野地区に商業施設のドラッグストア「ハシドラッグ」がオープンする。村民の買い物環境の改善が期待されている。 村は企業誘致による経済活性化と働く場の創出に加え、深谷地区に産業団地の建設を計画するなど住宅環境の整備に着手した。帰還者は１１７７人（１日現在）で、帰還率は３０・６％。ほかに約２７０人が移住した。
■避難指示解除１１年
【田村市都路】帰還率が９０％超え
田村市都路地区は第１原発から半径２０キロ圏内の地域が避難指示解除準備区域となった。避難指示解除から１１年を迎える地域は帰還率が９０％を超え、復興が進む。 市は今年中の開業を目指し、都路地区の岩井沢地域に公設民営の複合商業施設を整備している。施設には物販店、菓子店、ラーメン店の３店舗が入る予定だ。帰還した住民の買い物環境の改善や雇用の場の創出、交流人口の拡大を目指す。
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