病床減への補助 支給条件を厳格化 全国応募殺到で厚労省 自治体病院、実質対象外に
病床数を削減する病院などを支援する国の病床数適正化支援事業で、厚生労働省が当初示していた支給対象とする条件を急きょ厳しくし、配分額を決定していたことが分かった。全国から想定を大幅に上回る応募があったため。新たに加えた条件は「(自治体の)一般会計から繰り入れ等がない医療機関」など。同省は民間病院の経営を支援するためやむを得ない措置と説明するが、対象外となる見通しの自治体病院に困惑が広がっている。
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