年金改革法案 基礎年金底上げは除外 厚労省 自民会合で説明

自民党は17日、厚生労働部会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、国会への提出が先送りとなっている年金制度改革関連法案について意見を交わしました。

法案の概要では、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置やパートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるように企業規模の要件を撤廃することなどが盛り込まれています。

このうち基礎年金の底上げ措置について厚生労働省は、厚生年金の受給者の給付水準が一時的に下がることなどに広く理解を得られないとして今回の法案には盛り込まないことを伝えました。

これに対し出席者からは「厚生年金の適用拡大など重要な内容が多くあり、今の国会に提出すべきだ」という意見が出た一方「国民に法案を理解してもらうには時間がかかり、今は提出すべきではない」などという指摘も出されました。

ただ、国会の会期末までおよそ2か月となっていることを踏まえ、会議では来週から法案の具体的な内容について議論を進めていくことを確認しました。

自民党の佐藤正久幹事長代理は記者団に対し「基礎年金の底上げがなくなったことが、国民の年金生活の安定という観点でいいのか、悪いのかということについて国民に説明したほうがいい。何がなんでもこの国会に法案を出すことを目的化するのはおかしい。全然、意見の集約はできていない」と述べました。

厚生労働政務官などを務めた自民党の田畑裕明衆議院議員は記者団に対し「法案には厚生年金の適用拡大をして、働く人に将来の支えとなる年金をしっかり受給してもらうための配慮なども盛り込まれている。与党としての責任もあるので、しっかり国会に提出して議論すべきだ」と述べました。

林官房長官は午後の記者会見で「基礎年金の底上げを図るための措置は厚生年金の積立金を活用することなどに慎重な意見があり幅広く理解が得られる状況にないことから法案に規定しないこととするなど厚生労働省としての対応方針をまとめた。引き続き与党とも相談しつつ説明を重ねた上で、できる限り早期に法案を提出できるよう調整を進める」と述べました。