東日本大震災の発災から14年。復興庁はこの間の復興政策を評価・検証し、次の大災害に向けて教訓を残そうと、昨年、分厚い「10年史」の冊子を発行した。作業に携わってきた同庁参事官（課長）の佐藤将年さん（49）に、公式見解に加えて、霞が関の本音も聞いてみた。「東日本大震災の復興って、何だった？」

　――まず、復興庁とはどんな役所だったのでしょう？

　時限官庁で、かつ独立した官庁という特異な組織です。当初は発災後10年、現在は延長されて2031年までの20年と設置期限が決められ、復興庁として新規採用をしていない。各省庁は「復興行け行けドンドン」の時は優秀な官僚を送り込みますが、注目が薄れてくると、人材を出し渋るようになる。そう見られていたようです。

特異な役所　「担当大臣だと格下に聞こえる」

　形式的には、復興庁のトップは総理大臣です。本来なら行革担当大臣、地方創生担当相のように、復興担当大臣とするのが正しい。ただ、役人としては「担当大臣」では格下に聞こえてカッコ悪い。庁をつくるとき、内閣法制局を説得して「復興大臣」にしたそうです。一段上の司令塔として、各省への指示は通りやすくなりました。

　被災自治体からは、何かうまくいかないことがある時、ワンストップで不満の受け皿となってくれたと評価されました。市町村には国に要望できること自体が施策ツールになるので、ありがたがられました。

　――自治体が担う復興事業のため、自由度の高い「復興交付金」が創設され、国から交付されました。

　実は、完全自由にする案もありました。被災規模などから交付総額だけを決め、自治体が地方交付税のように一般財源として使える形です。

　「それはダメだ」と止めたのが、平野達男・初代復興大臣でした。私が考えるに、地方が自由に使うとなると、後で会計検査などの問題が生じても省庁は責任をとらないし、本気で面倒もみない。結局、国の補助金として各省を通して執行する形になりました。

　復興庁では、私を含め復興交付金を担当する30人以上が一堂に会し、自治体の計画内容を精査して○×をつける会議を、2、3日かけて開いていました。規模の適正化や縮小を求め、さすがにこれはないよと採択を見送ったものもあります。

批判報道の後、大臣室に集められた

　――自由に使えると思っていた自治体は反発し、村井嘉浩・宮城県知事が「査定庁だ」と批判して話題になりました。

　その報道の後、平野大臣が我々を大臣室に呼び「査定庁と言われるぐらいがいいんだ。めげずにやれ」と激励されました。過大なものをつくれば、人口減少に向かう自治体には維持管理費が重荷になる。なるべくコンパクトにしろ、と。

　ただ、復興計画は自治体自身が決めるべきもの。自治体の裁量をどれだけ認め、国がどこまで方向づけをするか、範囲を明確にすべきだったとの指摘もあります。今後の災害復興でも議論になる点でしょう。

　――今回の震災復興では、街づくりといったハードだけでなく、様々なソフト施策に踏み込むなど、政策の幅が広がりました。

　被災者支援では、衣食住の確保にとどまらず「人のつながり」まで施策対象にしたことが、画期的と評価されました。仮設住宅、災害公営住宅での見守りや、被災者の生きがいづくりなどを国費で支援しました。

　ボランティアやNPOとの連携も深まりました。発災直後、政府は震災ボランティア連携室を設け、NPO法制定にかかわった政治家やNPO出身者を登用。その仕事は復興庁が引き継いでいます。

「NPOに任せて、事故ったらどうする」

　役人サイドは初め「NPOなんかに任せて、事故ったら誰が責任とるんだ」と懐疑的でした。ところが、政府職員も率先してボランティアに行けと号令が出され、実際に被災地に行った官僚は、生き生きとして帰ってくる。NPO出身者らがアメーバ状に人とお金を流して成果を上げるようになり、だんだん信頼をかちとったそうです。

　民間による地域振興の取り組みを応援・顕彰する「新しい東北」事業というのもありました。民主党から自民党政権に代わり、目玉施策が欲しいと、当時の根本匠大臣の肝いりで2013年に始まった。大震災は社会の課題を顕在化させる分、先進的な取り組みも生まれるのです。

　――全体的な検証を通じて見えてきた教訓は何でしょう。

　「10年史」のために設けた有識者会議の先生方からは、「復興としてそもそも何をすべきかという点が弱かった」「あらかじめ復興はここまで、と示すべきだった」といった指摘がありました。復興事業の終わりが見えていないことへの反省です。

　被災者アンケートで「復興感」が一定割合に達したかどうかを指標にする案も、出された。でも復興の数値目標というのは、政府はとりにくいオプションです。やはり「最後の1人まで」「100%を目指します」といった建前を脱するのは難しい。

　東日本大震災では代わりに、復興期間を5年、10年と区切る工夫はした。これが、丁寧な合意形成の足かせになったとの指摘がある一方で、期限があるから合意形成に至ったという評価もありました。

「将来批判されるのはわかっていた。でも…」

　もう一つ、「復興ユートピア」という言葉で指摘された問題があります。

　甚大な被害を受け、何百、何千もの犠牲者を出した自治体が、なんとか未来の夢（ユートピア）を描こうとしている。それに対し、机の上で考えているだけの霞が関の役人が、あなたのまちはさらに人口が減るから計画を縮小しろ、小さくしろ、とは言いにくかったのが現実です。

　復興庁としては、維持管理費は自治体の負担になりますよと、繰り返し説明してきた。我々が将来、「なぜこんな無駄な事業を認めた」と批判されるのは分かってましたから。でもどれだけ説得できたか……。

　これからの災害復興では、人口減少も踏まえた持続可能な「創造的復興」が必要。それが、一つの総括的な整理です。

　「10年史」（復興政策10年間の振り返り）は復興庁のホームページでも見ることができます。復興政策にかかわった政治家、官僚、首長らへのインタビューは現在も続けており、いずれ公開する予定です。次の世代の復興政策立案者への一助になればと思っております。

　さとう・まさとし　1999年に建設省（現・国土交通省）に入省。2011年末から復興庁復興特区班・交付金班の参事官補佐に。13年に国交省に戻った後、22年に再び復興庁参事官（復興知見班など担当）。同庁在籍は通算5年を超え、現職官僚では一番長いという。