日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会 規約

■第1章 総則

（名称）
第１条　本会は，「日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会」（略称「守る会」）と称する。以下、本規約において「本会」という。

（目的） 第２条　本会は、以下の目的をもって活動する。
　　　1．日本保守党の言論弾圧の被害者を資金的・精神的に支援すること 　　　2．日本保守党の言論弾圧の問題点を広く周知し、「言論の自由」が保障される社会の実現を目指すこと

（活動）
第３条　本会は，前条の目的を達成するため，以下の活動を行う。

　　　1． 被害者の訴訟に必要な費用の調達
　　　2． 言論弾圧および誹謗中傷に関する実態調査および情報発信
　　　3． 立法・行政・司法の各機関への働きかけ
　　　4． 「言論の自由」に関する啓発・広報活動
　　　5． その他，本会の目的達成に必要な活動全般

（事務所の所在地）
第４条　本会の事務所は，以下に置く。
　　〒135-0034東京都江東区永代2-37-24 ２　

本会の事務所所在地の変更は，理事会の決議によるものとする。

■第２章 理事会およびサポーター

（理事会・役員）
第５条　本会に理事会を置く。
２　理事会は、５名以上９名以内の理事により構成され、理事の互選により会長および副会長（各1名）を選出する。
３　本会に監事１名を置き、理事会が依嘱する。
４　理事および監事をあわせて「役員」と総称する。
５　役員の任期は２年とし，再任を妨げない。

（サポーター）
第６条　本会の目的に賛同し，寄付または発信活動などを通じて支援を行う者を「サポーター」と呼ぶ。
２　上記要件を満たす者は、自ら本会のサポーターであると称することができる。
３　サポーターには、節度と責任ある言動が期待される。
４　本会は、サポーターの個別の言動に対して法的または道義的な責任を負わない。

■第３章　会の運営

（役員の任務） 第７条　会長は本会を代表し，理事会の決定に基づき会務全般を統括する。
２　副会長は会長を補佐し，会長に事故があるときはその職務を代行する。
３　監事は、本会の業務および会計の状況を適宜監査する。

（理事会の開催と議決）
第８条　理事会は原則として月に１回以上開催する。
２　理事会は会長が招集する。ただし、２名以上の理事の請求があるときは、会長は速やかに理事会を招集しなければならない。
３　理事会は理事の過半数の出席により成立し、議決は出席理事の過半数の賛成によって行う。
４　次の事項については、出席理事の３分の２以上の同意を必要とする。 　　1．会の運営に関する基本方針
　　2．収支報告の承認
　　3．理事および監事の選任・解任
　　4．規約の改正
　　5．事業目的の変更
　　6．解散
５　理事は無給とする。

（事務局長・事務局員）
第９条　理事会は事務局長を任命し、実務全般を担わせる。
２　理事会の承認を経て、事務局長のもとに若干名の事務局員を置くことができる。

（諮問委員会）
第１０条　本会は必要に応じ、会長の諮問機関として各種諮問委員会を設置することができる。
２　諮問委員会の設置には理事会の議決を必要とする。
３　諮問委員会の委員は理事会の承認を必要とする。

（資金および会計）
第１１条　本会の資金は寄付金を以て充てる。
２　理事の中から会計責任者を任命する。
３　事務局はすべての入出金について記錄を作成し、明細を保管する。
４　監事は毎月，記録を確認しなければならない。
５　理事会は必要に応じて入出金の記録を確認できる。
６　会長は，毎事業年度終了後２か月以内に事業報告書および収支計算書を作成し，監事による監査を経て理事会の承認を得る。
７　収支報告は、適切な時期に対外的に公表するものとする。
8　本会の解散時に剰余金があるときは、「日本の政治と社会における全体主義的傾向の危険性」を分析した優れた研究・評論を奨励するなど、本会の目的に合致した使途に充てる。理事会は剰余金の使用について細則を定め、使途の決定は理事会の議決によるものとする。

（事業年度）
第１２条　本会の事業年度は，毎年4月1日に始まり，翌年3月31日に終了する。

■第４章　その他

（細則） 第１３条　本規約に定めのない事項については，理事会の議決により別途細則を定めることができる。

（リモート参加）
第１４条　理事はやむを得ない事情がある場合、オンラインにて理事会に参加することができる。
2　リモート出席の理事も、出席および議決のあつかいは現地出席の理事と同等とする。

附則 本規約は，令和７年（2025年）4月1日より施行する。