“米政権 国外追放者 ギャングとのつながり ごくわずか” 報道

アメリカのトランプ政権が、南米のギャングのメンバーだとして国外追放した200人余りについて、ニューヨーク・タイムズは、ギャングとのつながりがあると見られる人は、ごくわずかだったとする独自の調査結果とともに、政権の対応が人権団体から批判されていると伝えました。

トランプ政権は3月に不法移民対策の一環として、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」などを適用し、230人余りをテロ組織に指定しているベネズエラのギャングのメンバーだとして国外追放し、協力を申し出た中米のエルサルバドルの刑務所に収監する措置をとりました。

これについてニューヨーク・タイムズは15日、独自に裁判記録などを調べたところ、国外追放された人たちのうち、ギャングとのつながりがあると見られる人はごくわずかだと伝えました。

中には、音楽家としての成功を夢見てアメリカに非正規に入国し、今回、国外追放されエルサルバドルの刑務所に収監されたと見られる人もいるとして、「敵性外国人法」の適用が人権団体から批判されていると伝えています。

今回の措置についてトランプ政権は、アメリカ国内の治安を守るため国外に追放したとしていて、今後も不法移民対策の一環で、ギャングのメンバーとする人々の国外追放を進める方針を崩していません。

あわせて読みたい

スペシャルコンテンツ