ハーバード大の非課税資格　米税務当局が取り消し可否を検討

　トランプ米政権の意向に沿った「改革要求」を拒絶したハーバード大学に対して、政権側の圧力が強まっている。日本の国税庁に相当する米内国歳入庁（IRS）は、連邦税法に基づくハーバード大の非課税資格取り消しが可能かどうかの検討を始めた。複数の米メディアが16日に相次いで報じた。

　ハーバード大を含む私立大学は、連邦税法で非営利公益団体として法人所得税の免除が認められている。トランプ大統領は15日、「ハーバード大は非課税資格を失い、政治団体として課税されるべきかもしれない」と自身のソーシャルメディアで主張していた。

　一方、ノーム国土安全保障長官は16日、学生ビザ（査証）を保持する留学生の「違法で暴力的」な活動記録の詳細を提出するようハーバード大に求めたと明らかにした。月末までに報告しない場合は、留学生の受け入れ資格を剥奪すると主張している。ノーム氏はハーバード大に対する270万ドル（約3億8500万円）以上の補助金停止も新たに発表した。

　トランプ政権は、リベラル色の強い有力大学を標的に、補助金カットをちらつかせながら「反ユダヤ主義的な活動」への対応強化やDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組み中止を迫る。政権の要求を拒否したハーバード大は、22億ドル（約3135億円）以上の連邦補助金などが凍結された。【ニューヨーク八田浩輔】