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ハーバード大の外国人留学生受け入れ資格剝奪も、米政権が再び攻撃

  • 留学生は学費を全額負担するケースが多く、大学の重要な資金源
  • ハーバード大の学生に占める留学生は27%、06年の19.6%から増加

トランプ米政権がハーバード大学に対して、外国人留学生の受け入れ資格を失う可能性があると警告している。米大学にとって重要な資金源が危機にさらされることになり、他国の大学に学生を奪われる恐れがある。

  国土安全保障省のノーム長官は16日、反米的でイスラム組織ハマス寄りのイデオロギーが同大学を「汚染している」と指摘。外国人学生による暴力的または違法な行為の記録を4月30日までに提出するよう要求した。その上で、提出しなければ連邦政府の学生ビザプログラムの認可を即座に剝奪(はくだつ)すると通告した。

  ノーム氏は「腰抜けな指導部によって、ハーバードは反ユダヤ主義に屈している。それが過激な暴動の温床となり、国家安全保障を脅かしている」と声明文で指摘した。

  ハーバード大はノーム氏の声明に対し、要求には依然として同意しないとの姿勢を示した。

  トランプ政権は反ユダヤ主義への対策が不十分などとして助成金凍結や免税資格剝奪をちらかせており、政権と大学側との対立が激化している。

  米大学に通う外国人学生は昨年、100万人を超えており、多くは授業料を全額負担している。ハーバード大の全学生のうち、外国人留学生が占める割合は27%(約6800人)と、2006年の19.6%から増加している。名門大学は世界各国から優秀かつ意欲的な学生を引き付けることを使命とみており、留学生の数は近年増加傾向にある。

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原題:Harvard Finances at Risk From Threatened Foreign Student Ban (1)(抜粋)

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