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ミッション

橋本舜氏（以下、橋本）：みなさま、本日はお集まりいただきありがとうございます。ベースフード代表取締役社長の橋本舜です。2025年2月期の通期決算についてご報告します。弊社のミッションは、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」です。かんたんで、おいしくて、からだにいい、すべてをあきらめない未来の主食を作っていきます。主食にバランス良く栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられると考えています。「人生を楽しみ尽くす」という目的のためには、「かんたん・おいしい・からだにいい」はすべて必要な手段であると捉えています。だからこそ、私たちはこの3つのトレードオフをなくし、「健康があたりまえ」の世界を実現します。短期の実績も大事ですが、弊社はこの活動を10年弱続けてきました。今後も10年、20年と行うことによって、このミッションを実現していきます。

Executive Summary

2025年2月期の通期実績についてご説明します。まず、エグゼクティブサマリーです。売上高は152.4億円、前年通期比プラス2.5パーセントの成長となりました。2025年2月期は収益性改善を優先した運営方針のもと、広告費の効率化とLTV改善等に取り組み、増収を達成しています。営業利益は1.3億円となり、営業利益率は0.9パーセントと前年通期比でプラス7ポイントと大きく成長しました。価格改定とコスト構造の改善効果が下期に顕在化し、通期で黒字化を達成することができています。内訳としては、自社ECに関しては97.2億円で、前年通期比プラス7.1パーセントとなりました。こちらは新商品の投入により堅調に成長し、LTV向上施策により収益性改善にも寄与しています。卸に関しては44.6億円と、前年通期比でマイナス2.7パーセントとなりました。構成比の大きいコンビニ店舗あたり売上高の伸び悩みが影響しましたが、卸は引き続き重要な自社ECへの流入導線としての役割を果たしています。他社ECに関しては8.5億円で、前年通期比マイナス20.2パーセントとなっています。オンラインでの販売は自社ECでの販売を優先するため、「Amazon」や「楽天市場」等での販売については戦略的なリソース配分に基づいて広告投資を抑制した結果、前年度割れで着地しました。海外に関しては1.8億円と、前年通期比で36.5パーセントの成長となっています。香港の卸販売の導入店舗が拡大し、売上成長を牽引しました。アジア商圏への新規拡張も着実に進行しています。

決算ハイライト

決算ハイライトをご説明します。2025年2月期においては、収益体質の改善と事業基盤の強化を優先しました。その結果、売上高成長率は前年通期比プラス2.5パーセントで着地しています。売上総利益は、価格改定と配合変更による原価低減により大きく改善し、営業利益は、広告費の効率化と荷造運賃の低減により通期黒字化を達成しています。売上高は2024年2月期通期が148.7億円、2025年2月期通期は152.4億円となっています。売上総利益は2024年2月期通期が73.9億円、2025年2月期通期が83.8億円となり、売上総利益率も49.7パーセントから55パーセントに改善しています。営業利益は2024年2月期通期のマイナス9.0億円から、2025年2月期通期は1.3億円と大きく成長し、営業利益率もマイナス6.1パーセントから0.9パーセントへ大きく成長しています。今期はとにかく通期黒字化を達成することを大目標に掲げていたため、今までは売上高成長率を大きく伸ばしてきたのですが、今期はいったんそちらをセーブして、営業利益率を高めることを目標としてきました。今後の成長に向けて、営業利益率プラス7ポイントという大きな改善を達成することができたと考えています。

業績予想対比

業績予想対比についてもご説明します。2025年2月期は短期的な売上高よりも、利益体質の強化および翌期の投資余地の確保を優先しました。この方針に基づいて、広告投資の一部を2026年2月期にシフトした結果、売上高は修正後予想を下回りましたが、営業利益は上振れて着地しています。売上高は修正後予想の157.2億円に対して、実績は152.4億円となりました。売上総利益は87.4億円の修正後予想に対して、83.8億円の実績、販管費は86.9億円の修正後予想に対して、82.4億円の実績となりました。その結果、営業利益は修正後予想の0.5億円から上振れ、1.3億円で着地しています。

四半期の業績推移

四半期ごとの業績推移をご説明します。スライドの表で特にお伝えしたいのは、四半期ごとの前年同期比の売上高成長率です。2025年2月期の結果は、ややわかりづらい部分があると思っています。2024年2月期にリコールが発生して、それによって売上が下がった時期がありますので、2025年2月期は売上のベースラインがマイナスからスタートした期となっています。そのため、通期で見ると売上高成長率が低く出ていますが、実際の数値とその実態をご説明する必要があると考えています。四半期ごとの売上高成長率は、前年同期比マイナス2パーセント、マイナス10.4パーセント、プラス15.8パーセント、プラス10.7パーセントと推移しています。特に第3四半期と第4四半期は黒字化を優先して、費用をセーブした時期だったものの、売上高成長率は前年同期比でプラス10パーセントから15パーセントの間にあります。そのため、利益を優先してもこれぐらいの売上高成長率を出せるのが我々の実力値だと考えており、これが翌期の業績予想の考え方のベースとなっています。

チャネル別売上高（自社EC）

チャネル別売上高についてご説明します。まずは自社ECです。短期離脱リスクの高い顧客獲得を抑制して、収益性の高い顧客基盤への最適化と継続的な新商品展開を進めた結果、解約率は過去最低を記録しています。加えて、購入単価の上昇も寄与し、LTVは前年通期比プラス86.8パーセントと過去最高水準を達成しています。2025年2月期に関しては、定期購入者数を増やすこと自体は目標としなかったのですが、LTVを伸ばすことを目標としており、LTV自体は前年通期比でプラス86.8パーセントと非常に大きく成長したことで、過去最高水準となりました。月あたりの解約率も、もともと当社のような事業体においては非常に低いと自負していますが、そこからさらに大きく下がって、2025年2月期第4四半期に関しては4.2パーセントと非常に低い解約率となっています。購入単価も上昇して5,650円となっています。2025年2月期に関してはやはり黒字化を達成することが喫緊の課題でしたので、そちらを優先しましたが、LTVの向上や解約率の低下は売上効率を図る指標だと考えているため、2026年2月期以降の売上成長に対する大きなベースができたと考えています。

チャネル別売上高（卸）

卸についてです。展開店舗数は年間を通じて5万店台を維持しています。引き続き、自社ECへの流入動線として重要な役割を果たしています。コンビニは配荷率の維持に注力しましたが、前年通期比で微減しています。一方、スーパー／ドラッグストアの展開店舗数を拡大し、新規顧客との接点を確保しています。こちらに関しても、我々は2024年2月期にリコールを行い対応しているため、2025年2月期は店舗数の維持が非常に大事だと考え、取引先との信頼関係をしっかり構築することをとても重視してきました。一方で2026年2月期以降に関しては、しっかりと再度拡大に対して取り組んでいきたいと考えています。自社ECの新規ユーザーで過去に小売店で購入経験がある割合は約49パーセントとなっています。認知していただいたり、試していただいたりして、自社ECへの流入導線として重要な役割を担っています。当社としては自社ECでの定期購買が「健康をあたりまえ」にするためにも大事だと思っており、当社のアセットでもあると思いますので、小売店とのシナジーは非常に大事だと考えています。また、拡大余地も大きくあると見ています。コンビニに関してはすでに大きく導入したため、一定の拡大余地というかたちですが、最初に展開した後はどの会社も微減するものだと思います。そこを新商品や商品リニューアル、キャンペーン等によって再度拡大することや、メンテナンスすることが大事だと考えています。スーパー／ドラッグストアにはまだ導入余地が大きく残っていますので、ここは積極的に営業活動を展開することによって、「BASE FOOD」を多くの方に知ってもらい、試してもらう機会が作れると考えています。店舗あたりの月間売上高は、リコールで一時下がったところを回復して、安定して推移しています。ここには我々の商品カテゴリや商品のラインナップ、あるいは商品力が効いてくると思いますので、一朝一夕では変わりませんが、中長期で大きく伸ばしていけると考えています。

海外事業売上高

海外事業の売上高についてご説明します。香港での販売が海外の売上成長を牽引しています。下半期に開始した香港の「セブン‐イレブン」での販売も順調に推移した結果、売上高は1.8億円、前年通期比プラス36.5パーセントで着地しています。新展開国のテストも開始して、中長期の成長に向けて着実に進展しています。四半期ごとの海外での販売袋数の推移は、スライド左中央のグラフのとおりです。第1四半期に15.4万袋、第2四半期で11.0万袋、第3四半期で11.0万袋、第4四半期で13.7万袋となっています。また、お客さまの層としては男女比が半々ほどでやや男性が多く、30代と40代が大半を占めており、日本の状況の再現性があるかと考えています。当初から都市型のライフスタイルは各国においてあまり差がない、例えばビジネスパーソンが忙しいことや共働きで時間がないことは、実は大きく変わらないと考えており、その仮説はある程度当たっていると思います。日本のコンビニで実力があり、売れている食品は、海外においても非常に競争力があるため、ビジネスパーソンが共働きで忙しいという各国共通の実態がある中では、再現性があるかと考えています。各国のサマリーをご説明します。香港については拡大フェーズとなっています。投資額はコントロールしながらも、香港単体の売上高は前年通期比でプラス16.9パーセントを達成しています。また、現地コンビニで圧倒的シェアを誇る「セブン‐イレブン」において10月から販売を開始しました。期末時点で合計導入店舗数は250店舗に拡大しており、日販数も安定した実績を作れています。中国本土については準備フェーズとなっています。現地大手食品企業とのレベニューシェア方式での製造・販売の業務提携に関する基本合意書を締結しました。このスキームでの販売開始は2026年2月期中を目指しています。台湾については検証フェーズにあります。足元の獲得効率とバランスを取り、無駄を省きながら検証中です。こちらは比較的好調かと考えています。米国と韓国については、さらに進んだ検証フェーズとなっています。2025年2月下旬からECにて販売を開始した段階です。顧客理解を深めながら、商品受容性や獲得効率を検証します。いたずらに展開国数や展開エリアを増やすつもりはもちろんありません。状況を見ながらさらに進展するかどうかを判断するフェーズにあると考えています。

利益ハイライト

利益ハイライトについてご説明します。価格改定と原価削減の実行により、売上総利益率が継続的に改善しています。荷造運賃費等の変動費の効率化と広告費の効率化により、営業利益率も改善し、構造的な収益力向上を実現したと考えています。利益の年次推移としては、まず売上総利益率が2024年2月期に底を打ち、2025年2月期は反転して向上しています。2022年2月期以降は燃料費の向上や原材料費の高騰、円安などにより構造的に悪化しているフェーズがありましたが、「BASE FOOD」はもともと新しい主食です。そのため、よりおいしくすることや早く出すことの次にコスト低減があり、それを行い続けることによってある程度打ち消しました。また、ファンダメンタルな価格高騰に対しては値上げで対応したことにより、2025年2月期の売上総利益率は反転しています。営業利益に関しては、上場当初からこの時期での黒字化を掲げていたため、2024年2月期にリコールが発生したものの、2025年2月期の黒字化自体は目標として下げず、そこにしっかり向き合ったことで、通期黒字化を達成することができました。こちらにあたって経営が筋肉質化したと感じており、これは売上効率、売上成長効率の向上というファンダメンタルな実力アップにもつながっていると考えています。ROIが高いところに投資を寄せることや、無駄を省いていくことなどは今後も続けていこうと考えています。2025年2月期の四半期ごとの利益の推移に関しては、売上総利益率が徐々に向上しています。これは価格改定の時期の問題がありますが、価格改定効果がだんだん反映されていること、原価削減をずっと継続していることにより段階的に改善しています。営業利益率に関しては第1四半期に大きく赤字を出していますが、その後、黒字に転換しています。この仕組みは以前からご説明しているとおりですが、当社は2月決算ですので、第1四半期が3月から5月の新生活の時期に当たります。そのタイミングこそ、当社のユーザー獲得の需要期であり、そこで広告強化を行うのは従前どおりです。この流れは2026年2月期以降も再現性があると考えています。

利益変動要因（前年通期比）

利益変動要因の前年通期比についてご説明します。売上原価は50.3パーセントから45パーセントへ改善しています。第4四半期の実績は43.3パーセントとなりました。これは商品の値上げと配合変更による原価削減の結果です。荷造運賃費は11.8パーセントから10.5パーセントへ改善しています。第4四半期の実績は9.8パーセントとなりました。これは商品値上げとオペレーション改善による倉庫人件費削減の結果です。販売手数料費は大きく変わっていません。広告宣伝費／販売促進費に関しては、比率が22パーセントから20.3パーセントへ改善しています。第4四半期の実績は12.6パーセントとなっています。これは広告費の効率化によるもので、今期は売上高成長率を一定程度抑えていることも、もちろん影響しています。人件費は10パーセントから10.7パーセントへ、やや膨らんでいます。第4四半期の実績は11.1パーセントです。売上高の業績予想を2025年2月期中に下方修正しましたが、もともと売上成長を大きく見込んだ中で人材採用計画を組んでいたため、分母が小さくなったことから人件費率が悪化しました。我々は上場前後において、ある程度赤字になったとしても、今後の成長に必要なタレントをなるべく早く揃えることによって、商品力などのファンダメンタルな事業成長を早めることを大事にしてきました。基本的にはすでにタレントの採用は終わっていると考えており、人材採用は抑制しています。その他費用は8.5パーセントから9.5パーセントへ、やや膨らんでいます。これは検品強化による倉庫の一部拡張や、海外進出に伴う準備費用によって一時的に増加したものです。営業利益は0.9パーセントで着地しています。

R&Dの取り組みと成果

R&Dの取り組みと成果について、QCD（Quality、Cost、Delivery）モデルを用いてご説明します。一般的には、QCDはそれぞれトレードオフ関係にありますが、我々はテクノロジーあるいは人の努力によって、QCDを高めていくことを大事にしています。Deliveryに関して、2024年2月期比で7倍の新商品を出しています。これにより、特に定期購買において、飽きが防止される商品ラインナップがあるポートフォリオを構築できたと考えており、解約率は過去最低を記録しています。また、カップ麺の「BASE YAKISOBA」という新規カテゴリを立ち上げました。スピーディに改良することで、プロダクトマーケットフィットを達成していると考えており、これにより「BASE YAKISOBA」は累計販売数50万個を突破しています。こちらの商品は、今までにない顧客層に「BASE FOOD」に触れてもらい、試してもらうことで、「パン（BASE BREAD）も食べてみたいよね」となっていただくような、戦略的なチャネル構築にもつながっていると考えています。Qualityに関しては、おいしさと安全性のために食品マネジメントシステムに基づいた品質管理体制をしっかりと遂行しています。「BASE BREAD プレーン」の顧客満足度スコアは前年通期比でプラス4ポイントとなっています。つまり、おいしくなり、お客さまが満足してくれているということです。我々のパンは健康によいものですが、それが健康によいとされていないパンと同等以上のおいしさになれば、非常に競争力を持つと考えており、その状況にだいぶ近づいてきていると考えています。Costに関しては、R&Dの力によって配合を見直し続けており、素材を代替したり素材を加工したりする部分で原価削減を続けています。さらに、技術開発によって、おいしさと両立することにも取り組んでいます。これらの取り組みは創業以来行い続けてきたことであり、この先も10年、20年と行い続けることになると考えています。特に2年ほど前から、ディープテックをより強化して、政府からの補助もいただきながら取り組んでいるため、さらに加速し、限界突破していくことになると思っています。ただし、取り組みは継続しますが、新商品や商品カテゴリをいたずらに増やすことはしません。我々は会社として、AppleやTesla、Dysonなどをベンチマークとしています。今後の成長のために必要なパンのバリエーションや、新規カテゴリは一定程度できていると思っており、拡充もしていきますが、いたずらに商品数を増やすような普通のパンメーカーになることはしないつもりです。一方で、テクノロジーを使って安全・安心の部分で業界水準を超えていくことや、健康なのに、健康と言われないパンよりもおいしくしていくことには挑戦していきます。しかも、それを普通のパンと同じぐらいの生産効率で提供することに対しては、継続して限界突破しながら目指していきます。これが弊社の競争優位性の源泉であると考えています。

バランスシート

バランスシートについてご説明します。黒字化により、自己資本比率は期末時点で26.9パーセントまで上昇しました。また、短期借入枠の増加と長期借入枠の確保により、財務体質の改善を実現しています。来期以降も純資産を一定程度積み増し、健全な財務運営と資本効率の最大化を目指します。現預金は、14億3,000万円から19億8,300万円となっています。短期借入はスライドのとおり、一定程度縮小しながら、長期借入を増やしています。黒字化により純資産を拡大させ、自己資本比率が25.7パーセントから26.9パーセントへと改善しています。我々としては成長企業として一定のレバレッジはかけるものの、自由度を高めるための健全な財務運営および売上高成長率を高めていくための資本効率の最大化を引き続き目指していきます。

今後の成長の基本方針

2026年度2月期の業績予想をご説明します。繰り返しになりますが、今後の成長の基本方針をあらためてお伝えしたいと思っています。クオリティ・グロースと呼ばれるような成長かもしれませんが、今まではベンチャーキャピタル等から大きな投資をいただいて、調達資金を燃料としながら大きな投資を行ってきました。売上高成長率もかなり高くなりましたが、売上規模も一定程度大きくなってきており、当社内での投資回収も重要だと思っています。2025年2月期にまず黒字化して当社内で資金を獲得できるようにした状態で、一定程度利益を増やしながら、売上高成長率はプラス10パーセントから30パーセントの間を目指していきます。その中でも当社としては、この幅の中で上を目指すことを目標として、中期的な3ヶ年の成長方針を示しました。

2026年度2月期 通期業績予想

2026年2月期は黒字を維持しながらも、売上成長を優先します。2025年2月期はとにかく黒字化のため、営業利益率の大きな改善を目標としていました。一方、今期はメリハリをつけて、トップラインを成長路線に戻す初年度としたいため、売上成長を優先することを戦略として掲げています。増収による筋肉質化によって、収益を成長投資やAI活用に回すことで、どんどんと成長投資を増やし、成長効率を上げていきたいと思います。売上高は前期の152.4億円から174.1億円と前年通期比プラス14.2パーセント、営業利益は前期の1.3億円から1.9億円への成長を予想しています。

売上高の成長要因（対前年通期比）

売上高の成長要因です。引き続き、自社ECを注力チャネルと位置付け、認知拡大に向けた投資強化と販路拡大による送客強化を通じ、売上成長を牽引していきます。スライド左側のグラフで示したとおり、自社ECの大きな成長を見込んでいます。その理由は2つです。1つは、自社ECからの定期購買が、当社のビジネスモデルにおいて強い競争優位性を持ち、重要であるためです。自社ECはコントローラブルですが、取引先での販売はコントロールしきれるものではないと考えています。特に小売店での販売が10年、20年、30年と積み重なっている会社であれば、そこまで大きな変動はありませんが、我々はこの数年で大きく導入したかたちです。2025年2月期の業績予想の反省として、小売店での販売が急拡大していることを延長線にして織り込んでいましたが、コントロールできなかったことが挙げられます。そのため、今回の業績予想に関しては、自社ECを強めに織り込むことにしていますし、今後も一定程度はそうなると考えています。自社ECは、これまでしてきたことをひたすら続けることになりますが、商品を良くしていくこと、サービスを良くしていくこと、お客さまに満足していただくことにより、非常に高い継続率をさらに改善していきます。もう1つは、量販店等での展開拡大や認知向上を目的とした投資強化を行うためです。多くの方に、店頭で「BASE FOOD」を知ってもらうことを目指します。これにより継続率を改善し、多くの方にフィジカルスペースで接点をもってもらいたいと考えています。一方、デジタルスペースでは広告の効率を上げていきます。そこにはAIも活用し、成長サイクルを回していきたいと考えています。卸については、取引先での販売にアップサイドシナリオはあり得ると思っています。そのため、我々は業績予想に対するアップサイドシナリオを引き起こしていくことを目標に、取り組んでいきます。具体的には、各チャネルで新規カテゴリの商品導入率が上振れること、また、海外においては香港の小売店でも販売しているため、そちらの拡大です。特に日本国内の小売店での販売が、アップサイドシナリオとしてあり得ると考えています。業績予想は、スライド左側のグラフに示したとおりです。

営業利益の成長要因（対前年通期比）

営業利益の成長要因です。変動費について、原価は前期の途中で価格改定しています。今期はそちらが通年で反映され、費用比率が改善します。荷造運賃に関しては取り組みを着実に進めており、内製化している倉庫もあります。ロボットやデジタル活用の余地もあるため、出荷作業の効率化により、費用比率を改善していきます。決済手数料は、現時点で大きな変動要素はありません。固定費について、広告宣伝費／販売促進費に関しては、商品力が高まってきており、今後、さらに高められると考えています。そのタイミングを見ながら、「BASE FOOD」をより多くの人に知っていただくことを大事にしています。一方で、継続率をさらに高め、広告・マーケティング活動自体を効率化し、ROIの可視化を進めていきます。ある程度技術も導入しながら、獲得効率を厳しくコントロールしていきたいと考えています。人件費はやや増えているように見えますが、比率としては下がると思っています。人材確保はすでに済んでいるため、基本的に新規採用は抑制しています。通信費をやや増やしているのは、生成AIの活用等により、効率的な会社が作れると思っているためです。そのような会社を食品業界に作るのは、非常に意味のあることだと思っていますので、一定の予算を織り込んでいます。研究開発費は、SBIRや政府の研究助成金もありますので、チャレンジングなディープテックの研究を一定程度織り込んでいます。

営業利益の四半期推移イメージ

営業利益の四半期推移のイメージです。2025年2月期と同様ですが、第1四半期に一定の営業赤字を計画しています。我々の決算期は2月です。第1四半期は春で、新生活の時期にあたります。商材の季節性や健康志向の高まりといった需要期で広告効率が高いため、こちらに寄せたほうがCPAが安くなることは、過去の経験からわかっています。また、そこまで本質的ではないかもしれませんが、この時期に獲得すると、サブスクリプションが積み重なるため、通気の業績に対する累積貢献が大きいと考えています。今後の成長戦略は、第2四半期の中間決算でご説明しています。今回はご説明を割愛しますので、ぜひ資料をご覧ください。

質疑応答：営業利益率改善の要因、原材料価格の影響について

司会者：「2026年2月期は営業利益率が改善する見込みになっていますが、昨年の価格改定以外に織り込まれている要因があれば教えてください。また、原材料価格の変動が御社の業績に与える影響について、現状の分析と今後の見通しをどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。橋本：例えば携帯電話が「iPhone」に変わった時や、ガソリン車がEV車に変わった時のように、新しい商品が出てきた当初は工業化がまだ進んでおらず、生産性が低いと考えます。その中で、生産性を高めることで価格を下げ、普及させていく必要があると思います。そのような意味で、普通の小麦粉や精白小麦粉ベースのパンは、6000年ほどの歴史がありますが、当社のような小麦全粒粉や大豆、海藻などを使った栄養バランスのよいパンの工業化は、最近我々が始めたものです。現在は、配合の変更によって工場での生産スピードを上げる取り組みや、「従来のパンと同じ生産方法でよいのか？」といった見直しをひたすら続けることで、価格を下げていけると考えています。また、円安や燃料費、原材料費の変動は、一定程度織り込んでいますが、完全に予測するのは難しいと思います。コストが上がってきた場合には、我々の原価削減の取り組みと相殺されることになりますし、そこまで大きな影響がなければ、原価削減自体が営業利益率の向上として、より明確に顕在化していくと見ています。あまりにもファンダメンタルにコストが上がった場合は、価格改定も検討する可能性はありますが、基本的には継続している原価削減の取り組みに余地があると考えています。SBIRでのディープテックが活用できる部分でもあると思います。原材料価格の変動が業績に与える影響の分析と見通しについては、詳しくはお伝えできませんので、これまでご説明してきた内容とご理解ください。

質疑応答：マーケティング費用と利益のバランスについて

司会者：「2025年2月期第4四半期に、マーケティング費用を削減・抑制した結果、売上高も抑制された印象を受けました。成長を維持するためには、一定のマーケティング投資が不可欠だと考えられます。今後もマーケティング費用の比率を一定水準以上に維持する可能性があると思いますが、利益とのバランスについてはどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。橋本：2025年2月期は売上高成長率が前年通期比プラス2.5パーセントでした。しかし、ご説明したとおり、マイナスの売上からのスタートだったため、売上高成長率は前年の第3四半期や第4四半期と比べて、実質的にはプラス10パーセントから15パーセントとなっています。特に第4四半期は、次の第1四半期が広告の需要期にあたることから、広告費を大幅に抑えていましたが、それでもプラス10パーセントの成長を達成しました、そのような意味では、広告費を相当抑制しても、プラス10パーセントから15パーセントの成長は可能だと思っています。また、2025年2月期に売上総利益率や販管費の効率性の向上を進めた結果、業績維持のための費用を成長投資へと大きく転換することができました。この取り組みは、今後も継続していきます。マーケティング効率をさらに向上させる余地も残されているため、広告費やマーケティング費用を一定程度増やしていきます。2026年2月期の業績予想では、売上高成長率を前年通期比プラス14.2パーセントと見込んでいますが、こちらはもちろんアップサイドの余地があると考えています。例えば小売店でのキャンペーンの展開といった取り組みの実施により、従来の正攻法的な純広告よりも、はるかにCPAが安く、ボリュームが出ることもあると思います。また、我々は獲得広告が中心でしたが、認知広告についても、1認知あたりの広告費がかなり下がってきているため、ここも改善余地があると見ています。加えて、コンテンツAIやマーケティングAIなど、AI活用の可能性もあると思っています。我々はもともと、そこまでおいしくない商品を売っていました。商品ラインナップが非常に限られていたため、無理をして売る必要があり、広告効率が悪かったと思います。昨年はその点を強く意識しており、今年も引き続き重視していくのですが、商品自体も非常においしくなってきています。あんぱんやソース焼きそばなど、お客さまが食べたいものがあると思います。したがって、無理して売らなくてもよい部分もありますし、お客さまが解約しなくなっているため、解約を埋め合わせる広告が不要になってきている点も大きいと思います。このような取り組みは、これまでも継続してきたことですし、今後も継続していく考えです。2024年2月にリコールが発生し、2025年2月期は売上高成長率が一定程度抑制されましたが、売上高がただ伸びればよいわけではありません。2025年2月期は特殊でしたが、2026年2月期に関しては、インターネット企業のような売上成長を「物があるビジネス」の中で成し遂げていくために、別の方法で再チャレンジしていきます。

質疑応答：海外展開の優先順位と成長見通しについて

司会者：「2月に新たに米国および韓国へ進出したとのことですが、販売国が6ヶ国に拡大した現在、それぞれの国における展開の優先順位と、想定する成長スパンについて、イメージがあれば教えてください」というご質問です。橋本：米国と韓国については始めたばかりで、基本的には偵察・調査といったフェーズだと思っています。台湾に関しては、いい感触が得られているため、検証フェーズと拡大フェーズの間あたりだと考えています。そのような意味では、6ヶ国になったとはいえ、使っているリソースやマインドシェアは限定的だと思っています。特に米国に関しては、関税の問題や市場の動きの激しさに加え、物を扱うビジネスとして、距離が遠い部分もあります。一方、アジア圏でのシナジーは大きく、日本国内と同じ方法が通用すると見ています。したがって、基本的にはアジア優先だと考えています。香港、中国、台湾、韓国といった地域では、展開国数が多いとはいえ、距離も近く、シナジーもあるため、まったく異なる事業を展開している感覚はありません。香港でかなり売れていることも大きいと思います。日本と香港で売れているところをフックに、比較的早く、確実に売れるのはどこかを考えていくと、中国や台湾、韓国が候補になってくると見ています。

質疑応答：卸の売上高減少と来期以降の見通しについて

司会者：「卸の売上高が前年通期比で減少していますが、来期以降の見通しについてどのように捉えているのでしょうか？　また、KPIである展開店舗数は徐々に減少し、店舗あたりの売上高は伸び悩んでいるように思います。その背景と今後の推移についても教えてください」というご質問です。橋本：2024年2月期にリコール対応を行ったため、継続販売していただいていること自体が非常にありがたいことです。これは、当社の各メンバーの努力の賜物だと思っています。私としては、「2025年2月期も展開店舗数を大きく増やすべきだ」「1店舗あたりの売上高を大幅に伸ばすべきだ」という方針を打ち出すより、まずは関係性をしっかりと構築するのが大事だと考えています。いわば、「雨降って地固まる」のように、「対応がすばらしかった」「その後の成長もすばらしい」と思っていただくことが、営業活動よりも重要だと思っています。一方で、2026年2月以降についても、引き続き我々を受け入れていただいていると感じており、ありがたいことに拡大の余地は大きいと見ています。コンビニに関して、これは当社に限らず、導入当初は好調なものの、その後は減速していきます。そこに対して新しい取り組みを行って伸ばしていくような、階段状の成長になっていくと思います。追加で伸ばすためには、商品力の大幅な向上や、新カテゴリの商品投入が必要になってきますので、一定のスパンで進めていくことになると見ています。一方で、スーパー／ドラッグストアに関しては、まだアプローチできていないところが多く残っていますので、そこは拡大の余地が大きいと捉えています。業績予想の内訳については、アンコントローラブルな部分です。なぜならば、我々自身が販売するわけではないためです。例えば、定期購買の場合はデイリースパンで変動しますが、小売店での販売に関しては、半年に1回の展示会などで獲得が決まります。したがって、半年遅れると、今期ではなく翌期に織り込まれることがあります。そのような意味で、基本的にはコントローラブルな自社ECを織り込んでいるかたちです。しかし、販売店舗数や1店舗あたりの売上高が、2026年2月期に増加する可能性はあると思っていますし、それを実現したいという思いがあります。仮に増加しなかったとしても、これまでどおり定期購買数を着実に伸ばしていく方法もありますので、状況を見ながら進めていければと考えています。

質疑応答：リコールの影響とサブスクリプション会員数の動向について

司会者：「リコール騒動の売上高への影響は、現状どの程度残っているのでしょうか？　今期は自社ECに注力するかたちでトップラインを伸ばしていくとのことですが、サブスクリプション会員数の伸び悩みは、リコールの影響が後を引いていることが要因なのでしょうか？」というご質問です。橋本：リコールの影響として大きかったのは、サブスクリプション会員数ではなく、どちらかというと、お金を使ってしまったことです。売上高は非常に好調で、さらに小売店での販売だったため、広告費をかけずに利益が出るかたちで伸びており、その状況で投資計画を立てていました。しかし、突然リコールというイベントが発生しました。上場時に確保していたお金を使ったのですが、そのまま使い切ると、会社として成長投資に充てる予算がなくなってしまうため、まずは黒字化を実現し、投資効率を高めていくことにしました。したがって、リコールが後を引いているから広告が出せないというよりは、広告予算を絞ったことが大きいと思っています。解約率が非常に下がっているということは、リコール後の対応について、むしろ評価していただいている結果だと捉えています。現在の我々の品質保証力について、定期購入者のお客さまや取引先と常にコミュニケーションを取っています。このような取り組みは、我々がスタートアップだからこそできることであり、テクノロジーがあるからこそ、実現できていることです。このように、非常に早いかたちで品質保証の足場固めもできており、そこを評価していただいていると思います。もちろん、一定程度は信頼やブランドが毀損したと思っています。そこは品質保証を徹底的に強化しつつ、商品力を大きく向上させながら、日々のコミュニケーションの中で信頼を獲得していくしかないと考えています。リコールの影響はある程度残っていると思いますが、それを挽回していけるように、努力していきます。

質疑応答：メルコホールディングスによる公開買い付けと経営への影響について

司会者：「2月にメルコホールディングス社長の牧寛之氏から御社に対する公開買い付けが発表されました。『経営を支配する意図はない』とのことですが、将来的に考え方が変わる可能性も大いにあるのではないかと感じています。これは経営における不確定要素になり得ると思いますが、現時点での認識を教えてください」というご質問です。橋本：私はもともと、牧さんのことを知っていますので、唐突ではあったものの、長い目で見ればそうではありません。その後、牧さんとも話し、不確定要素だとはまったく思っていません。牧さんも認識していることですが、私自身も認識しているのは、弊社の強みは人的資本にあり、それ以外にはないということです。創業から9年間、経営してきた経験がある中、弊社の経営やビジネスは特殊であり、その旗印のもとで、ステークホルダーのみなさま、社員、取引先、お客さまとの信頼関係があると思っています。そのため、経営を入れ替えることのメリットは、牧さんサイドにとっても、まったくないと考えています。牧さん自身、シマダヤやメルコホールディングスの経営をしてきたことから、そのような考えはないと理解しています。ステークホルダーの一部として株主がいるのは当然ですし、私自身も株主ではありますが、ステークホルダーは株主だけではありません。社員や取引先、顧客があってこそのビジネスだと思っています。そこに対する実力が私や当社の社員にあるのであれば、誰が株主になったとしても、我々が経営したほうが合理的だと考えています。逆に、そのような実力がないのであれば、牧さんが株主になろうがなるまいが、私が経営を続ける理由はありません。その点は、何も変わらないと思います。また、私自身が筆頭株主かつ代表取締役CEOである状況の中では、ある程度の緊張感があってもよいと思っています。

質疑応答：継続率のさらなる改善余地と課題解決について

司会者：「成長ドライバーの1つとして継続率を掲げています。解約率が順調に推移しており、現時点では過去最低水準まで下がっていると認識していますが、さらに改善の余地があるとすれば、どのような課題解決が考えられるでしょうか？」というご質問です。橋本：一時期、Pelotonという米国のスタートアップが、継続率97パーセントを記録していたことがあり、それがギネス級でしたが、当社もそこを目指していきたいと思っています。今のPelotonの状況はわかりませんが、現時点で当社の継続率も96パーセント近くまで来ており、さらにアップサイドがあると考えています。常に言っていることですが、「かんたんで、おいしくて、からだにいい」という点では、体には満点だと思います。小麦全粒粉や大豆を主原料とし、栄養バランスが良く、低糖質、低脂質でありながら、高タンパク、高食物繊維です。一方で、おいしさや価格の面では、まだ第一歩目だと思っています。おいしくなっていますし、「普通の商品とほぼ変わらない」といった声もいただきますが、私としては、小麦全粒粉や大豆を使うことで、味に複雑なコクが出て、さらにおいしいものが作れると思います。例えば、シェフに「精白小麦しか使ってはいけません」と制限をかけるよりも、さまざまな原材料が使えるほうが、さらにおいしくできます。普通のパンが売れているのは、精白小麦だけを使ったほうがおいしいという理由でしかありません。もし普通のパンと同じおいしさで、圧倒的に健康なものが作れれば、今のプレミアム価格でも、相当数のお客さまが当たり前のように「普通のパンはもう食べない」「普通のカップ麺はもう食べない」となると思います。先の話かもしれませんが、原価を大きく下げることができれば、原材料費がやや高くても、加工の生産効率を普通のパンや麺の2倍、3倍にすることで、普通のパンや麺と同じ価格でも、利益を出すことができます。そうすれば、普通のパンや麺と同じ価格なのに、おいしくて、原材料や栄養のバランスも良く、食べたいものが商品ラインナップにあるという状況が作れます。現在のプロダクトのサービス品質でもこのような状況ですので、今後5年、10年で、さらなるゲームチェンジが起きると考えています。

目次

河端保志氏：みなさま、こんばんは。株式会社TWOSTONE&Sonsの代表取締役CEOの河端です。本日はお忙しい中、このような平日にお時間いただき、本当にありがとうございます。さっそくですが、2025年8月期第2四半期について私からご説明します。本日の流れとしては、目次の順でご説明します。なお、本資料は会社ホームページのIRページにアップされていますので、あわせてご確認いただけると幸いです。

エグゼクティブサマリー①

エグゼクティブサマリーからご説明します。2025年8月期第2四半期の業績について、売上高は47億7,100万円となり、前年比15億円増の着地になりました。主力事業のエンジニアマッチング売上高に関しては、23四半期連続での最高値更新となっています。2025年8月期第2四半期においても、コンサル人材・幹部人材を中心とした積極的な採用投資などを行い、中長期の事業拡大を見据えた組織体制強化を継続しています。加えて、採用した社員に対しての教育を行うことで、強固な営業組織体制を構築していきます。AI導入による業務効率化や、組織体制強化については順調に進捗し、営業利益は前年を大幅に上回る5億1,900万円で着地しました。成長率は前年比6,000パーセント超となっており、前期からの戦略的な投資が貢献し、大幅成長につながりました。今回の利益の大幅向上を受け、先週の4月11日には上方修正を実施しています。上方修正の結果、年間営業利益は前年比114.4パーセント増の10億円超を計画しています。次の第3四半期以降は第2四半期までの利益を原資に、エンジニア採用投資を加速する予定です。

エグゼクティブサマリー②

2025年8月期第3四半期以降の見通しについてです。第3四半期以降も、中長期的な成長を見据えた、積極的な成長投資を継続していきます。前期から取り組んでいる組織体制強化は、想定を上回る速度で進捗しています。2026年8月期以降の連続的な成長を確実にすべく、引き続き採用・教育による強化を継続していきます。また、エンジニアマッチング事業を中心に採用・広告投資の強化を計画しています。採用広告投資を強化することで、優秀なエンジニアを獲得し、市場占有率を高めていきたいと考えています。さらに、法人向けの広告展開も積極的に行うことで、将来にかけた売上増加を狙っていきます。M&Aに関しても、引き続き積極的な検討を続けていきます。既存事業の着実な成長にM&Aがもたらす非連続的な成長を組み合わせることで、飛躍的な成長・企業価値の最大化を意識した経営を目指していきます。

エグゼクティブサマリー③ 連結業績予想の上方修正

今回実施した上方修正に関するご説明です。営業組織体制強化やAI導入などによる業務効率化が貢献していることを受け、利益を大幅に修正しました。利益を原資に下期にかけて投資は強化していくものの、営業利益は初の10億円台での着地を見込んでいます。2025年8月期第2四半期の利益は一時的な増加ではなく、当社グループの成長の結果だと考えています。2026年8月期以降さらなる成長ができるよう、下期も積極的な活動を行っていく所存です。

エグゼクティブサマリー④ 2025年8月期の注力ポイント

2025年8月期の注力ポイントとその進捗についてです。2025年8月期は、「幹部採用と人材の育成」「既存事業の成長と積極的なM&Aの計画・実施」「グループ間連携とガバナンス強化」の3点を注力ポイントとしています。まず、「採用幹部と人材の育成」に関しては、第2四半期もコンサル人材・営業人材を10名採用しました。営業組織体制強化は想定以上に進捗し、早期に会社の成長に寄与しています。次に、「既存事業の成長と積極的なM&Aの計画・実施」に関しては、エンジニア稼働数は前年同期比で26.7パーセント増となりました。エンジニアマッチング事業だけでなく、コンサル・アドバイザリー事業の成長もあったことで、売上・利益ともに前期比大幅増となりました。第2四半期は、SAICOOL社のM&Aを推進しました。M&Aの検討数も前年同期比125パーセント増と順調なペースで進んでいます。引き続き、積極的に行っていきます。「グループ間連携とガバナンス強化」に関しては、M&A企業に対してPMIを継続するとともに、グループ会社の管理部門の強化も行っています。引き続き、グループ間連携の強化を図っていきます。

マクロ市場環境の動きと当社グループの主力ビジネスへの影響

マクロ市場関係の動きと当社の主力ビジネスへの影響についてご説明します。昨今の情勢を踏まえると、円安ドル高の影響もあり、今後も引き続きインフレが加速することが予想されますが、総合的には当社のビジネスにとっては追い風であると考えています。このような社会情勢下で、当社グループはクライアントに対する単価交渉など、インフレに伴った営業施策を積極的に実行していきます。エンジニアへの還元を高めることで、我々が創業期に掲げたエンジニアの価値向上の実現はもちろんのこと、優秀なエンジニアの登録が増え、そのエンジニアをクライアントに提供することで、クライアントのサービスの強化に貢献することができ、結果として利益に貢献することができると考えています。エンジニア・クライアントのメリットを実現することで、当社グループの売上・利益を向上させることができると考えています。クライアント、エンジニア、当社グループと、それぞれがメリットを享受できるようなかたちを作っていきます。

代表紹介

ここからは、当社の紹介と市場環境についてご説明します。あらためてになりますが、私の自己紹介です。私は1989年生まれの埼玉県出身で、大学院在学中にエンジニアの価値向上を目指して、共同代表の代表取締役COOの高原と、資本金10万円で創業しました。私が大学院生時代、高原は大学生時代の話になります。それ以来、私は代表取締役CEOとして会社の先頭に立ち、自ら案件獲得や新規事業の立案・立ち上げ、企業との提携など成長を牽引してきました。会社としては、2020年7月に東証マザーズ上場を果たしています。

ビジョン

当社は経営ビジョンとして、「BREAK THE RULES」を掲げています。「不合理な常識を打ち壊す」という意味で、世の中に存在する不合理な常識を破壊して、新しい価値を生み出すことを目標に掲げた意思を表現しています。当社としては、このような理念をもって、今はまだ常識とされていないITフリーランスという新しい働き方を一般化することなど、世の中に対して新たな価値提供をしていこうと考えています。

会社概要

会社概要についてです。当社の証券コードは7352です。現在の資本金や従業員数は、スライドに記載のとおりです。現在、オフィスは渋谷を拠点に大阪、名古屋、福岡にも支社を構えています。

沿革および業績推移

当社のこれまでの業績推移です。当社は2013年に創業して以来、2024年8月期までに11期連続で増収を達成し、売上高も140億円に到達しています。2025年8月期も前期比30.2パーセント増の大幅増収を計画しています。今後もこの成長曲線を維持していきたいと考えています。

TWOSTONE&Sonsホールディングス体制図

こちらはホールディングスの体制図です。エンジニアプラットフォームサービスを中心に、マーケティングに関わるサービスや戦略コンサル、M&Aのアドバイザリー事業などを展開しています。当社は、Branding Engineerという社名で創業しましたが、2023年6月のホールディングス化を機に、TWOSTONE&Sonsに名称変更するとともに、ホールディングカンパニーへ移行し、現在は12社の子会社を束ねています。2024年8月期までに8件、第1四半期に実施したキャリコン社のM&Aを含めて9件のM&Aを行ってきたように、既存事業の成長に、戦略的なM&Aによる非連続的な成長を組み合わせることで、飛躍的な成長を遂げていきたいと考えています。

当社グループを取り巻く環境

当社を取り巻く足元の環境についてご説明します。昨今の日本では、働き方改革の推進やインフレによる物価高により、スライドの左側に記載のとおり、大企業にいるような優秀な人材が正社員からフリーランスへ転身する流れが加速しています。この流れは、今後ますます加速していくと考えています。これは正社員からフリーランスになることで、自由に働きたい、収入を上げたい、スキルを上げたいといった自分の思うキャリアを実現することができるからです。優秀な人材がフリーランスへと転身するこのような流れを受け、企業は、業績を向上させるためにはフリーランス人材の活用が必要不可欠となります。そのため今後は、スライド右側のように、フリーランスをいかに効果的に活用できるかによって、企業同士のサービス競争力に差が生まれると考えています。つまり、フリーランスを効果的に活用できる企業はサービスの競争力が向上し、競合に対して優位なポジションを構築できるということです。そして、スライド中央に示したのが当社の役割です。当社は、このようにフリーランス市場が活性化する中で、フリーランスとクライアント企業のマッチングだけでなく、フリーランスのキャリアコンサルティングなどを通してフリーランスの価値向上を図ることで、フリーランスと企業のマッチングプラットフォームとしての役割を果たします。インフレにより給料が上がるように、フリーランスの単価の向上も見込まれます。単価が上がることは、現状の手数料であるテイクレートが一定であっても、当社の売上・利益の絶対額の向上につながりますし、当社が市場において優位性を持った存在になることで、テイクレートを向上させることにもつながります。これらの結果、フリーランスは、報酬や働き方、習得したいスキルなど、自身のキャリアを自由に選択でき、クライアント企業は優秀なフリーランスを活用することでサービス競争力の向上が期待できます。当社としても、収益向上が従業員の給料アップにもつながり、今まで以上に優秀な人材の採用も加速できるというかたちになり、さらなる収益の拡大を見込むことが可能になります。当社を取り巻く環境は、フリーランス、クライアント企業、当社にとって、それぞれがウィンウィンの関係となる状態になっています。

当社グループのサービスの意義

当社サービスの意義についてご説明します。フリーランスを活用することが、なぜサービス競争力の強化につながるのかということです。それは欧米同様に、複数企業の経験を得たエンジニアによって技術革新が生まれるからです。前提として、日本の雇用形態と欧米の雇用形態の違いからご説明します。欧米では、複数企業の経験など多様な知見を持つエンジニアが技術革新を推進しています。欧米では、ジョブ型雇用や実力主義によって短期雇用とキャリアの多様化が当たり前であり、人材の流動性が非常に高く、企業のサービス競争力が強化されていくような仕組みになっています。わかりやすく言うと、正社員という概念があまりなく、実質フリーランスのような働き方をしている方が多いということです。一方、日本では、終身雇用や年功序列が当たり前のため、長期雇用によって固定されたキャリアパスになりやすく、社員が囲い込まれることにより、技術革新が起きにくい風潮となっています。結果としてサービスの競争力がどんどん低下しています。日本の雇用形態を欧米式に変えるということは難しいと考えていますが、当社はフリーランスというかたちを用いることで、欧米式雇用のエッセンスを日本に導入していくことを進めていると言えます。そうすることで、日本企業にも欧米同様、複数企業の知見を得たフリーランスエンジニアによる技術革新の推進が起き、結果として、日本企業のサービス競争力の向上をもたらすことができると考えています。

業界トップクラスであることがもたらす好循環サイクル

当社はフリーランス業界においてトップクラスに位置しています。これは好循環サイクルを獲得するために必要不可欠な要素でもありますが、業界においてトップクラスであることのメリットについてご説明します。トップクラスの企業であることで、フリーランスエンジニアやクライアント企業など、市場に存在するあらゆるプレイヤーに対しての高い知名度・影響力を持つことができます。知名度が向上することによる好循環サイクルの例として、市場からは優秀なフリーランス人材が、クライアント企業からは、種類が豊富であったり、単価が高かったりするような良質な案件がそれぞれ流入してきます。これらは相互に作用し、良質な案件が集まるところに優秀な人材が集まり、優秀な人材が集まるところに良質な案件が集まるといった効果をもたらします。このような好循環サイクルにより、当社としてはマーケティングコストなどを低減することができ、その分クライアントやエンジニアに還元することができます。我々の市場における本質的な価値は、優秀な人材を保有していること、種類豊富な単価の高い良質な企業案件を保有していること、そしてそれらを効果的にマッチングできることであると考えています。業界トップクラスであることで、先ほどお話ししたような相互作用や好循環が生じ、自己強化サイクルが形成されることで、当社グループの事業成長につながると考えています。業界トップクラスの企業であることは、M&Aにもよい効果をもたらします。例えば、同業界企業において、より成長したいと思っている企業があった場合、当社グループにジョインすることで、当社グループの保有する良質な案件や優秀な人材の活用が可能になります。このリソースを用いることで、スピード感を持って成長することが可能になるため、当社グループにジョインすることには大きな価値があると言えます。さらに結果として、当社の戦略的なM&Aをより加速させることにもつながります。このように、業界でもトップクラスの企業であり続けることは、当社グループにとっては非常に大きな意味を持ちます。今後も業界トップクラスの地位を保ち、さらに競合他社との差を広げることが重要であると考えています。今後も目の前の利益を求めるのではなく、中長期的な企業成長を目指した積極的な投資を行うことで、既存事業の成長にM&Aを組み合わせ、売上規模の拡大を進めていきたいと考えています。

エンジニアプラットフォームサービスの市場環境

エンジニアプラットフォームサービスの市場環境についてご説明します。矢野経済研究所の最新の調査によると、デジタル人材サービス市場は年々拡大しており、2025年には1兆5,000億円に拡大する予測となっています。当社はこの拡大する市場において、既存事業の連続的な成長に、M&Aにおける非連続な成長を加えることで、市場成長を上回る速度での成長を計画しています。市場成長を上回る速度で成長することで、業界トップクラスの地位を確立し、フリーランスエンジニアの価値を向上させるだけではなく、日本企業の成長力強化に貢献していきたいと考えています。以上が、当社グループを最近知っていただいた方に向けての当社説明です。昨今の国内情勢において、成長可能性の高い環境にポジションを取っていること、将来の成長へ向けて積極的な投資を行う企業であることをご理解いただき、応援いただけますと幸いです。

財務数値の前年比較

2025年8月期第2四半期についての業績についてご説明します。スライドは財務数値の前年比較です。四半期売上高は前年同期比45.9パーセント増で、売上総利益は前年同期比79.5パーセント増と、前年実績を大幅に上回る着地を見せました。主力事業であるエンジニアマッチング事業の売上・利益が期初想定を上回って進捗したことに加え、コンサル・アドバイザリー事業の飛躍的な成長もあり、営業利益は前年同期比6456.7パーセント増の5億1,900万円となりました。

財務数値の前年比較（調整後営業利益）

調整後の営業利益に関しても、今までの成長投資が実を結び、飛躍的な事業成長を果たした結果、営業利益およびEBITDAはともに大幅増となりました。

通期業績予想に対する進捗率

通期業績予想に対する進捗率です。好調な業績進捗の結果、営業利益などを期初予算を第2四半期で達成したため、先週大幅な上方修正を実施しました。第3四半期以降は、正社員エンジニア獲得のための大規模な採用投資を計画しています。引き続き、ストック型ビジネスモデルを活かした堅実な売上規模の拡大を狙っていきます。

四半期ごとの業績推移

四半期ごとの業績推移です。第2四半期の売上高は47億7,100万円となりました。第2四半期も、主力事業のエンジニアマッチング事業は堅実に成長し、これにコンサル・アドバイザリー事業の成長も加わり、通期業績においては、創業以来継続している12期連続での増収と、初の営業利益10億円超の着地を計画しています。

販管費の前年比較

販管費の前年比較です。第2四半期も持続的な成長が可能な組織体制構築のための投資を中心に、戦略的な投資を実行しました。具体的には、コンサル・幹部人材採用に加え、前期に採用した社員の教育を実施し、営業組織体制を強化しています。下期からは、さらに正社員エンジニアの採用を強化し、来期以降の売上・利益のさらなる成長を実現していきます。それにより、フリーランスと正社員エンジニアのチーム型のプロジェクトを展開することを狙っています。

販管費の推移（四半期）

販管費の推移です。上場以来、一貫して中長期の成長を見据えた積極的な投資を継続しています。2025年8月期も、グループ営業体制強化のための採用投資および組織体制強化を継続しています。第3四半期からは、エンジニアマッチング事業の成長を加速させるべく、大規模な広告・採用投資を計画しています。正社員エンジニアの採用も強化し、チーム型参画などを推進し、事業規模拡大を目指していきます。

SAICOOL社 M&Aについて

本日発表したSAICOOL社のM&Aについてご説明します。SAICOOL社に関しては、これまでのM&Aと同様に、当社グループ企業との顧客層および技術領域の類似性によるシナジー効果を期待しています。

SAICOOL社のM&Aにより想定されるシナジー

SAICOOL社は、戦略コンサルティング企業として、大手ナショナルクライアントをはじめとした顧客の課題解決を行う企業です。当社のエンジニアリング領域と組み合わせることで、総合的な支援体制強化を構築していくことが狙いとなります。さらに、当社のコンサル・アドバイザリー領域であるenableX社と掛け合わせることで、上流工程での連携を強化し、当社グループならではの一気通貫型支援体制を構築していきます。なお、SAICOOL社の売上・利益の連結は、2025年8月期第4四半期からを予定しています。

四半期のセグメント別・売上高推移

セグメントの業績についてです。「Midworks」を中心としたエンジニアプラットフォームサービスが、今回も全社売上高を牽引しています。第2四半期の全社売上高は前年同期比で45.9パーセント増となっています。

Midworks（エンジニアマッチング事業）

エンジニアマッチング事業に関してです。第2四半期の売上高は36億7,200万円と、過去最高を継続しました。売上高は前年同期比29.5パーセント増となり、事業利益は前年同期比大幅増の38.9パーセント増となりました。この利益をもとに広告・採用投資を強化し、来期に向けた成長の基盤作りを行っていきます。

Midworks（エンジニアマッチング事業）

エンジニア稼働数ならびに登録者に関してです。連結のエンジニア稼働数・登録者は第1四半期から継続して過去最高を更新しています。第2四半期の稼働数は5,000人を突破し、登録者に関しては5万人を突破した後も順調に推移しています。営業力の強化と相まって、さらなる売上増加が期待できると考えています。

2025年8月期 注力ポイント

2025年8月期の方針についてご説明します。2025年8月期は、「幹部採用と人材育成」「既存事業成長と積極的なM&Aの計画・実施」「グループ間連携とガバナンス強化」の3点を注力ポイントとして掲げています。

幹部採用+人材の育成

幹部採用および人材の育成に関してです。第1四半期の幹部採用に続き、第2四半期ではグループ全体での正社員エンジニア採用の強化を行っており、第3四半期以降は第２四半期以上にエンジニア採用を加速していきます。正社員エンジニアとフリーランスを組み合わせ、クライアントの案件特性に応じた最適な体制を構築することで、他社には真似できない付加価値の高い支援を提供していきます。

M&A進捗

先ほどご紹介したSAICOOL社のM&Aに引き続き、今後も積極的にM&Aを検討していきます。案件検討数に関しては、第2四半期も前年より増加しています。引き続き、エンジニアマッチングやITコンサルを中心に、戦略的なM&Aを積極的に行っていきます。

グループ間連携+ガバナンス強化

グループ間連携およびガバナンス強化に関してです。第2四半期では、グループ全体でフリーランスおよび正社員エンジニア採用への大型投資を推進しました。正社員とフリーランスを掛け合わせたチーム型提案を強化し、さらなる売上・利益の向上を狙っていきます。足元では利益を毀損している中でも、第2四半期に関しては非常によい利益を出せていると考えています。

M&A戦略

M&A戦略に関してです。当社では、M&Aは連続的な成長を遂げるための重要なファクターの1つであると考えています。これまでと同様に、当社が展開するエンジニアプラットフォームサービスの周辺領域を中心に、戦略的なM&Aを実行していく方針です。さまざまな機会でお話ししてきた内容ですが、2025年8月期も方針をぶらさず、再現性の高いM&Aを積極的に実施していくことで、当社グループの連続的な成長につなげていきます。

M&Aのターゲット戦略

ターゲット戦略に関してです。当社としては、ターゲットを明確にした戦略的なM&Aを実施することを基本としています。具体的な方針としては、ターゲットを得意分野に限定すること、のれん負けしない企業をM&Aすること、これまでの知見を活かした確度の高いPMIを実施することの3点を軸に、戦略的なM&Aを実行していきます。

当グループの中長期的な経営ビジョン

当社グループの中長期的な経営ビジョンです。これまでの内容を踏まえ、当社グループとしては、既存事業の連続的な成長と、M&Aや新規事業による非連続的な成長を組み合わせることで、中長期的にグループ全体の成長を達成していきたいと考えています。以上が、2025年8月期第2四半期の決算説明となります。

質疑応答：営業利益大幅増の要因について

「利益の大幅増おめでとうございます。営業利益の大幅増は、AIによる業務効率化と組織体制強化のどちらがより寄与しているのでしょうか？　後者の場合、利益率のさらなる向上が見込まれるのでしょうか？」というご質問です。

正直、どちらもかなり貢献しています。まず営業組織体制強化の部分に関しては、非常に強くなってきています。1稼働の単価も多少上がってきており、単価が上がっている分、テイクレートの粗利率、売上総利益率も上がってきています。そのため、利益のさらなる向上が見込まれているというかたちになっています。今までは会社が伸びれば伸びるほど、人員を増やして維持させていかないといけない状態でしたが、AIによる業務効率化によって、そこまで多くの人を採用しなくても、無機的に回せる部分は改善できるようになりました。AI導入による業務効率化については、当社の出資先でAI関連事業を行う企業と連携して進めてきていますが、今後の改善余地はまだあるため、今後一層注力していきたいと考えています。

質疑応答：クライアント企業にとっての正社員エンジニアの立ち位置について

「正社員のエンジニアは、クライアントにとってはどのような立ち位置なのでしょうか？　クライアントにとっては、フリーランスも正社員も外部の人間なので、違いがよくわからないです」というご質問です。おっしゃるとおりだと思います。大企業などは、フリーランスを活用してきた経験などがやはりまだ少ないです。そのような場合は、当社の正社員のエンジニアと一緒にセットで行ってもらうことによって、先方に安心いただけるようなところがあります。実際、そのようなケースはすごくあると思っています。また、フリーランスの方よりも正社員の方のほうが現状は勤続年数が長くなるケースが多いため、そのような部分もクライアントさまの安心感を作っているのかと思っています。

質疑応答：トランプ関税の影響について

「トランプ関税の影響はどう思うか？」というご質問です。結論から言いますと、当社はまったく影響を受けていません。というのも、現状私たちは輸出しているような外需系企業ではないため、関税の影響をまったく受けない状況だと思っています。ただし、今回の関税の影響を受ける企業が国内の場合は非常に多くあるため、そのようなお客さまにおいて、予算削減が行われる可能性はもちろんあると考えています。そのような企業であっても、例えばアメリカで現地拠点を作っていく事業を進める中での投資は必要になります。私たちは主にITエンジニアのリソース提供を行っており、そのあたりはシステム的な投資に関わるものであるため、予算削減の影響は受けないだろうと思っています。なにか変化が起きる時に、変化に対応するための体制変更が各社に求められます。体制変更を行う時には、Webシステムを改変するニーズが出てくることが多いため、設備投資のコストが上がっていくのではないかと思っています。その部分の案件拡大が見込めるため、現状ではむしろ追い風だと考えています。

質疑応答：SAICOOL社の買収の経緯について

「SAICOOL社は、今までのようなエンジニアを抱える会社ではなさそうですが、買収に至った方針をお聞かせください」というご質問です。SAICOOL社は上流コンサルティングの会社で、取引先に日本たばこ産業や日本電信電話があるように、大企業から信頼を得ています。今回、大企業からの案件のパイプも増え、会社自体の信頼感がとても高く、案件を多数抱えている状態です。そちらに伴う上流コンサルティングのリソースも抱えており、まだまだシナジー効果があると思い、M&Aを行いました。

質疑応答：株価減少の原因と対策について

「3月から4月にかけて株価が数百円減っていますが、原因と対策を教えてください」というご質問です。根本的に我々としては、業績やファンダメンタルの部分しかコントロールできません。株価に関して、みなさまの期待に応えられていなかったことは、大変申し訳ないと思っています。今回の原因は、株式市場のマーケットによる影響が大きいと考えています。当社のような比較的今まで株価が上がってきた会社の利確売りが走ったのかなと考えています。当社のバリュエーションや時価総額では個人投資家の比率が高くなります。その中で、他の銘柄のダメージを受けていく時に、当社銘柄も一度現金化しないといけないというニーズが出たのかなとも思っています。マーケットの地合いが崩れるとすべての銘柄は落ちていき、当社も影響を受けたと考えています。みなさまに少しでも貢献できるように、今後も引き続き業績を高め、株価でしっかりとお返ししようと思っています。従業員一同がんばっていきます。応援していただけたら幸いです。

質疑応答：生成AIの活用範囲や具体例について

信頼と歴史のブランド「ogawa」

出典：ogawa

ogawa（オガワ）は、1914年（大正3年）創業の日本の老舗アウトドアブランド。始まりは「小川治兵衛商店」として帆布製品の製造などを行う小さなお店でした。

出典：ogawa

特にテントやファニチャーにおいて高い品質と機能性で定評があり、プロからビギナーまで幅広いキャンパーに支持されています。

ogawa 2025年ファニチャー新作はこの4モデル

今回発表されたのは、いずれもキャンプの利便性を高める4モデル。すでに定番となっているアイテムのアップデートに加え、新色の展開もあり、見逃せないラインナップです。

ogawaのメインテーブルがリニューアル！

大人気の高さ調整テーブル「3ハイ&ローテーブル」が、“III から IV へ”とさらに進化とさらに進化しました。

ogawa

2025年モデルでは、天板サイズがリニューアルされ、ソロからファミリーまで使い勝手の良いサイズになりました。

サイズ（約）
幅：81cm → 90cm
奥行：70cm → 70cm
高さ：33.5 / 49 / 57.5cm → 34 / 50 / 57.5cm

重量（約）
4.5kg → 5kg

耐荷重（約）
40kg → 60kg

ひと回り大きくなったことで使いやすさがアップし、耐荷重も20kg増加！　たっぷりの料理やギアを並べても安心です。

また、後ほど紹介する新作「3ハイ&ローテーブル タフメッシュⅡ」とは、天板の奥行きと高さがほぼ同じに設計されています。

出典：ogawa

そのため、2台を横に並べて使えば、たとえば「3ハイ&ローテーブルIV」をメインテーブルに、「タフメッシュⅡ」を調理用や焚き火周りのサブテーブルに、といった使い分けも可能。

シーンに応じたレイアウトがしやすく、利便性がぐっと高まりますね！

出典：ogawa

ハイ・ミドル・ローと自由に調整できるので、調理やリラックスタイムにもぴったりの一台です。

連結して使えば汎用性が抜群に

耐熱温度300℃のスペックで、焚き火周りでの使用にも耐える「タフメッシュテーブル」がリニューアルして登場。

ogawa

耐荷重20kgなので、熱々のダッチオーブンもドカッと置けちゃう頑丈スペック。焚き火好きのキャンパーに特におすすめしたいテーブルです。

サイズ（約）
幅：90cm → 92cm
奥行：60cm → 70cm
高さ：35.5 / 50 / 60cm → 34 / 50 / 57cm

重量（約）
3.9kg → 4.9kg

耐荷重（約）
20kg → 20kg

こちらもサイズアップにより、使い勝手がさらに向上。奥行きが広がったことで、4人で囲んでも座りやすく、快適に使えるテーブルに仕上がっています。

出典：ogawa

高さ3段階調整はそのまま、天板サイズと高さがアップデートされています。

出典：ogawa

もうひとつの新作「3ハイ&ローテーブル タフメッシュⅡ」と奥行きや高さがほぼ同じ設計のため、並べての使用もOK。統一感のあるサイトレイアウトが叶うので、思わず2つそろえたくなってしまいますね！

値段もスペックも“ちょうどよく”なりました

シンプルなロースタイルのメッシュテーブルも、2025年モデルで進化。脚部の構造を見直し、よりスムーズな組立てを実現しました。

タフメッシュテーブルIIogawa

高品質なギアを手がけるogawaは、価格もそれなりにする印象がありますが、「タフメッシュテーブルⅡ」は税込9,900円と比較的手に取りやすい価格設定。ogawaクオリティを気軽に取り入れられるのはうれしいポイントです。

出典：ogawa

2025年モデルの「タフメッシュテーブルⅡ」から、3段階の高さ調整機能が追加。そのためサイドテーブルとしてや、様々な焚き火台に寄り添う耐熱テーブルとしても重宝します。

出典：ogawa

もちろん、耐熱・耐久性の高い、スチール製のタフメッシュ仕様なので、ダッチオーブンなどの熱々の重量ギアも安心して載せられます。

ローチェアに待望の新色が追加

ロースタイル派に人気の「ローチェアII」には、待望の新色アイボリーが追加！

ローチェアII（アイボリー）ogawa

落ち着いたカラーリングで、ナチュラルサイトにも無骨系にも合わせやすい絶妙なトーンが特徴です。

出典：ogawa

設営・撤収はらくらくで、浅く腰かけても安定感のある構造が魅力。座面が低めなので、お子さま用としても活躍します。

出典：ogawa

より幅広いスタイルにフィットする、汎用性の高い一脚に仕上がっています。

新作ギアでキャンプに出かけよう！

ogawaの2025年新作ファニチャーは、どれも使いやすさとデザイン性を兼ね備えた注目アイテムばかり。

既存モデルをお使いの方も、これからキャンプを始める方も、今年のサイトをアップデートするチャンスです。新しいギアを手に、春夏キャンプを思いきり楽しみましょう！

販売詳細

こちら

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ハマれば爆釣？マイクロベイトパターン

春から梅雨くらいまでの間でシーバスを狙うときに外せない「マイクロベイトパターン」。

攻略が難しく、なかなか釣れないと悩んでいる人が多いパターンの一つですが、じつは爆釣できる可能性も秘めているんです。

ー 山下 ー

筆者もかつてマイクロベイトパターンに悩まされていた一人です。しかし、今では年間を通して数だけでいうとマイクロベイトパターンが一番シーバスを釣っていますよ！

そもそもマイクロベイトパターンとは？

マイクロベイトパターンとは、ハクや稚鮎などのごく小さなベイトフィッシュを偏って捕食するシーバスを狙う釣り方のことです。

時には2cmにも満たないベイトを捕食していることもあり、ルアーのサイズを合わせるのが難しく、なかなか釣果が上がらないという、難易度の高いパターンでもあります。

こうした難しい状況を攻略するため、近年ではマイクロベイトパターンに特化したルアーも開発されています。

マイクロベイトパターンが成立する時期と場所

マイクロベイトパターンは、初春から初夏くらいまで成立するパターンです。場所は河川、河口、港湾部など、多岐にわたります。

水面を見て、小さなベイトの波紋が見えており、シーバスもいる場所であれば、基本的にどんな場所でもマイクロベイトパターンが成立すると思っていいでしょう。

マイクロベイトパターン攻略の鍵は3つ！

マイクロベイトパターンを攻略するために必要なことはいくつかあります。

ここでは、その中でとくに外せない3つのコツを紹介します。

一級ポイントは流れのヨレ

狙うべきポイントはズバリ、流れのヨレ。

マイクロベイトは遊泳力が弱く、流れのヨレに溜まります。

例えば、排水が流れ込んでいる場所では、流心そのものではなく、その脇にできる渦巻きのようなポイントが一級ポイントになります。

この写真でも、流心から少し外れた場所にベイトが溜まっているのが確認できると思います。

また、岬状になっている地形があれば、狙い目は岬の先端ではなく、左右に広がるワンド状のエリアです。

ー 山下 ー

このように、流れに変化が生じる場所を見つけることが、釣果アップへの近道ですよ！

ナイトはスロー・デイはリアクション狙い

釣り方としては、ナイトはスローなアクション、デイはリアクションバイトを狙うトリッキーなアクションに釣果が出やすいと感じています。

具体的にナイトでは、リールのハンドル1回転当たり2秒くらいのリーリング速度が目安。

マイクロベイトは速く泳ぐことがないため、そのスピードに合わせたスローなイメージでルアーを動かします。

また、ゆっくりな速度でもレンジをコントロールできるルアー選択も重要です。

ー 山下 ー

筆者は9割以上、ナイトではシンキングペンシルを使用しています。

一方、朝マズメや夕マズメを含むデイゲームでは、トゥイッチなどの激しいアクションでリアクションバイトを狙います。

ただし、リトリーブ速度はナイトゲーム同様ややスローにし、ルアーが水中でドッグウォークするような不規則な動きを演出しましょう。

ミノーだけでなく、浮力の高いボーン素材を使ったシンキングペンシルも不規則なアクションを出しやすいので、ぜひ試してみてください。

ー 山下 ー

手首を小刻みに上下させ、ロッドのティップを震わせるのがルアーを不規則に動かすコツです。

干満差を意識した立ち回りがカギ

マイクロベイトパターンでは、干満差を踏まえた立ち回りも非常に重要です。

例えば、潮が引いたときにブレイクラインのギリギリまで干上がるくらい浅くなるポイント。

浅い場所に身を潜めていたマイクロベイトが潮が引くとともにブレイクラインまで流され、そこで待ち構えていたシーバスが捕食を始めることがあります。

このような場所は、干潮付近に釣りをするのがおすすめです。

また、普段は足元に水深がないものの、潮が高くなるにつれてシーバスが入れる水深になるポイント。

岸際に押し寄せられ、逃げ場を失ったマイクロベイトをシーバスが捕食し始めることがあります。

このような場所では、満潮付近に釣りをするのがベストです。

ー 山下 ー

これらはあくまでも一例です。遊泳力が弱いマイクロベイトは潮の満ち引きで流されて居場所が変わるため、それを考慮に入れた攻略が必要です。