【前回のおさらい】
前回までは、補助金バブルという追い風を得て業界トップに立ちながらも、派遣頼みの脆弱な体制で空中分解した北浜グローバル経営（以下、北浜G）について、その短い栄華と破滅をお話しました。

【今回のテーマ】
今回は、北浜Gが抱えた数々のコンプライアンス問題を整理していきます。いずれも、補助金のルールや法律的に際どいものばかり。その中には「業界そのものが腐ってる！？」と思わず言いたくなるものもあります。

なお、本記事の行為が本当に違反となるかは、状況により異なる場合があります。万が一、同様の事例でお悩みの方は、必ず専門家にご相談ください。

１．代理申請―書いちゃダメなのに

まず注目したいのが、代理申請の問題です。
本来、補助金申請は「申請企業自身」が主体的に書類を作成するのが前提。前回まで「北浜Gで申請書を作成」と当たり前のように書いていましたが、実は補助金コンサルが申請書を作成する行為はルール違反です。このような行為を「代理申請」と呼びます。

・北浜Ｇだけじゃない

にもかかわらず、北浜Gはもちろん、業界には「申請書を作成します。丸投げOK！」と堂々と宣伝する会社がたくさん存在してきました。

その背景には、補助金コンサルは申請書の「作成」はNGでも「作成の支援」はOKとされ、どこまでが「支援」か曖昧だったことが挙げられます。北浜Gの場合は「顧客にヒアリングし、顧客が最終チェックすれば支援扱い」という都合の良い解釈をしていました。

これはある意味では合理的です。申請書の作成は大変な労力が必要で、初めての人の場合、一週間かけて叩き台を作り、さらにコンサルと協力してブラッシュアップにまた一週間…。本業を抱える経営者には高いハードルで、コンサル側も指導するより自分で作ったほうが早いという事情がありました。

こうした理由から、業界では「作成NGなんて建前でしょ」と解釈する業者も多数いました。当初は補助金の運営もそれを黙認しているように見え、業者は「やっぱ問題ないんだな」と確信を深めていったのです。

・それでもやっぱりダメでした…

ところが、2023年3月に発表された第10回の"事業再構築補助金"の公募要領には、業界を震撼させる文言が追記されていました。
「申請書（事業計画書）について助言することはOKですが、作成自体を外部機関が行うことは認められません」
――当たり前といえば当たり前のルールが、ついに明文化されたのです。

北浜Gでは補助金スタッフが日夜キーボードを叩いてイチから申請書を作成しています。これは、どう見ても「助言」ではなく「作成」です。つまり、北浜Gの中核を支えていたビジネスは完全なルール違反だったのです。

・言葉遊びでごまかそう

運営に作成NGを明記され、北浜Gも対応を迫られます。もちろん、本来の「助言」にシフトする方向性も検討されたようですが、入社数か月の初心者スタッフばかりだった北浜Gには到底できません。

検討を重ねた経営陣が出した結論は衝撃的でした。
「今後は“申請書の作成”を“申請書の支援”と呼ぶようにしよう。急いでパンフレットを書き換えろ！」
――なんと、呼び方を変えただけ。この重大な問題を言葉遊びでごまかし、バレないことを祈るだけだったのです。

その後も補助金の運営は強硬姿勢を貫き、「代理申請が発覚したらその後の申請もすべてアウト」「過去分も遡って措置」と、矢継ぎ早に通知を出しました。一方、北浜Gは結局、表現を変えただけで具体的な対応策は取らず…。

そう、北浜Gが誇る補助金の申請書量産は、最初から最後まで違反リスクが潜んでいたのです。業界最大手がこのザマでは「そりゃあ補助金ビジネスが“虚業”扱いされるわけだ…」とため息が出るばかりでしょう。

２．名義問題―金融機関もグル？

続いて取り上げたいのが、申請時の名義問題です。
"事業再構築補助金"を申請する際は、申請書を「認定支援機関」と共に作成し、その旨を届ける必要があります。認定支援機関としては北浜Gのような補助金コンサルに加え、各種金融機関が登録されています。

・北浜G案件がなぜか金融機関の実績に…

本来であれば、北浜Gが支援（実態は作成）した案件は北浜Gの名義で申請すべきです。ところが、北浜Gは自社名義ではなく、提携先の金融機関の名義をなぜか頻繁に使っていました。

北浜Gが正式に認定支援機関として届けるのは、何らかの事情で金融機関の承諾が得られなかった場合で、5～10件に1件の“例外ケース"のみ。結果として、北浜Gの実績の大半が、表向きは金融機関の功績になっていたのです。

これは数値を見ても明らかです。北浜Gの最盛期の売上36億円（ソース）の大半が補助金でした。1件の成功報酬が200万円とすれば、ざっと1500件の採択が必要です。しかし北浜Gが認定支援機関として公式に届け出たのは、多くても年間200件ほど。どう考えても桁が足りない…。

・金融機関の“やりました”アピール

なぜこんなことをしたのでしょうか？
その最大の理由は、金融機関側の実績づくりと思われます。帝国データバンクは、補助金を求める顧客を北浜Gに紹介する"ビジネスマッチング"を金融庁へのPR材料に使ったと分析されています。

しかし、実態はもっと生々しいものでした。金融機関は、北浜Gの補助金の実績を使って“自分たちが支援しました”と宣伝していたのです。もちろん、金融機関はなんら支援を行っていません。やることと言えば、北浜Gが作成した申請書を一応確認する、「認確（ニンカク）」という作業だけでした。

しかも、北浜Gが提携する金融機関は全国に80社以上。地銀や信金が中心ですが、なかにはメガバンクも含まれていたのだから驚きですよね。

・ルール違反、重いペナルティの可能性

当然ながら、実態と異なる名義を使ってはいけません。公募要領にも「虚偽内容の記載の教唆」「支援者名の不記載の要求」はNG行為の典型とされています。北浜Gは教唆どころか自分で勝手に記載するからなおタチが悪い。

この問題が発覚すれば、北浜Gも金融機関も認定支援機関の登録が取り消される恐れがあります。そのリスクを冒して、なぜ北浜Gは名義を譲り続けたのでしょうか？ 正確な理由は断言できませんが、以下が考えられます。

①金融機関への貸し
北浜Gが本来得られるはずの実績を譲ることで、金融機関に恩を売ることができます。これにより、金融機関からさらに多くの顧客紹介を受けることができ、北浜G自身も融資を受けやすくなります。

②行政からの監視の回避
もし北浜Gが公募のたびに1000件近く申請するという異様な事態が公になると、行政に目をつけられるリスクがあります。社内体制が無茶苦茶なので、突っ込んだ調査は避けたいのが本音だったのかもしれません。

北浜Gがどんな見返りを得たかは不透明ですが、いずれにしてもまっとうなものではないでしょう。

・結局、業界全体がやっていた？

やはり、金融機関の名義の使用も、業界で横行していた形跡があります。
"事業再構築補助金"では「認定支援機関への報酬額」を届け出る必要があります。金融機関の名義を使う場合、この表向きの報酬が"0円"になります。顧客が報酬を支払うのは北浜Gで、金融機関に支払ったかのように届け出るのはさすがに抵抗がありますからね。

その結果、補助金の運営が行った”認定支援機関の報酬"の調査データでは、大半のケースで無報酬というおかしいデータが出ました。この無報酬の少なくない数が北浜Gと同様の名義問題ではないでしょうか。

この異様な調査データについて、運営側は「申請支援は無報酬が2/3です」と、まるで無報酬が当然みたいなPRを始めました。これには当事者ですら「いや、どう考えても無料でやっていけないでしょ！」とズッコケたとか。

補助金コンサルは平気で際どいことをしてきます。一方、それに対応する運営側は頭の中でお花畑が広がっている…。補助金政策に絶望しそうです。

３．電子申請も代行―パスワードを共有！？

続いて取り上げたいのは、電子申請の代行です。
"事業再構築補助金"は紙ベースで申請ができず、GビズIDというアカウントを取得して電子申請を行う必要があります。しかし、令和の時代になっても「PCが苦手で…」という顧客は少なくありません。

そこで北浜Gでは、GビズのIDとパスワードを預かり、電子申請を代行するサービスを提供していました。作業は1時間もかからないのに、2～3万円の料金。ちょっと割の良いビジネスですよね。

・代理申請そのまんま

当然、これは「代理申請」と本質的に同じ行為です。"事業再構築補助金"は事業者が主体的に作成・申請するのが前提であり、運営からも厳しく警告されています。

そもそも、IDやパスワードを共有する時点でITリテラシーに問題ありです。申請間際の北浜Gの社内では、「携帯電話にワンタイムパスワードが届いたと思いますので読み上げてください」という、オレオレ詐欺みたいな電話があちこちで行われていました。

・業界全体でも横行する電子申請代行

こうした電子申請代行、やっぱり北浜Gだけでなく業界ぐるみです。
実際、アクセス解析で電子申請の代行と思われる行為が発覚し、審査対象外になったという事例が何度も報じられています。おそらく、同一のIPアドレス（補助金コンサルのオフィス）から複数の申請が届いたのでしょう。

一応断っておきますが、この「大阪府の認定支援機関」は北浜Gとは無関係です。北浜Gが電子申請の代行を行っていたのは2022年ぐらいまでで、それ以降は「たかが2～3万で危ない橋を渡れない」と廃止しました。

北浜Gですら手を引く電子申請代行をずっと続けていた補助金コンサルがいることも驚きですが、運営にも「アクセス解析ぐらい最初からやれよ」と言いたいところです。"やりたい放題の補助金コンサル"と"ヘッポコな運営"という構図は変わりません。

４．二重受給―突然「返せ」と言われても…

ここで登場するのが、二重受給の問題です。今回ばかりは珍しく、北浜Gよりむしろ運営のほうが悪いという声が多いケースと言えます。

・“二重受給”とは何か

二重受給とは、「国の助成」を受けている事業が、さらに別の補助金を重ねて受けることを指します。通常は、別の補助金を受けている事業が"事業再構築補助金"を追加で受ける場合が典型例です。

一見すると、医療・介護・障がい者福祉等の事業も、国の助成を受けているので補助対象外です。しかし、“ものづくり補助金”では歯科医院等が普通に採択されており、運営側がはっきりとした声明を出さないことから、多くのコンサル業者は「とりあえずダメ元で申請してみよう」となったのです。

すると、結果発表では歯科医院や介護施設も当たり前のように採択されていました。北浜Gでも、歯科医院を中心に採択実績を出し、「公的保険からの診療報酬などは別の話なんだな」と受け止められていたわけです。

・やっぱりダメって今さら！？

ところが2022年11月、第8回の"事業再構築補助金"公募要領で、突然「公的医療保険・介護保険」が国の助成に該当することが明言されました。

しかも、今後は採択しないというだけでなく、過去の採択企業への返還命令まで出されたのです。「別に虚偽申請したわけでもないのに、どういうこと？」と悲鳴があちこちで上がりました。

"事業再構築補助金"の補助額は1000万円以上に及ぶケースが大半。いきなり一括返済を求められたら、資金繰りが破綻して倒産のリスクが高まるのは目に見えています。それなのに救済措置はほとんど見当たらない…。これには当事者も「さすがに酷い」と憤るばかりです。

・北浜Gだけの責任ではない

もちろん、公募要領には二重受給に該当する可能性が示唆されていたので、北浜Gに責任がないわけではありません。しかし、運営の後出しジャンケンといえるこの対応には、「北浜Gの体質が悪い」だけでは片付かない業界の深い問題があると痛感させられます。

なお、自由診療オンリーの歯科医院等は補助金の対象となるケースもあり、本当にケースバイケースです。独断で判断せず、必要に応じて行政や専門家に相談することをおすすめします。その他、二重受給問題については以下のサイトも参照してください。

・補助金業界の闇

以上4つが、補助金業界に特有の大きな問題点でした。たしかに北浜Gのやり方には目を覆う面がありますが、業界全体も、そして運営側も同様に“闇”を抱えていると言わざるを得ません。北浜Gから退職者が続出した背景には、こうしたビジネスそのもののブラックさもありました。

北浜Gの補助金スタッフは非常に熱心で、深夜労働や休日出勤を繰り返していました。正社員だけでなく派遣社員までハードワークを続け、派遣会社から苦情が来るほど。それでも彼らが必死に働いたのは、「自分たちの頑張りが中小企業支援に繋がる」と信じていたからでしょう。

しかし、やがて彼らは、自分たちが不正まがいの片棒を担がされていた現実に気づいていきます。その衝撃は計り知れません。熱意を持って取り組んでいた分、失望やショックはなおさら大きかっただろうと思います。

５．衝撃！ 倒産直前の無謀な新人採用

さて、ここからは“北浜G特有”の問題に移りましょう。
その一つが、なんと倒産直前まで新人採用を続けていた点です。前回も触れたように、北浜Gは大量離職によって慢性的な人手不足に陥り、常に積極採用を行っていました。

リクナビ、DODA、マイナビなどの主要転職サイトには、ほぼ常時北浜Gの求人広告が掲載。それらの広告費だけでも、月に100～200万円はかかっていたと推測されます。さらに、他の媒体への広告費や転職エージェントへの報酬も加わえると、経営への悪影響は無視できないレベルだったはずです。

・倒産寸前でも採用広告を更新

資金繰りが危険水域だったであろう2024年になっても、この「積極採用」は止まりません。驚くべきことに、倒産の前月 （2024年5月）にも求人広告が更新されていた事実が確認されています。当時はリストラや賞与カットも行っており、新人採用を続ける状況ではなかったはずですが…。

社内は人手不足なのか、むしろ余っているのか、もうめちゃくちゃ。実態をまったく把握せず、ただ闇雲に求人を出していたのかもしれません。こうした無計画な採用は、倒産時の負債や被害者の増加に繋がったのでしょう。

・「入社1か月で倒産」なんてあり得る？

「本当に人がいなくて困っている」と言われれば同情の余地はあるのかもしれませんが、「入社1か月もせず倒産」という悲劇が起こり得る状態だったわけです。北浜Gの経営陣は、従業員にも家族や生活があるという当たり前の事実さえ想像できなかったのか――そう思わざるを得ません。

この件は、北浜Gがどれほど計画性や社員への配慮に欠けていたかを象徴しています。ところで、北浜Gの経営理念の一つは「社員全員の自律的な成長による物心両面の充実の追求」とのこと。いったい誰の物心両面が充実したのか、気になるところです。

６．特許事務所の顧客まで放り出し

最後に取り上げたいのは、北浜国際特許事務所（以下、北浜特許）における顧客の放り出し問題です。前回までにお話の通り、北浜Gと二人三脚で成長してきた北浜特許も、北浜Gの後を追うように倒産しました。

・他の事務所に引き継ぐのが通常だが…

通常、特許事務所が倒産する際は、抱えている案件を他の特許事務所に引き継ぐのが当たり前。ところが北浜特許は、顧客へメール一通送っただけで「はい、さようなら」と放置しました。

特許手続きは期限管理が極めて厳格で、1日でも手続きが遅れると特許権が消滅するリスクさえあります。北浜特許の顧客には大手メーカーも含まれていますが、重要特許が手違いで消滅してライバル企業に真似され放題…なんて事態が起きていないことを祈るばかりです。

・専門家不在？ 斬新すぎる特許事務所

本来、特許事務所は国家資格で認められた弁理士が運営の要となるため、このようなトラブルは滅多に起こりません。ところが北浜特許の場合、多くの弁理士が補助金業務ばかりやらされる状況に嫌気がさして退職。さらに、代表弁理士も北浜Gの経営に専念し、北浜特許は放置されてしまいました。

結果、倒産直前には弁理士がほとんどいない特許事務所という、あまりにも斬新な“ビジネスモデル”が完成していたわけです。無資格の補助者が事務所内の実権を握り、“無法状態”を作り上げていたとも言われています。これは、派遣社員に補助金業務をさせていた北浜Gと似た構図と言えそうです。

・最後は責任者が逃亡

専門家が不在のまま、無資格の補助者が業務をコントロールするようになり、周囲の不安は増す一方。ところが経営が怪しくなると、その補助者自身が倒産直前に自分だけ転職して逃げ出したというオチでした。

もう少し責任感を持ってくれ…とツッコミを入れたくなる展開ですが、残された顧客も従業員はたまったものじゃありません。

・救いは“現場”の責任感

なお、北浜特許の倒産後、有志の従業員がボランティアで引き継ぎ活動を行ったそうです。無責任極まりない経営陣のなか、少なくとも現場レベルでは責任感ある人々が必死に対応しており、わずかな救いといえるでしょう。

７．まとめ

以上、北浜Gと北浜特許が巻き起こした数々のコンプライアンス問題を見てきました。いずれも、行政と顧客企業を繋ぐという点で責任の重い業務ですが、そこに倫理観が低く、しかし野心だけは旺盛な北浜Gの経営陣が出会ってしまったのは、不幸としか言いようがありません。

それにしても、補助金業界の無法ぶりには、改めて驚かされます。儲かればそれでいい補助金コンサル、それに便乗しがちな金融機関、本来取り締まるはずの運営側も後手後手…。

2021年から4年続いた"事業再構築補助金"は、2025年3月の第13回公募で最後となります。しかし、その代替か、"中小企業省力化投資補助金"という年間予算3000億円の新たな大型補助金が誕生しました。これが本来の目的である中小企業の活性化を果たせるのか、正直、疑問は尽きません。

補助金を申請する側と審査する側の間には情報の非対称性があります。優良な事業を策定するより、平凡な事業を「優良っぽく」見せるほうが圧倒的に容易で、それを見抜くのは運営側にとって極めて困難です。

この矛盾を抱えたまま莫大な資金が動く限り、無責任な補助金コンサルが付け入る余地が生まれます。北浜Gがその最後の1社とは思えません。安易な補助金政策を続ける限り、第２、第３の北浜Gが現れるかもしれません。

８．次回予告

補助金にまつわるお話は、これでほぼ一段落。次回からは、北浜Gが単なる「補助金コンサル」から飛び出して総合コンサルを目指した、涙ぐましい（？）多角経営について語っていきます。

単なる補助金屋で終わらないために、どんな無謀なチャレンジをしたのか――次回もどうぞ、お楽しみに！