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沖縄振興開発金融公庫はこのほど、県内の大学等への進学に関する経済的な課題について、通学方法や奨学金の観点から調査した結果をまとめた。学生にとってバスが使いづらい環境にあることや、全国と比べて奨学金の貸与率が高く、卒業後も完済まで厳しい生活環境となることが、進学へ影響している可能性があることが明らかとなった。
大学に自家用車で通学する学生の割合は全国平均が5.1%なのに対し、県内の大学生は65.3%と全国平均を大幅に上回る。自動車通学が基本となっている背景には路線バスの使い勝手の悪さがある。
沖縄公庫が琉大周辺の路線バスの状況をまとめた結果、琉大周辺の最寄りバス停には那覇、南部地域やてだこ浦西駅などから計5路線が通っているが、中北部からの路線はなく、中北部地域の学生はバス通学が困難だ。
最も路線が充実している琉大北口は5路線全てが通るが、6時限以降の時間は南部地域から通える路線がない。またどのバス停も7、8時限の時間帯の復路がなく、この時限の授業を受講する学生はバス通学は厳しい。
自動車所有には自動車税や保険料、ガソリン代などの経費がかかり、家計に負担がのしかかっている状況がうかがえる。
また学生支援機構によると、県内の大学などに通う学生の貸与型奨学金の貸与率は43%で、全国平均より11.4ポイント高い。沖縄公庫が県と市町村に実施したアンケート結果では、給付型はほとんどの市で実施されているが、町村では4分の1程度にとどまり、入学金や授業料など対象経費が限定的となっている。
直近の採用実績が募集数に達さなかった割合は、給付型が4割、貸与型が3分の1だった。
沖縄公庫は、貸与型の利用が多く、卒業後も完済まで厳しい生活が続くことから進学を断念する層が一定数いる可能性があるとした。
(中村優希)
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