都知事選掲示板ジャックに反対します
都知事選掲示板ジャックに反対します
政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志氏が、来る6/20から始まる東京都知事選挙でポスター掲示場ジャックを企てています。立候補者を30名立て、その候補者分のポスター掲示板を一箇所当たり6/19までは1万円、6/20以降は3万円で「販売」することを趣旨としています。
ポスターには候補者の氏名や写真を掲示する必要は無く、自分や彼女・ペットの写真、自分が推すYouTubeのQRコードなど、直接的にビジネスの宣伝にならなければ何でも構わないと宣伝しています。これは選挙の趣旨を無視し、ポスター掲示板をビジネスのネタとする、断じて許してはいけない所業です。
ポスター掲示板は、2020年の都知事選の立候補者が22名であったことから、当初は30人分を予定されていたそうです。しかし、立花氏が掲示板ジャックを打ち立てたことにより、48人分に変更されて敷設が進められています。その追加費用は約3.9億円に達すると思われます。さらに、予定の候補者が60名程度に及ぶと考えられるており、更なる掲示板数の増加が見込まれ、最終的には6億円程度に膨れ上がると思われます。
一方で、ポスター掲示場販売の売れ行きは極めて不振で、6/9現在で、販売数は約700、N国党が自身で掲示する約600を含めても掲示場総数14,000箇所の10%にも至りません。5/31までは一箇所当たり5,000円で販売されていたことを考えれば、総数が全体の10%を超えることは無いと思われます。つまり、何も貼られることがない空の掲示場のために、総計6億円程度の費用が浪費されるのです。
6/20の都知事選への無意味な30名の立候補及びポスター掲示板ジャックを阻止するために、皆様のご協力をお願いします。
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- 北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。 被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。 私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。 女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。 組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。 (2月3日追記）北川被告人の裁判との関係で、1月27日に初回提出をしました。今後、裁判所等へも提出する予定です。ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。 本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/kenji_support※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。 －以下、女性検事の訴え・主張－ ※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。 １ 北川被告人による性犯罪被害 私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。 懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。 懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。 そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。 私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。 私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。 私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。 「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。 北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。 ２ 口止めと脅迫 しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。 ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。 泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。 ３ 被害申告の経緯 一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。 私は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。 私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。 ４ 副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害 ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。 おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。 しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。 一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。 さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。 おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。 私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。 私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。 ５ 検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。 私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。 このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。 私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。 そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。 しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。 ６ 性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要 私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。 また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。 ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。 しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。 北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。 にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。 私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。 被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。 私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。 しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。 ・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。 それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。 そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。 ７ 厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。 だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。 真実は一つであり、司法の正義を信じています。 ※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています 〇女性検事の訴えなどは下記のnoteでお伝えしていく予定です。https://note.com/unmetempathy0111 〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ「女性検事を支援する会」のGoogleグループメールアドレスにご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6 ＜女性検事を支援する会 有志＞ 伊藤悠子（看護師／公認心理師）上野浩（弁護士）川勝明子（弁護士）岸田花子（日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長）菊間千乃（弁護士）希咲未來（顔出ししないActivist）小安美和（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桜井祐子（弁護士）佐藤 晴美（性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表）田所由羽（性暴力被害当事者）田淵菊子（記者）能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表）松阪美穂（スタートアップユニオン／一般社団法人パートナーシップ協会）山崎友記子（フリーランス社会活動家）山本恵子（ジャーナリスト）山本潤（NPO法人SARC東京理事）穗積幸子（弁護士）穗積学（弁護士）西田俊男（大学講師）水野健太郎（コンサルタント）山邊一哉（三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者）池尻 有一（警察官）滝口清榮（元大学講師）池田鮎美（性暴力被害者、元ライター）奥瀬 善大（女の子の父親）近藤亜矢子（フリーライター）白河桃子（相模女子大学大学院特任教授）など現在、340名（署名開始から更に157名の方が参加） ＜賛同人（順不同、13日23時現在、順次追加予定）＞ 福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）郡司日奈乃（千葉大学大学院D1）アルテイシア 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女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない65,131人の賛同者 - AV新法を改正し、AV業界を崩壊の危機から救いたい【2024年12月18日（水） 第3回シンポジウム】↓AV新法の改正について考える緊急院内集会～実演者が直面する問題について～＜参加者＞テリー伊藤、音喜多駿、樽井良和、坂井崇俊、かさいあみ、宇佐美典也、平裕介、二村ヒトシ＜参加議員（本人出席）＞国民民主党 衆議院議員 玉木雄一郎日本維新の会 衆議院議員 伊東信久 日本維新の会 衆議院議員 藤巻健太れいわ新選組 衆議院議員 八幡愛立憲民主党 参議院議員 川田龍平NHKから国民を守る党 参議院議員 浜田聡 【2024年6月14日 AV新法改正案提出】日本維新の会さまと国民民主党さまが共同提出してくださいました！詳細は下記YouTubeをご覧ください（8’50から始まります）日本維新の会公式～6/14法案提出後・囲み会見本日の会見にご出席されていた議員様は下記の5名様になります。 感謝申し上げます！ （維新）音喜多駿参院議員、堀場さち子衆院議員、阿部司衆院議員（国民）浜口誠参院議員、浅野哲衆院議員 ＜概要欄より引用＞2024/6/14 11：15 法案提出「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の一部を改正する法律案」（維教、国民） 提出者衆議院議員 #堀場幸子衆議院議員 #浅野哲衆議院議員 #斎藤アレックス衆議院議員 #阿部司 ※今後の検討項目は下記になるそうです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 署名はアカウント名やペンネームでも可能です！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【AV産業の適正化を考える会】 ◆ホームページ https://tekiseikakangaerukai.com/ ◆公式X https://twitter.com/avkangaerukai ◆公式YouTube https://www.youtube.com/@AVkangaerukai-YouTube 【CM】↓ 【2024年4月4日（木） 第2回シンポジウム】↓ ＜参加者＞立憲民主党 参議院議員 川田龍平日本維新の会 衆議院議員 堀場さち子国民民主党 東京総支部長 たるい良和NHKから国民を守る党 参議院議員 浜田聡 ほか 要友紀子、宇佐美典也、平裕介、坂井崇俊、守如子、二村ヒトシ、星乃莉子 【2024年3月16日（土） 村西とおる街宣イベント＆渋谷デモ行進】↓ ＜参加女優＞佐々木咲和・綾瀬麻衣子・範田紗々 他多数 【2024年3月8日（金） 永田町請願行進＆新宿デモ行進】↓ ＜参加女優＞綾瀬麻衣子、佐々木咲和、ちゃんよた、吉川はすみん、水谷星奈、小橋由紀、最上一花、八ッ橋さい子＜元女優＞範田紗々、板垣あずさ、三代目 葵まりぃ ほか 【2024年2月23日 有楽町デモ行進 テリー伊藤様合流】↓ ＜参加女優＞綾瀬麻衣子、佐々木咲和、星乃莉子、板垣あずさ、吉川はすみん、志田みずき、水谷星奈、 金苗希美、八ッ橋さい子、最上一花 【2024年2月20日 第1回シンポジウム】↓ 【2024年2月9日～3月24日 全国街頭署名運動】↓ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今アダルトビデオ業界（AV業界）は崩壊の危機にあります。 その原因は2022年6月に成立、施行された、いわゆるAV新法（AV出演被害防止・救済法）です。 この法律の主要な内容は、「AVの出演者は、AV作品の公表以降一定期間は無条件で作品の公表を停止できる」「AVに出演するためには、出演者は作品ごとに契約を締結して、出演契約を締結してから撮影まで1ヶ月、撮影から公表するまで4ヶ月を熟慮期間としてあけなければならない」というものでした。 これによりAV新法の施行以後は、新人女優との契約リスクが大幅に増し、また、出演契約から販売まで法律上は5ヶ月、発売予約期間を含めれば事実上最短でも6ヶ月の時間を要するようになりました。それまではAV作品の制作には概ね3ヶ月程度であったものが、急に倍の期間の確保が義務付けられたため、業界に大きな混乱が生じ、業界で働く方はもちろん、AV女優の方々をはじめとする出演者の生活に大きな影響が出ています。 具体的には当事務所の調査では適正AVと呼ばれる大手事業者の現場では、以下のような影響が生じています。 ①AV作品の制作本数、出演機会の減少 AV新法の施行前後で当事務所の調査では業界団体の審査を受けたAVの制作本数は２割程度減少しています（2022/6：1449タイトル→2022/11：1170タイトル） また公表停止のリスクや複雑な契約手続きを考えた結果、一本あたりの出演者が減少しています。これによりAV業界での出演機会は大幅に減少することになりました。 ②新人、中堅AV女優の仕事の減少せっかく時間をかけて作品を作っても、出演者による権利行使により公表停止されてしまうリスクがあるため、実績の多い一部の人気ベテラン女優に仕事が集中するようになっています。 これにより出演機会の減少と相まって、新人、中堅女優の仕事が大幅に減少して経済的に苦境に陥っています（某メーカーへの当事務所からの調査では女優契約数が2022/6：133件→2022/11：79件、撮影数が2022/6：81作品→2022/11：64作品）。 ③違法な事業者への出演者の流出 このように仕事の総量が減り、その機会が人気ベテラン女優に集中した結果、収入を得る機会が減少した新人、中堅女優がやむを得ずAV新法を無視する遵法性にかける事業者の現場に流れたり、海外を含む売春に流れたりといった事象が疑われる。 このように本来AVの出演者を守るために作った法律により逆にAVの出演者を苦境に追い込んでいる状況にあります。「地獄への道は善意で舗装されている」という諺がありますが、AV新法をめぐる状況はまさにこの言葉が相応しいと言えます。 このような事態に至ったのは、このAV新法という法律の立案プロセスに大きな問題があったからです。AV新法は立案にあたっての検討期間が極めて短く、立法プロセスにおいて「支援者」と呼ばれる一部団体の定性的な主張を丸呑みし、AV業界で働く当事者の意見を全く聞かず、また、定量的なデータが示されないまま立案作業が進められました。 私はそのような状況に危惧を覚え、この法律の採決にあたって全議員の中で唯一反対票を投じました。結果としてここまで述べた通り、現在の状況は私が危惧した通りになっています。 ただ幸か不幸か、AV新法は2年以内の法律の見直しが条文内に明記されており、順当に行けば2024年6月までの法律の改正が予定されています。そこで私は立法者たる一国会議員の使命としてこの法律を本当にAVの出演者の人権を保護する形にするために、皆様の10万票以上の賛同が得られれば、民意の代弁者として以下の内容を含む改正案を他党に提案し、成立に向けて働きかけたいと考えています。 ①法律の名称変更 法律の名称を「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演にかかる被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」から「性行為映像制作物の出演契約に係る特則等に関する法律」とする。 これにより、自ら意思を持って性行為映像制作物に出演している出演者が、まるで「被害者」のように社会的に認識され、仕事への誇り、人としての尊厳が踏み躙られる状況を改善することを目指します ②AV撮影、公表に係る熟慮期間の柔軟化 性行為映像制作物にかかる「出演契約を締結してから撮影まで1ヶ月、撮影から公表するまで4ヶ月あけなければならない」という熟慮期間の設定については、原則としては残しつつ、全ての出演者からの申し出により任意に短縮できるものとする。 これにより、出演者の意図に反して不当にAVの制作本数が制限されている現状を改善することを目指します。 ③出演者の地位向上、人権保護のための業界の実態調査 政府が、AVの制作公表者の実態調査を行うことを求める規定を新たに設ける AV人権倫理機構の調査では性行為映像制作物の出演者の報酬は売り上げの2~3%と極めて低い水準にとどまっており、業界構造として経済的に搾取されている疑いがあります。この規定を設けることで、業界の正確な実態を把握することで、正しい認識に基づく出演者の地位向上、人権保護に向けた政策が実行できる環境を整える 以上何卒皆様ご賛同よろしくお願いします。 浜田聡 ◆賛同団体：AV産業の適正化を考える会 発起人：二村ヒトシ（AV監督/作家）、MARICA（ポルノスター） 顧問：平裕介（弁護士）、宇佐美典也（制度アナリスト） ◆賛同人一覧 ＜政治家・文化人・有識者・著名人＞ 浜田聡（参議院議員）、おぎの稔（大田区議会議員）、亀石倫子（弁護士）、テリー伊藤（タレント/演出家）、高橋がなり、坂口孝則（経営評論家）、弘中惇一郎（弁護士）、藤原宏高（弁護士）、師走の翁（漫画家）、松本格子戸（コメディアン）、芳賀英紀（芳賀書店代表）、高山カツヒコ（脚本家）、よし天（アニメ監督）、ぽ〜じゅ（漫画家）、おたっきぃ佐々木（ディレクター）、平野靖士（脚本家）、彩画堂（漫画家） ＜AV女優＞ 紗倉まな、星乃莉子、春野ゆこ、桜和ことこ、佐々木咲和、綾瀬麻衣子、吉川蓮民（はすみん）、かさいあみ（フリーAV女優連盟代表）、葵マリー（フリー女優連盟代表）、ジューンラブジョイ、戸田ゆりあ、朱魅、ももせ桜叶、徳井唯、最上一花、工藤あかね、内山沙千佳、志摩ことり、曖羽裸ゆめ、さのさとり、八ツ橋さい子、星乃夏月、吉川舞衣、隠岐玲、志田みずき、神崎ゆま、中丸未来、保田真咲、早見なな、神田ゆい、家入ゆり、夢野まりあ、水谷星奈、由良かな、小橋由希、千鶴さき、金苗希美、 多田有花、水妃ほむら、緒川はる、佐久間楓、葉月ひな、翔田千里 ＜元AV女優＞ 範田紗々、琴乃、板垣あずさ ＜AV男優＞ 大島丈 、一条正都、志良玉弾吾、小田切ジュン、SADA、市川潤、鮫島、TKD、松山伸也、シェフ、北山シロ、フランクフルト林、七尾神、マウンテン山形、Dr.武藤一馬、黒田悠斗、ゴロー、 ピエール剣、日森一田淵正浩、阿川陽志、 東雲怜弥、大空太陽、保志健斗、 上原千明、イェーイタカシマ、 結城結弦、森林原人、チョコボール向井 ＜AVメーカー＞ SODクリエイト、SOD star、ソフト・オン・デマンド、シルクラボ、ナチュラルハイ、アイエナジー、AKNR、サディスティックヴィレッジ、ROCKET、Mr.michiru、SHIGEKI、電脳ラスプーチン、親父の個撮、なまなま、Hawaii、エーゲ、バミューダ、ナイル、ブラックドッグ/妄想族、ワルハラ、Materiall、RADIX、 ムラっch、カゲキっch、WildOne、DANDY、コスモス映像、ひよこ、YONAKA、ヤリマン★ビッチーズ、月刊彼女、フルセイル、美少年出版社、BOYSTUDIO、ホットエンターテイメント、AROUND、メディアバンク、シュガーボーイ ＜AV監督＞ 村西とおる、野本義明、木村真也、イージー松本、星シュート、家太郎、柏倉弘、ANZO、夕刊、レミレミ・ニューワールド、繁松秋冬、そのとおり沼田、セカンド斎藤、井上ジャパン、ゲンスイ水元、ささき兎、ニューカジー風間、クレイジーソルト、亀我勃起、神戸たろう、ルート山崎、セントラル山本、ダイナナ、アキノリ、サイタ、親父1号、親父2号、坂井シベリア、IST、西城アキラ、犬神涼、K*WEST、しんのすけ、レモンハート中島、矢澤レシーブ、TODO監督、ササニシキ、いろり牧場、沖IRERU、チク兄、 カクブツおち〇ぽディレクター、MYZ、朝一番、遊星、太宰珍歩、紋℃、Mg☆yukky、桜庭九心男、あばしり一姦、イラマっちょ、ホルモンヒデキ、さもあり、赤井彗星、Eight、よーすけ、上州力、イタカ・スミスリンパウダー、櫻井バニラ、KANSUKE、猿田まこと、ラフティン・マエシロ、シンメトリー中田、キシロオノカイン、ナポリタン、わたるくん、テーラーシライ、ダンディよしの、タナカ・ベーコン、長瀬ハワイ、マーガレットはしもと、岡山パセリ、小津菊次郎、藤原まりあ、エメラルドふじさき、山崎千年、とっちん、 前田文豪、もぐら、キョウセイ、 うさぴょん。、麒麟、ラッシャーみよし、沢庵、平本一穂、馨、ビバ⭐︎ゴンゾ、スケザネヘイタ、豆沢豆太郎、ケバブ岡崎、こくもく ＜プロデューサー＞ 野田P、福元沙也加、牧野江里、ウィアード波形、宮崎和成、アンチェイン雄一、いわいだなおき、福ちゃん、わっしょい佐藤、鬼塚鉄棒、木村達哉、白山レオ、みうられふと、猫又よや、養生ミドリ、カヌレゆうすけ、GOLDENBOY ＜インフルエンサー＞ GUMI、Melty Melu、御調みつ、水兎まこと、みっきー藤波、ことのは杏、天宮みすず、愛乃あい菜、おつる、愛町ゆる ＜販売店＞ シンク書店、信長書店（（株）ロッキー）、 札幌セルビデオ販売、映像宝庫スタリオン、スタリオン中津店、太陽書店富津店、ソフト・オン・デマンド町田店、XCREAM（動画配信サイト）、ソフトマーケットＱ能代店、ソフトマーケットＱ大仙店、Ｂｏｏｋ Ｆｕｎ２４郡山うねめ通り店、MAX書店名駅店、利根書店、ブックメイト、芳賀書店本店、プレミアム福岡本店、スタリオン本城店、Ｑ＆Ａ志免店、匠書店、（株）カルチャー、明治書店神田店、明治書店池袋店、日本書店小名浜バイパス店、 東京書店弘前店、東京書店東バイパス店、未知書房、信長書店（(株)トライ）、メガポケット相模原店、ゼスト ＜その他法人＞ HANAYA PROJECT、SAKAYA PROJECT、SODアートワークス、SODコーポレート ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆メディア掲載 よろず～ニュース／デイリースポーツ https://yorozoonews.jp/article/15141073 https://yorozoonews.jp/article/15173346 https://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2024/03/16/0017439412.shtml 日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202402200000944.html https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202403160001173.html スポーツニッポン https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/24/kiji/20240224s00041000062000c.html https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/03/17/kiji/20240316s00042000801000c.html 日刊SPA https://nikkan-spa.jp/1978742 サンケイスポーツ https://www.sanspo.com/article/20240223-IBXI4XXS6VL7BHHQJ5CLWRHSN4/ TOKYO HEAD LINE https://www.tokyoheadline.com/738381/ XBIZ ※英語記事になります https://www.xbiz.com/news/279953/japanese-performers-stakeholders-rally-to-save-industry-from-controversial-law AV産業の適正化を考える会 事務局 港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館5F（AD&M内）もっと読むオンライン署名に賛同する
浜田 聡24,605人の賛同者 - 【千原せいじ】国会議員の公平、公正な納税を求める。自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！もっと読むオンライン署名に賛同する
千原 せいじ81,588人の賛同者 - 北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。 国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会） 2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー（大阪市）による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等（総面積約27.3ヘクタール）に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日～2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。 オジロワシ（国指定天然記念物／種の保存法国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣（過去の巣も含む）があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した（認めた）とのことですが、同社は過去２回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。 希少猛禽類チュウヒ（種の保存法国内希少野生動植物種／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類）（写真：釧路自然保護協会） キタサンショウウオ（釧路市指定天然記念物／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類／種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域内）に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。 国史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域）から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。（写真：釧路自然保護協会） さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992（平成4）年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民（住民）に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます！ 2025年4月15日 釧路市議会議員の20名の有志の方々から本署名について賛同及び応援のメッセージをいただきました！ （以下） 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影）2,200haが焼失した。 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影） （参考） 2025.4.10 HTB 「即刻中止を」希少動物生息地の釧路湿原メガソーラー問題で市議が現地視察 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る！ソーラーパネル が急増！希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る！・・・もんすけ調査隊（今日ドキッ！2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣 周辺2.5haでの建設中止予定も 釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ 急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市 新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地 業者の立ち入り禁止 市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞 釧路で新たなメガソーラー計画 エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部（1993）釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32（1993春号）.29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路 もっと読むオンライン署名に賛同する釧路自然保護協会／猛禽類医学研究所／日本野鳥の会釧路支部／日本鳥類保護連盟釧路支部 ／NPO法人トラストサルン釧路／もっと釧路湿原54,226人の賛同者
- 【逃走中】八田與一（はったよいち）指名手配｜大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の罪名を「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一（はった・よいち）を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。目標：命日（6月29日）までに逮捕、署名10万筆です ※2024年9月6日付けで重要指名手配の指定、捜査特別報奨金（懸賞金）の継続が決定しました。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃走中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、一目ぼれしたスーツに身をまとい、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。 あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、今でも容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。息子のどんな言葉に、どんな態度に、八田容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 被害者遺族 一同 大分県警察本部 幡野徹 本部長 大分県警察本部 福岡弘毅 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ（救護義務違反）」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者（当時25歳）は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子（当時19歳）とその友人（20歳）の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。 八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が初めて会ったのは事故現場から500メ－トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20～30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。それは容疑者を捉えた複数の防犯カメラの時刻を見ても分かります。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼（死亡した息子）を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。 強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。 午後7時46分～7時57分 複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明 ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から2年半以上が経過、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的にはまだまだ事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者が死傷、息子は死亡しているのに、警察は未だに道路交通法救護義務違反としての逮捕状しか請求していません。 明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは？八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】｜ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、全国警察の総力を挙げて捜査してただくことを求めます。加えて、逮捕後についても過去の犯罪歴や発言等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同 【オンライン署名のやり方】 署名賛同のやり方はこちらをご覧ください 息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ その他SNSなどはこちらから 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは 別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称：大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ ＃別府願う会 #八田でてこいもっと読むオンライン署名に賛同する
別府 願う会94,014人の賛同者 - 【沖縄県】三重県戦没者慰霊碑『三重の塔』改修案の見直しを求めます◼︎◼︎ 改修案の問題点 ◼︎◼︎ 現在の改修案では、慰霊碑前の鳥居、池、橋、灯籠などの撤去が予定されています。 『三重の塔』の設計は、遠い異国の地・南の島で亡くなられた戦没者の「故郷に帰りたい」という願いを汲み取り、「せめて故郷を感じて、ゆっくり休んでほしい」という当時のご遺族・三重県民の想いから、三重県を象徴する神社を模した造りとなりました。 これらを撤去することは、当時のご遺族・三重県民の想いを切り捨てることになるのでは…と危惧しています。 参照：三重県HP 平和祈念公園 沖縄「三重の塔」改修工事について ◼︎◼︎ 署名目標・提出先 ◼︎◼︎ 期限：5月16日 (※工事着工日次第で延長検討中)目標：5000筆提出先：三重県、三重県遺族会 ◼︎◼︎ 改修予算 ◼︎◼︎ 当初予定：61,263,400 円戦没者慰霊事業：74,203,000円 ◼︎◼︎ 要望事項 ◼︎◼︎ 改修を進める上で、以下3点を求めます。 移築・再建の検討 代替案の提案、または鳥居保存 建立当時の想いの継承について ①移築・再建の検討 単なる撤去ではなく、同敷地内への移築や、バリアフリーに配慮した形で橋などの象徴的な意匠を再建することはできないでしょうか。 当時の設計に込められた戦没者への想いを残しつつ、機能性との両立を図る案の再考を願っています。 ②代替案の提案、または鳥居保存 もし鳥居を撤去するのであれば、代わりに三重県を象徴するものを設置する予定はあるのでしょうか。 現在、三重県の観光地として神宮・神社が重要な役割を果たしており、民間企業の調査でも三重県を象徴するものとして神社が挙げられています。鳥居以上に三重県を象徴し、且つご遺族の想いを表現する代替案はあるのでしょうか。 ③建立当時の想いの継承について 『三重の塔』の建立に込められたご遺族や三重県民の想いは『三重の塔 記念誌』にも記録されています。 改修にあたり、こうした建立当時の想いや考えを、今後どのような形で継承していくおつもりなのか明確な見解をお聞かせいただきたく存じます。 ◼︎◼︎ 最後に ◼︎◼︎ 『三重の塔』の劣化やご遺族の高齢化を踏まえ、バリアフリー化や安全性の向上を図る改修方針そのものには賛同いたします。しかしながら、”慰霊の継承”を目的とする改修であるならば、建立当時のご遺族や三重県民の想いも継承されるべきではないでしょうか。 三重県を象徴した現在の設計そのものが、当時のご遺族と三重県民の想いを形にしたものですから、その戦没者を想う気持ちも未来へ継承する改修であってほしいと強く願っています。 ◼︎◼︎ 建立当時の背景 ◼︎◼︎ ◼︎◼︎ 現地『三重の塔』写真 ◼︎◼︎ もっと読むオンライン署名に賛同する
沖縄県摩文仁 『三重の塔』継承の会121人の賛同者 - フクロウ42羽大量死！ペットフードの安全を国際基準に！無責任な製造会社の闇の実態。🎥ビタミン過剰により苦しむワシミミズク▶️ 🎥事故の詳細動画▶️ 『日本では、動物の飼料が「雑貨扱い」されていることをご存知でしょうか？』 動物用の飼料やサプリメントの安全基準が不十分で、命を危険にさらす事故が起きています。 2021年に起きた悲しい事故は、動物の健康と企業の責任について大きな問題を考えさせられる出来事でした。 英国で作られた動物用マルチビタミンサプリメント「MVS-30」を参考にして作られた日本のサプリメントには、ビタミンB6が家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍も含まれていました。その結果、42羽のフクロウが命を落としました。 この事故は、企業が商品の設計や安全確認を十分に行わず、過剰なビタミンB6が含まれる製品が販売されてしまったことを示しています。 事故後、私は証拠として録音やメールなどを複数所持していましたが、裁判ではこれらが十分に考慮されないまま、企業側は、『私がフクロウのプロで、指示通りに製造しただけ』という主張をしました。私は確かに繁殖や飼育の専門家ですが、サプリメントの成分や栄養学に関しては専門外です。 製造前には安全性の確認をして、新たに設計するという約束もありました。しかし最終的に、責任はすべて私に押し付けられました。 なお、この製品に関して、製造会社や販売元のいずれにも私の名前は記載されておらず、私はあくまで「発注者」という立場でしかありません。 現在、日本では動物用のサプリメントや飼料の品質管理が十分ではなく、動物たちに大きな健康リスクを与えています。 一方で、世界の多くの国では厳しい基準が設けられており、動物たちの福祉が守られていますが、日本にはそのような基準が欠けています。 この署名活動では、日本の政府に対して、国際基準に基づいた厳しい規制と安全管理を導入するよう求めています。 これは、動物たちの命を守り、将来同じような悲劇を繰り返さないために必要なことです。 私たちと一緒に、動物福祉を守るために立ち上がり、この問題に対する厳しい規制と品質管理の強化を求めてください。 あなたの署名が必要です。 🎥三菱商事「いのち輝く未来館 ？42羽の命を奪った現実」▶️ 今回の悲劇を引き起こした製造会社は、三菱商事の子会社です。 またJRA事件との共通点。2019年に禁止薬物により156頭の馬が失格となった日本中央競馬会（JRA）事件でも、子会社達の管理体制の不備が指摘されており、今回の事故も同様の問題が原因であることが示唆されている。 度重なる不備は改善が不十分であることを示しており、親会社である三菱商事グループ全体のガバナンス体制に対して疑問が生じています。 三菱商事は現在、大阪・関西万博で「いのち輝く未来社会のデザイン」やESG （環境.社会.ガバナンス)、SDGs （持続可能な開発目標）を掲げていますが、証拠が揃っているにもかかわらず、この問題に対して責任を取らず、再発防止策を講じていません。 持続可能性を掲げる一方で、重要な問題を放置する企業の姿勢に、私たちは強い疑問を抱かざるを得ません。 どうか全ての動物達の為に、ご協力をお願いします。 吉川 正二 もっと読むオンライン署名に賛同するYoshikawa Shoji6,642人の賛同者
- 治療を必要とする全ての人が使用する薬を、今後も保険適用とすることを政府に求めるオンライン署名にご協力ください私は生まれつき「魚鱗癬（ぎょりんせん）」という難病を抱えながら生活しています。魚鱗癬は、全身の皮膚が乾燥して硬くなりボロボロと剥がれるので皮膚の機能が正常でなくなり、アレルギーが強く出て、強い痒みと痛みが伴ったり、体温調整が出来なかったりします。 日常生活を継続させるために、複数の薬を使用しての皮膚の保湿・保護が欠かせません。また、内服薬でアレルギーを抑える必要もあります。患者の多くは、頭から足先までの保湿・保護が必要で、乾く度に塗る必要があることから、薬の使用量も多くなります。 こうした大切な薬が今後、保険適用から除外され、これまでと同じように使えなくなるかもしれません。 そうなると、私と同じように困る人が全国にたくさん出てくるでしょう。 薬代を支払えないために病気が悪化したり、命に影響したりするような事態になるのではと心配し、今回署名を立ち上げることにしました。 ・今使っている薬が、保険適用除外に 2025年度予算の審議が進む中で、国民医療費「4兆円削減」の議論が急浮上しました。報道によれば「OTC類似薬の保険適用除外で医療費を削減する」という内容が含まれるようです。 薬局やドラッグストアなどで直接購入できる医薬品（OTC医薬品）に似ていて処方箋が必要とされるのがOTC類似薬です。その中には私が使用している保湿剤の「ヘパリン類似物質（ヒルドイドローション（ジェネリック含む））」やアレルギーを抑える「フェキソフェナジン」等も含まれています。こうしたOTC類似薬が保険から外されたら、治療を必要としている患者の経済的負担が大幅に増えることになります。 ・「指定難病医療給付制度」から外れてしまったら 現在、難病患者には、指定難病医療給付制度があります。指定難病と診断された場合、難病の治療費は上限以上は支払わなくて済むなど、患者の経済的負担を軽減しています。 私の使っている薬が保険適用から外されたら、この指定難病医療給付制度にも該当しなくなるのではと不安がつのっています。そうなると医療費が生活を圧迫し、生活がままならなくなります。 生活のために薬代を節約しようとすれば病気が悪化し、仕事を含む日常生活がままならなくなる程の身体的負担がのしかかってくるでしょう。 ・各種団体からも反対の声 日本医師会からも、受診控えに伴う健康被害が生じたり、患者の経済的な負担が増えるほか、薬の適正使用も難しくなるとして、OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見が出ています。 https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1258067 また日本薬剤師会も2月18日に会見を開いて、OTC類似薬の保険適用除外に反対の意見を表明しています。安心して医療が受けられるよう、治療を必要とする人が治療のために使用している薬に関しては、これまでと同様に保険適用としていただくことを心から願っています。 ぜひ賛同していただきますよう、よろしくお願いします。もっと読むオンライン署名に賛同するta tu21,926人の賛同者
- 外国から日本の土地を守る規制を求めます！外国から日本の土地を守る署名〜「土地取得等問題対策推進本部」の設置と実効性ある土地規制を求めます〜政府（総理大臣）に提出します！ 目標10万筆以上！ 【はじめに】 日本の土地が、静かに、しかし確実に脅かされています。水源地、離島、自衛隊基地周辺など、私たちの暮らしと安全を支える土地が、外国資本によって取得されるケースが増加しています。 アメリカ・オーストラリア・ドイツなど、多くの国がすでに安全保障上重要な地域の土地取得を規制しています。しかし、日本では依然として十分な対策が整備されていません。 【今、国会でも動きが始まっています】 ≪国民民主党・日本維新の会による法案再提出（2024年12月23日）≫「外国人土地取得規制法案」（正式名称：我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出。この法案には以下の内容が盛り込まれています： ✅ 重要土地調査法では対応できない課題の克服✅ 全国的な土地利用実態の調査を政府に義務付ける✅ 「推進計画」の策定を政府に求める✅ 内閣に「土地取得等問題対策推進本部」を設置することを明記✅ 外国資本による土地取得の実態把握と必要な対策を包括的に講じる https://new-kokumin.jp/news/diet/20241223_1 ≪参政党神谷宗幣議員による「再質問主意書」提出（2025年4月2日）≫政府の姿勢や答弁の矛盾を問う形で、さらなる精緻な対応を求める主意書を提出。主な指摘内容は以下の通りです： ⚠️ 注視区域を「施設からおおむね1000m」とする基準の妥当性への疑義⚠️ 高台・ドローン・レーザー等を用いた「千メートル超」の監視リスクを指摘⚠️ 外国系法人・ダミー会社による土地取得の監視・調査の強化を要請⚠️ 中国の「国家情報法」「国防動員法」に基づくリスクに特別な監視を求める⚠️ 安全保障上の観点からは、内外無差別原則ではなく、 「外国人取得」に対してこそ特化した対応が必要と主張 https://sanseito.jp/news/n2370/ 【問題は、“民意の可視化”がまだ不十分であること】 制度整備の流れは少しずつ進みつつありますが、「民意」が数として可視化されていない今、国会の動きが止まってしまう可能性があります。 「国際法があるから無理」と主張する議員もいますが、GATS（サービス貿易一般協定）などの国際条約には安全保障例外が明記されており、実際に他国はそれを根拠に規制を実施しています。 「できない」のではなく、「やるだけの国民的圧力がない」のが実態です。 【私たちが求めること】 私たちは日本政府に対し、以下を求めます： ✅ 1. 重要な土地の取得・利用・管理の実態調査を早急に行うこと✅ 2. 土地の取得に関する事前審査・規制制度を創設すること✅ 3. 政府内に「土地取得等問題対策推進本部」を設置し、総合的かつ実効性ある土地安全保障政策を行うこと✅ 4. 外国資本の実態把握と、透明性ある公表体制の強化を行うこと 【この署名は、内閣総理大臣に提出します】 この署名は、10万筆を達成した時点で、政府（内閣総理大臣）に正式に提出します。もちろん多ければ多いほど強い力を持ちます。提出後はSNSやメディアを通じて報告し、私たちの声が可視化されたことを公表します。 【最後に】 日本の土地は、私たち自身の手で守るべきです。外国資本による不透明な土地取得を放置しない。未来の子どもたちに、安全な国土と暮らしを残すために、あなたの声と一筆を、どうかお寄せください。もっと読むオンライン署名に賛同する
松本 ゆうた3,912人の賛同者 - 今現在、危険が迫り、急迫しています。絶対に孫を守りたい。虐待加害者に子供を引き渡される強制執行を停止させ、不当な判決を再審議するよう求めます。街録にて告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVも街録さんが作ってくださっているようなのですが、正確なURLがわかり次第、掲載します また、「X」でも随時状況を発信していくつもりです↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前に、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しんでいた最中に4階から墜落し亡くなりました。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。自分を押し殺し、封印し続けました。 封印しなければ、実父の支援などとてもできるものではありませんでした 消すことも変えることもできないのです。全てを封印しなければ、私の心が崩壊したと思います 少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。 全て孫のためと思えばこそでした。 しかし孫の身体に不審な傷創が増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。 実父が育てていなかったことが露呈し遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てる体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再度奪取するためです これまでに実父は、遺族年金だけで約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしていました。 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました。その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の結果が出てからでは遅いと思っています。 この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます もっと読むオンライン署名に賛同する山本 純子2,242人の賛同者
- 八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止する私たちは4/21にリリースされる八代亜紀さんのベストアルバムに深い懸念を抱いています。その特典としてされる八代亜紀さんのフルヌード写真は、彼女の尊厳を踏みにじるものです。この現状はただのエンターテイメント以上のもので、故人の権利と尊厳を侵害しています。 これがまかり通ってしまうと全ての女性アーティストは死後に自分の尊厳が踏みにじられる可能性に怯えながら活動していくことになります。 今回の件は、エンターテイメント業界の中で何が受け入れられるべきであるか、そして何が受け入れられてはならないのかについての重要な議論を提起しています。今からでも遅くない、皆さまの力をお借りしてこのベストアルバムの発売を阻止しませんか？あなたの署名が八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止するための一歩となります。署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青山 圭一5,998人の賛同者
- 私立中学にも“昼食の自由”を。選べる昼食で親と子に安心を私の娘は2年前の春、ある有名私立中学校に入学しました。家から学校までは片道1時間半。電車通学で通わせています。 新しい学校、新しい友達、期待に胸をふくらませている彼女に対して、私が最初に感じたのは「昼食」の問題でした。 ★（原則）弁当しか許されない学校のルール その学校では、昼食の選択肢が「手作り弁当一択」です。売店でパンを買うこともできず、コンビニの弁当も基本NG。カフェテリアはあっても、中学生は使わせてもらえません。 結果として、母親（あるいは保護者）が毎朝早くからお弁当を作り、夏場の暑さでも腐らないように気を使い続けなければならない。家庭にのしかかるプレッシャーは小さくありません。 同じ様な私立中学が首都圏や関西の都心に現在でも1割程あると聞いています。皆さん、変えていきませんか？ ★命のリスクと時代錯誤の制度 今は猛暑の時代です。朝6時に作られた弁当が、昼の12時半には30度を超える教室で腐りかけている。これは食中毒のリスクすらある健康問題です。しかも、今の日本には共働き・ひとり親家庭・外国籍家庭など、さまざまな家庭があります。「母親が頑張って弁当を作るのが当たり前」という時代は、もう終わらせるべきです。 ★私はこう提案します 状況を改善して欲しい（例） １．学校に、仕出し弁当の注文システムを導入２．中学生にもカフェテリアや売店を開放３．コンビニ弁当の持ち込みを公式に認めてほしい これは手作り弁当文化を否定するものではありません。「選べるようにすること」が目的です。 是非、賛同をお願いします！集めた署名は、現状でも多くの都内私立中・高で同様の課題を持つ学校が存在することを踏まえて、効果的に活用致します。 私立学校の業界団体、学校教育に知見の深い議員先生、可能性があれば直個別の学校に対して、提出し、最初の意見交換を試みます。 声を上げなければ、制度は変わりません。「自分の子どもを、安心して学校に通わせたい」——その思いを、ぜひ一緒に届けてください！もっと読むオンライン署名に賛同する
都内 親鳥19人の賛同者 - 日高川町官製談合事件に巻き込まれた夫 真相を教えてください私の夫であった原見拓磨は、日高川町役場の職員として勤務していた2021年3月15日に自ら命を絶ちました。享年44歳でした。夫の遺書には、「仕事で色々ありこうすることにしました」と記されていました。几帳面で、とても真面目で「公務員には守秘義務があるから」と家でも仕事の話をしないような夫でした。 夫は官製談合が常態化している建設課で働いていました。、官製談合の主犯格は信頼していた上司でした。2023年9月には元副町長が官製談合防止法違反で逮捕され、その後、2024年には町役場建設課長が逮捕されるなど、異常な事態となっています。 真面目すぎる性格だった夫は、犯罪に加担させられ、長時間を労働させられ、本当に苦しかったのだと思います。しかし、公務災害を申請しても、役場の任命権者や管理職のみの意見により公務外と認定されてしまいました。あるはずの休日出勤簿、公用車の使用記録簿、パソコンのログインデータ、過酷な長時間労働の記録が出てきません。夫が職場でどんな思いをして、何が起きていたのか、私は公平で透明な調査を求めています。そして、官製談合がこれ以上日高川町役場で繰り返されないことを求めています。 同じ悲劇が繰り返されることのないよう、対策を講じていただくようお願い申し上げます。ぜひ賛同よろしくお願いします。 参考記事 毎日新聞2024/10/6「夫の死の手がかり、どこに 公務災害申請へ遺族「孤独な闘い」 https://mainichi.jp/articles/20241005/k00/00m/040/167000c もっと読むオンライン署名に賛同する原見 裕記子21,671人の賛同者
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう100,673人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）153,543人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志33,607人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,640人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,731人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,240人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
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