■戦後８０年

　戦後８０年の歩みは、権力の統制や法の支配、人権の尊重を掲げて生まれた日本国憲法の歩みとほぼ重なる。度重なる危機にさらされながら、生き延びてきた憲法の「現在地」をどう見たらよいのか。課題は何か。解決の糸口はあるのか。慶応大学の駒村圭吾教授（憲法）に語ってもらった。

　――３月に台湾で憲法の講演をされたそうですね。

　「台湾の中央研究院で『立憲主義の危機、民主主義の勝利』というタイトルで講演をしてきました」

　――どんな中身ですか。

　「熟議民主主義、自由民主主義、立憲民主主義といったように、私たちは民主主義の前に何らかの形容詞をつけてきたわけです。単なる『民主主義』は実はろくでもない統治システムで、制限なきポピュリズムと同じです。制限をかけようとする立憲主義は邪魔者でしかない。アメリカでは、民主的に選ばれたトランプ大統領が憲法を無視した政治を展開し、お隣の韓国でも大統領だった尹錫悦（ユンソンニョル）氏が『非常戒厳』を宣言したことで弾劾（だんがい）され、憲法裁判所は罷免（ひめん）を宣告しました。良くも悪くもダイナミックな憲法政治が繰り広げられている。一方、日本は『静か』です。なぜか、を説明しました」

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　――なぜなのでしょう。

　「故安倍晋三元首相のスローガンは『戦後レジームからの脱却』。言い換えれば、『戦後憲法からの脱却』でした。彼の戦略は３段階に分かれていた。第１段階は、憲法改正手続きを定めた９６条の改正。挫折しましたが、これは憲法の『テキスト』を改める明文改憲の提案でした。それが困難だと見ると、第２段階では、憲法の『解釈』を変更して９条を実質的に改憲する戦略に出ました。旧来の政府解釈を変更し集団的自衛権を認めたわけです」

　「第３段階は、やっぱりテキストを変えようと、『自衛隊』の３文字を９条に明記する明文改憲が提案されました。明記される『自衛隊』の内実を問われて安倍氏は、『今ある自衛隊をそのまま書き込むだけだ』と言い、さらに、改憲提案が国民投票で否決された場合でも『何一つ現状は変わらない』と答えました。改憲までしても何も変わらないし、改憲案が否決されても何も変わらない。だとすると、もはや憲法は規範の法典ではなく、単なる歴史的文書に過ぎなくなる。つまり、規範としての憲法に対する安倍氏なりのいわば『死亡宣告』だったのではないか。もっと言えば、実は、憲法はとっくの昔から死んでいたのではないか。日本の憲法政治が『静か』なのは憲法そのものが死んでいるからではないか。台湾ではそういう趣旨の話をしました」

　――本当に死んでいるのでしょうか。

　「生死の境をさまよっている、これからの数年間はそれを決する分岐点である、と言った方がフェアでしょう。と言うのは、司法の世界では憲法を蘇生させる動きがある。最近の最高裁では、性同一性障害特例法の違憲決定や旧優生保護法の違憲判決が出ている。同性婚を認めない現行制度を五つの高裁すべてが『違憲』だと言った」

　――そのことを戦後８０年という歴史の動きに位置づけると何が見えてくるのでしょうか。

　「これまでの違憲判決には、家族や婚姻、ジェンダー平等、そして政教分離をめぐるものが圧倒的に多い。前者は、封建的家族制度の否定を目指す憲法１４条・２４条に、後者は、国家神道を解体するための条項である２０条にかかわります。この二つの条文に関して違憲判断が多いという事実は、明治憲法体制の宿痾（しゅくあ）が２１世紀になっても完全に克服されていないことを意味する。近時の司法の挑戦は、この文脈でとらえる必要があります」

　「『宿痾』と言えば、憲法によっても容易に克服しがたい宿痾が今なお残っています。政治学者の丸山眞男が１９４６年に発表した論文『超国家主義の論理と心理』で指摘した問題です。権力を持つ上位者が、道理に合わないことを順次下位の人たちに押しつけていくことによって秩序を維持するというゆがんだ精神構造を、丸山は『抑圧の移譲』と呼びました。戦後もしっかりと残存している」

　「丸山はまた、政事（まつりごと）という言葉に注目します。それは『まつらふ』こと、つまり下から上への『奉仕』という意味があり、上から下への支配と同時に、下から上への『奉仕の献上』が日本の政治の底層にあるというのです。安倍政権下で、上からの『抑圧の移譲』と下からの『奉仕の献上』という、日本の精神的権力構造が抱えている『宿痾』が『忖度（そんたく）政治』として現れたのです」

　――具体的には？

　「『抑圧の移譲』の恐ろしいところは、下に行けば行くほど抑圧の度合いは大きくなる。一方で上は、『そんなつもりはなかった』という意識でいる。責任が雲散霧消するのではなく、弱い一点に集中的に注がれることになる。森友学園の国有地売却問題で公文書の改ざんを強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんの死は、２１世紀になっても続くこの『宿痾』を告発しているのではないでしょうか」

　「これはいじめの問題にも通じます。いじめられる対象は恣意（しい）的に選ばれる。いつ自分がいじめられるか分からない。だから、いじめられる前にいじめる側に自分を置き、安定した居場所が確保できる。いじめは『負の秩序』を形成しているわけです。いじめの犠牲者も『抑圧の移譲』の犠牲者です」

　「こう考えますと、戦後私たちは、『個人の尊重』（憲法１３条）を基軸とした社会を目指したはずなのに、８０年を経た現在地は、それとはかけ離れていると言わざるをえません」

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　――どうすればいいのでしょうか。

　「私たちは、大学所属の研究者、新聞社の社員といったように、縦のセクショナリズムに組み込まれています。これを横に展開していかないと、『抑圧の移譲』と『奉仕の献上』の上下構造つまり縦の関係性が生み出す宿痾は治癒できない」

　「『市民』というステータスの復権が重要です。もっとも、『市民運動』には活動家的ニュアンスがあり、近づきにくい。でも、もっと身の回りの生活を見渡してください。例えば、商店街の活性化、働き方改革、食や環境の安全・安心などは、日本人とか外国人、男とか女といったことに関係なく、私たち共通の利害に関わる問題です。党派性や社会階層を超え、『市民』という立場で連帯するチャンネルの開発が急務です」

　――どんな手がかりがありますか。

　「憲法１２条を読んでください。憲法が保障する自由と権利は、『国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない』のであり、また、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』とあります。自由をみんなのために使う責任があると言っている。市民運動に取り組んだ作家の小田実さんの『デモ行進の時、だれも名刺交換はしない』という名言がありますが、見知らぬ人と一緒に歩む、これが『市民社会』の原風景です」

　――市民をよみがえらせるうえで困難はありませんか。

　「『分断』と『ヘイト』が進んでいますが、さらに深刻なのは『現実の仮想化』です。現実そのものを操作可能なフィクションにする。頭の中で描いた妄想や、観念上の想定にしか過ぎないものを社会に無理やり実装させようとする動きが強まっています。フェイクや炎上系・迷惑系であふれるＳＮＳは、『演出されたものこそがリアリティーだ！』と歓迎されている。『真実』がカスタマイズされ『私の真実』が横行する。連帯のための共通のプラットフォームが構築されず、議論が成立する共通基盤が失われていきます」

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　――その困難を克服する処方箋（しょほうせん）にだれもが悩んでいます。

　「それぞれの持ち場でみんなが担っている『職責』の独立が重要です。『学問の自由』を貫く大学人、『報道の自由』を担うジャーナリスト、『司法の独立』を支える裁判官。横には『市民』の連帯を広げ、縦にはおのおのの『職責』であらがうしかない。トランプ米大統領の登場により、人類が積み上げてきた政治文明は大きく動揺しています。戦後の８０年間は、人類の進歩と調和が見られた、ハッピーな時代であったが、それは短い夢だったと。そんな絶望を冷笑しながら受け入れることがないよう、各自が職責にしたがった道徳的背骨を持つようにしないといけないのではないか」（聞き手 編集委員・豊秀一）

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　こまむらけいご　１９６０年生まれ。慶応大学教授。専門は憲法学で、米国の憲法状況にも詳しい。著書に「主権者を疑う」、編著に「戦後日本憲政史講義」など。