米大学、ハーバードに同調の動き トランプ政権に抵抗
【ニューヨーク=西邨紘子】米名門大学の間で、トランプ政権の要求受け入れを拒否したハーバード大に同調する動きが広がり始めた。政権の要求は大学自治や研究の自由にまで踏み込む内容で、教育界の懸念が強まっているためだ。コロンビア大やプリンストン大などが相次いで声明を出し、ハーバード大と連携を強めていくことを示唆した。
トランプ政権は一部大学を「リベラル偏向」と見なして圧力を強めている。助成金の停止をちら...
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(更新)- 植木安弘上智大学名誉教授ひとこと解説
米政権のハーバード大への書簡はニューヨークタイムズ紙が公表している。https://www.nytimes.com/interactive/2025/04/14/us/trump-harvard-demands.html 10項目からなる要求は、「反ユダヤ主義的」行動への対応を遥かに超え、大学の自治や学問の自由を監視・制限するものだとしてハーバード大は拒否している。同大は約530億ドルの寄金があるが、寄付金には縛りのあるものが多く、自由に使える額は約20%と言われている。年間執行予算は約64億ドルのため、政府の補助金がないとかなり苦しい財政状況となる。同大は家族の年間所得が20万ドル以下の場合は授業料免除としたばかり。使える寄金の一部は訴訟などに向けられると思われているが、米政権との確執は他の大学を巻き込みながら当分続くことになろう。
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(更新) - 小島武仁東京大学 マーケットデザインセンター所長ひとこと解説
先だってコロンビアが標的にされた時などは大学間で足並みも揃わずろくに反対もできなかったようですが、大学が連帯する動きが出てきたことに光明を感じます。 さて資金難に見舞われたハーバードですが、今日も卒業生宛てに寄付のお誘いがきました。今までスルーしてましたが今回初めて少額ですが寄付しました: https://community.alumni.harvard.edu/give/67138720?appealcode=G25E22M1S&utm_source=appeal&utm_medium=email&utm_campaign=&utm_content=fas_dm__2025-04-16&utm_term=G25E22M1S なおアメリカの大学では寄付が大学の大きな収入源になっていますが、日本の大学はお金がなくうちみたいにすぐにでも潰れそうなところも多いですが、寄付を上手に募って活用することが大きな課題になっています。私ども東京大学マーケットデザインセンターに寄付をくださっている皆様にこの場を借りてお礼をお申しあげます。
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(更新) - 菅野暁東京大学 理事(CFO)ひとこと解説
トランプ政権と米国有力大学間の大学自治を巡る対立が、ハーバード大学に続いてプリンストン大学もこれに賛同する声明を出し本格化してきました。政権側は巨額の助成金や国の研究委託費を止める等兵糧攻めにすることで、政権側の意向に沿わせようとしています。米国の有力大学はエンダウメントが、ハーバード大学の場合で7兆円と巨額です。植木先生が仰っているように、寄付金自体は紐付きのものがほとんどですが、運用益については毎年約3000億円が予算に繰り入れられ、これは大学の裁量で使えるものがほとんどです。また、ハーバード大学は約1100億円の大学債の発行を検討していて、対立が長引くことに備えている模様です。
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2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。