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言わなければと思っていたことを、西脇さんにおっしゃっていただいた。不利益扱いの違法性について最終的な判断を示すのは裁判所だけど、公益通報者探索など体制整備義務違反についてはそうではない。民間事業者の場合、消費者庁が判断。地方自治体の場合は、首長や議会の自律。
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斎藤元彦知事「最後は司法」の根拠「専門家も言った」は都合のいい“切り抜き”【西脇亨輔弁護士】 ift.tt/MxbtKiw #斎藤元彦