2025年4月14日、中国メディアの澎湃新聞は、トランプ米大統領が米国内の留学生ビザの大規模な取り消しを進めることについて、中国人留学生4人が訴訟を起こしたと報じた。

記事は、トランプ政権が大規模な国外退去措置の一環として、全米88の大学に在籍する中国人の学生、教職員、研究者など少なくとも529人のビザを取り消していたことが11日までに明らかになったとする、中国中央テレビ（CCTV）の報道を紹介。「取り消し作業は手作業で進められており、ほとんどの対象者に対して通知がされていないほか、即時退去なのか学業の継続が可能なのかさえ明らかになっていない」と伝えた。

その上で、この件をめぐってカリフォルニア州立大学バークレー校やカーネギーメロン大学に在籍する中国人留学生4人が11日に米国政府を相手取ってカリフォルニア連邦地裁に提訴したと伝え、担当弁護士が「影響を受けたすべての留学生の権利を守るため」と提訴理由を説明したことを紹介している。

記事によると、原告の留学生4人は米国政府の複数の当局者を提訴の対象とし、「政府が通知や聴聞、証拠提示などを一切行わず、『国家安全保障』という曖昧な理由だけで在留資格を取り消し、数年前に取り下げられた交通違反の反則金や家庭内トラブルに関する疑惑まで根拠にして差別的対応をとった」と主張しているという。

記事は、原告側がビザの取り消し効力を一時的に差し止める仮差し止め命令の申請を現地時間14日に申請する予定で、認められれば他の留学生にも適用される可能性があると紹介。原告側の法律事務所が「今回の措置によってビザを取り消された留学生の大多数が中国本土出身であり、明白な差別が含まれている。もし米国政府がこのような恣意的対応を続ければ、すべての留学生の立場が危うくなる」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「富豪の子どもたちが帰国して自国にお金を落とすことになる」「米国にいる留学生たちはくれぐれも安全に気をつけて」「今なおアメリカン・ドリームを求めようとするのはなぜなのだろうか」「留学交流の停止は、米国凋落の始まり」「不法移民として捕まる前に帰ってきたほうがいいよ」「弁護士も一緒に国外退去させられそう」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）