2023年度末の撤退後、利用計画が決まっていない群馬県板倉町の東洋大板倉キャンパス跡を巡り、町が本年度から、同大が所有する約30ヘクタールの敷地と建物全体に固定資産税を課税する方針を固めたことが分かった。これまでは教育施設を非課税とする法律に基づき一部の未利用地のみを対象としてきたが、教育機能が失われたと判断して切り替えた。町は数千万円規模の税収増を見込むとともに、課税強化で跡地利用の議論が加速することを期待している。

　同大は板倉キャンパスを昨年3月末に閉鎖した。朝霞キャンパス（埼玉県）の整備が遅れた影響で残っていた一部の学生と教職員も同9月には去り、...