400万人の情報漏洩恐れ、被害のIIJ社長は違法接待で懲戒の総務官僚　前任は元財務省

サービス利用者約400万人分のメール文面などが不正アクセスで漏洩（ろうえい）した可能性があると発表したインターネットイニシアティブ（IIJ）は平成4年、国内初の商用のインターネット接続サービスを手掛ける企業として設立。現社長の谷脇康彦氏は、総務審議官時代に当時の菅義偉首相の長男が勤務する会社から違法接待を受けたとして懲戒処分を受けた。過去にも大物官僚ＯＢが同社に入り、一部では「天下り」の指摘も出ている。

IIJのウェブサイトによると、同社はインターネット接続サービスやネットワークの構築・運用保守、通信機器の開発および販売などを手掛ける。

令和6年3月期の営業利益は約290億円。全国11カ所に支社などがある。

現社長の谷脇氏は総務省出身。事務方ナンバー2の総務審議官（郵政・通信担当）だった令和3年2月に、菅氏の長男が勤める東北新社から違法接待を受けたとして懲戒処分を受け、同3月に辞職。翌4年3月に、IIJが副社長へ起用する人事を発表した。

今年4月には、前任の社長で、元財務事務次官という経歴を持つ勝栄二郎氏に代わって社長に就任。「未来のネットワーク社会に必須なサイバーセキュリティー対応の教科、データ活用ビジネスなどの新規事業領域への取り組み強化などにしっかりと取り組んでまいります」などと意気込みを示していた。

現取締役の勝氏は、6月の株主総会後に特別顧問に就任予定となっている。

今回の漏洩被害を巡っては、IIJはサイト上で、迷惑メールや成り済ましを防ぐセキュリティーに関するサービスで昨年8月3日以降、不正なプログラムが作動していたと公表。今月10日に漏洩の可能性を確認したとした。

このサービスは竹中工務店や森永製菓、北国銀行といった大手企業や官公庁が導入しているとしている。

IIJ、400万人のメール漏洩か　外部から不正アクセス