「6月8日の午前10時30分に爆発する爆発物を仕掛けた」という趣旨のメールで名指しされた、東京都世田谷区の学校。玉川地域にある住宅街では普段通りの往来が見られたが、近隣の区立小学校は緊迫した雰囲気に包まれていた。
同日午前10時20分ごろ、ヘルメットをかぶった教職員が児童を引率して、次々と校舎から校庭へと集まってきた。校門近くのフェンスにも数人の教職員が立ち、緊張した面持ちで学校の外を巡視するなど警戒を強めた。
強い日差しが照り付ける中、児童はみなマスクを着け、体育座りをして教職員の話に聞き入った。
そのまま爆破予告の時間とされた午前10時30分を迎えたが、現場で大きな混乱はなかった。5分ほどたち、児童らは校舎の中に戻ったものの、数人の教職員はしばらく校庭に残って確認を続けていた。
この小学校から800メートルほど離れた同区内の別の小学校でも、同じように児童と教職員が校庭に集まり、午前10時35分過ぎには順に校舎の中に戻った。ここでは、地域住民がフェンス越しに校庭の様子をうかがう場面も見られた。
今年の全国学力・学習状況調査では、中学校の理科が初めてCBTで実施され、注目を集めた。CBTは従来の紙のテストでは難しかったタイプの問題を出すことができるなどのメリットがあり、他の学力調査や試験などでも研究や導入が進んでいる。中でも、IRT(項目反応理論)の考え方は知っておきたい。そこで今回は、CBTの基本的なポイントをQ&A形式で確認しておこう。
年間500人を超える状態が続いている小中高校生の自殺対策の一環として、こども家庭庁は1月、友達への悩みに寄り添うための中学生・高校生を対象としたワークショップを始めた。今後も希望する学校で開催していく方針で、ここで活用されているのが同庁で開発したカードゲームだ。悩み役とサポーター役に分かれ、友達の悩みへの対応方法を疑似体験するロール・プレーイング。いったい、どんなゲームなのか。体験してみた。
生成AIの急速な普及は精巧な偽画像、ディープフェイク画像を生み出す負の側面があり、その被害が子どもにも広がっている。CSAM(シーサム、Child Sexual Abuse Material:児童性的虐待コンテンツ)といわれる、子どもの写真を悪用した性的な画像などのコンテンツが拡散される問題が深刻化する中、子どもの人権を守る活動を進めている認定NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパンはCSAM、ディープフェイク画像から子どもたちを守るための議論が必要だと訴えている。問題の現状と議論すべき点などについて、同法人の武田勝彦事務局長に聞いた。
教員の処遇改善などに向けた給特法改正案を審議する衆院文部科学委員会が4月18日開かれ、中教審で議論に加わった大学教授など4人の参考人が意見を述べた。参考人からは、教職調整額の引き上げや学校の働き方改革推進を盛り込んだ改正案について、「勤務環境とともに給与の改善も必要不可欠であり実現すべき」「現場の厳しい実態の改善につながりにくく、定数改善こそ必要だ」などと、一定の評価をしつつも、教員の業務管理に向けた国のルール作りや抜本的な改革を求める意見が述べられた。
カンボジアでは、問題の流出やカンニングペーパーの売買など、試験を巡るさまざまな不正行為が横行してきた。政府は汚職撲滅の象徴として不正対策に取り組んでいる。不正撲滅はカンボジアの学校に巣くう「影の制度」を破壊し、生徒たちが学ぶ意味を取り戻す戦いでもある。
学習指導要領等の改訂に関する文科相からの諮問文では、審議すべき事項の前に3つの課題が記されている。今回はそのうちの3点目、デジタル学習基盤の効果的な活用について考えたい。デジタル学習基盤は基本的には手段概念であり、それ自体が自動的に何かをしてくれるわけではないが、教材の在り方、教室の景色、授業中の子どもの動き、教師の役割などを一変させる可能性を秘めている。
北関東唯一のカトリック系ミッションスクールとして70年以上にわたり厳格な教育活動を行ってきた宇都宮海星女子学院中学・高校が、2023年4月に共学の「星の杜中学・高校」として新たに開校した。少子化の影響もあり年々減少していた生徒数も、この学校改革を機に増加に転じた。改革を推進したのが、24年度から校長を務める小野田一樹氏。民間の旅行会社で教育事業に携わってきたという小野田氏に、同校の学校改革に携わることになった経緯や、学校改革の現状、思い描く教育の将来像などを聞いた。
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