ＳＴＡＰ細胞のことは、

以前ニュースで大々的に取り上げられたので、

知っている方が多いと思います。

 

「ＳＴＡＰ細胞はあります！」と言った小保方さん。

 

 

その後、どうなったか気になりますよね。

そこで、調べてみました。

 

以前投稿した記事はこちらです↓↓↓

ＳＴＡＰ細胞の特許出願、今どうなっているか？

 

 

 

 

＜最初の出願（国際出願）＞

最初の出願（国際出願）を2013/04/24に行っています。

国際出願は、国際段階は１つの出願で行うことができ、

国内段階で国ごとに審査されるものです。

日本、米国、オーストラリア、カナダ、ＥＰＯ（欧州）に

国内移行しています。

 

 

 

＜出願の経緯＞

日本に移行した①特許出願 （2015-509109）は、

2018/02/20に拒絶査定が通知され、

2018/06/20に審判請求書を提出して反論していますが、

2018/07/10に請求取下書を提出して権利化を断念しています。

 

②分割出願 2018-117481を

①の審判請求書と同時（2018/06/20）に行っています。

（分割出願は権利範囲を変更して再出願できる制度です。）

②分割出願も拒絶査定が通知され、

2020/07/16に審判請求書を提出して反論していますが、

2020/07/30に請求取下書を提出して権利化を断念しています。

 

③分割出願 2020-122035を

②の審判請求書と同時（2020/07/16）に行い、

これも拒絶査定が通知され、2022/11/01に審判請求書を提出し、

現在審判の結果待ちです。

 

④分割出願 2022-175459を

③の審判請求書と同時（2022/11/01）に行い、

2022/12/26に補正書（権利範囲の変更）を提出し、

現在審査結果待ちです。

 

現在生きている出願は２つということになります。

 

 

 

＜出願人の変更＞

当初は米国のブリガムアンドウィメンズ病院、

東京理化学研究所研、東京女子医大の４者が出願人でした。

 

今はブイセル　セラピューティックス，インコーポレイテッド（V-CELL社）

（誤記のため修正しました。2023.2.20）のみとなっています。

 

論文の取下や再現性の失敗があって

他の出願人は逃げたのかもしれません。

 

 

 

＜拒絶理由の経緯＞

①特許出願の最初の拒絶理由は

新規性、進歩性、実施可能要件、サポート要件、明確性、産業上の利用可能性

です。こんだけ多いのは珍しいです。

 

上記各拒絶理由を簡単に説明しますと、

新規性は、請求項に記載した発明が新しいということです。

進歩性は、従来よりも優れたた効果を発揮することです。

（正確には当業者が発明を容易に創作できないこと）

実施可能要件は、第三者が発明を実施できるように書かれているということです。

サポート要件は、請求項に記載した発明が明細書に書かれているということです。

明確性は、請求項に記載した用語が明確であるということです。

産業上の利用可能性は、発明が産業に利用できるものであることです。

 

 

②分割出願の拒絶査定時は実施可能要件だけになっていますので、

実施可能であることを証明できれば、特許も可能かもしれません。

 

分割出願を繰り返し行っているのは、

いつか実験等によって実施可能であることを

証明できることを期待しているのではないか

という意見もあります。

 

 

 

＜請求項の補正＞

請求項とは権利化を要求する内容（発明）のことです。

 

①特許出願の補正前は

【請求項１】  細胞をストレスに供する工程を含む、多能性細胞を生成する方法。

 

①特許出願の補正後は、

【請求項１】

　細胞を、低ｐＨストレスに供する工程を含む、

　Ｏｃｔ４を発現する細胞を含有する細胞塊を生成する方法であって、

　該低ｐＨが、５．４～５．８のｐＨであり、且つ、

　ｐＨの調整がＡＴＰを用いて行われることを特徴とする、方法。

となっています。

（下線で補正した箇所を示すことになっています。）

 

つまり対象とする発明が「多能性細胞を生成する方法」だったのが、

多能性細胞に至る前の「Oct4を発現する細胞を含有する

細胞塊を生成する方法」に変更しています。

 

多能性細胞はOct4（遺伝子）を発現することは分っていますが、

Oct4を発現する細胞塊が多能性細胞であるとはいえず、

論点になっているようです。

 

ＳＴＡＰ細胞のＰは多能性（pluripotency）のことですので、

もはやＳＴＡＰ細胞の特許出願でないということですね！

 

しかし、ＳＴＡＰ細胞を生成する前の段階で権利化できると、

より広い権利を取得できる可能性があります。

 

今度どうなるか、まだまだ注目しておきたい出願だと思います。

 

 

 

 

 

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