昨年度の気仙沼市出生数１７６人
昨年度の気仙沼市出生数１７６人
気仙沼市で昨年度生まれた子供の数は１７６人で、前年度を14人下回ったことが市のまとめで分かった。女性のＵターン率の低下などが要因とみられ、出生がゼロだった地区もあった。総人口は３月末時点で５万６千人を割り込んでおり、減少ペースの緩和に向け、市は子育て環境、就労環境の整備などの施策に力を入れる。
地区別の最多は前年度と同じく気仙沼。２桁だったのは鹿折、松岩など６地区にとどまり、前年度７人が生まれた小泉、４人が生まれた小原木はゼロだった。
東日本大震災前の２０１０年度は出生数が４５０人だったが、１１年度に４００人を割り込み、１９年度に３００人を下回った。その後コロナ禍の影響も加わって少子化のペースは加速。２３年度は２００人に届かず、１０年余りで半減したことになる。
要因には高校卒業後に進学や就職で市外に転出する女性が増え、Ｕターン率が下がっていること、未婚率の上昇、結婚している人の出生率を示す「有配偶出生率」の低下が考えられる。
市は昨年、人口減少対策の行動計画を策定。小中学校の給食費、第２子以降の保育料に加え、本年度からは幼稚園、保育所の給食費、学童保育料の無償化も開始。働きやすい環境づくりに向けたジェンダーギャップ解消、企業認定制度の取り組みも始まった。
少子化を受けた小中学校再編の議論も進み、中学校を４校に再編することを軸とした中間報告がこのほどまとまった。
市の人口は、３月末時点で５万５７１６人（男２万６８３８人、女２万８８７８人）となり、５万６千人を下回った。
人口は震災前の１１年２月末に７万４２４７人だったが、２２年２月末時点で６万人を割り込み、１０カ月後の２２年１２月末に５万９千人、２３年８月末に５万８千人、昨年４月末に５万７千人を下回っていた。
菅原千枝子人口減少対策統括官は「数字は受け止めなくてはならない。市民の暮らしやすさ、安心して希望する子供の数をもうけられる環境を目指し、子育て支援、就労環境の改善など総合的に取り組んでいく」と話している。
