立憲民主党の末松義規衆議院議員らによる勉強会は16日、国会内で会合を開き
▽消費税率を当分の間、5％に引き下げる一方
▽必要となる財源は法人税や所得税の引き上げによって確保するなどとした提言の最終案をめぐって意見を交わしました。
会合では出席者から異論は出されず、今後の対応を末松氏らに一任することを決めました。
これを受けて末松氏らは必要となる財源の捻出方法をさらに精査したうえで提言をまとめ、執行部に申し入れることになりました。
また、今後は、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめた江田元代表代行らの勉強会とも連携して、党の政策に盛り込むよう、執行部への働きかけを強めることにしています。
立民 有志議員 “消費税率5％に引き下げ” 執行部に申し入れへ
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消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の有志の議員でつくる勉強会は、当分の間、税率を5％に引き下げるなどとした提言を近くまとめて、執行部に申し入れることになりました。
末松氏は会合のあと記者団に対し「われわれの案は、きちんと財源も考えて議論してきたのでポピュリズムとは考えていない。さらに消費税減税の仲間を増やしていきたい」と述べました。
重徳政調会長「納得感ある案に収れんさせていく」
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「案をどんどん出してもらう中で大論争になって対立したり意見が合わなかったりすることは当然だ。どの案にもメリットとデメリットがあるのでしっかりと整理して議論したうえで、党内で納得感があって世の中に『よくぞ言った』と言ってもらえるような案に収れんさせていく」と述べました。
また、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら、別の党をつくってほしい」などと述べたことについて、「党内に『財源はなんでもいいからとにかく減税だ』と言う人はおらず、ポピュリズムというのは何を意味しているのか、ちょっと分からない」と述べました。
