玉木雄一郎代表

　企業・団体献金規制を巡る与野党合意は、各党の利害の対立で年度を跨いだ。そんな中、公明党と国民民主党の“タッグ”がとある臆測を呼んでいる。その背後には大物自民党OBが見え隠れしていて……。 【写真を見る】“玉木雄一郎首相”構想の背後に見え隠れする「大物自民党OB」とは？ 　***

自民党への助け舟

「1月末、自民党は企業や団体からの寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付を行った企業・団体名を公開し、透明性を高める政治資金規正法改正案を国会に提出していました」 　と言うのは政治部デスク。 「これら献金の規制は自民党派閥の裏金問題が発端でした。が、当の彼らにヤル気はまるで見られません」 　当初こそ、党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「禁止よりも公開。個人献金がよくて企業・団体献金が悪というのは成り立たない」と正当性を訴えたが、 「石破茂首相は国会で野党に追及されると、公開対象になる自民党の政党支部が全体の5.6％に過ぎないと認めました。“政治とカネ”の問題に敏感な公明党は当然、異議を申し立てるとみられましたが……」 　3月下旬、公明党は国民民主党と改革案を発表した。 「これは制度の存続を前提に、献金の受け手を政党本部と各都道府県連に限定するもの。原則禁止を訴える立憲民主党や日本維新の会とは一線を引く内容で、自民党への助け舟です」 　しかも、と続けて、 「自公国3党による協議で、政治資金収支報告書をオンラインで提出すれば、どの政党支部も献金を受け取れると修正された。代わりに企業や団体名の公開基準が年間5万円超へ引き下げになったものの、総じて当初案から後退した印象です」

“玉木雄一郎首相”を視野に

　公明党は夏の東京都議選と参院選への影響を承知のはず。閣僚経験者は次のように彼らの真意を推し量る。 「国民民主党は参院選でも議席を伸ばす。自民党は議席減が必至とみられるが、石破のクビがどうなっていようと選挙後の安定政権は自公国連立しかない。公明党はその仲介役を担う腹で、すでに“玉木雄一郎首相”を視野に入れているよ」 　不倫問題で3カ月の役職停止処分を受けた玉木代表は、すでに一線に復帰。世間を騒がせたスキャンダルも、国民民主党の支持率にはさほど影響しなかった。 「いまや彼らは政局のキャスティングボートを握っている。政権交代を狙う立民からも“玉木を首相候補にして野党が大同団結するしかない”との声すら伝わってきます」（与党関係者）