非製造業

純利益は製造業上回る
　製造業以外の産業のこと。小売業やサービス、建設、運輸、金融などが含まれる。日本経済新聞社では企業を36業種に分類しており、このうち19業種が非製造業に当たる。東証プライム市場に上場する非製造業の2024年4～9月期の純利益を見ると、銀行が約3.7兆円と最も多く、次いで商社（約2.6兆円）、通信（約2兆円）などとなっている。
　日本ではこれまで自動車や電機などの競争力が世界的に高かったことから、製造業が重視される傾向が強かった。だが他国と同様に経済のサービス化が進んでおり、非製造業が経済全体に与える影響が大きくなっている。上場企業の24年4～9月期の純利益に占める割合は非製造業が6割を占め、4割の製造業を上回った。
　日本の非製造業は製造業に比べて労働生産性が低いという課題がある。法人企業統計によると、非製造業の従業員1人当たりの付加価値額（労働生産性）は30年前からほとんど伸びていない。人手に頼る労働集約型の業種が多いためだ。物価高を上回る賃上げを続けるには非製造業の生産性改善が欠かせず、IT（情報技術）投資の拡大が求められている。最近では外食などで店員の代わりにロボットを配置する動きもある。