この記事は会員限定記事ですトランプ関税対抗、EUがTPPと連携検討 自由貿易堅持へ
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【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は15日、シンガポールのウォン首相と電話で協議した。EUと環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国が連携する可能性について議論した。
自由貿易維持へ、有志国・地域が連携
フォンデアライエン氏は協議後、「TPPの広い地域と貿易面でより緊密な協力を検討するのを楽しみにしている」との声明を発表した。
トランプ米政権の関税政策への対抗を念...
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(更新)- 伊藤さゆりニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事ひとこと解説
ＥＵはトランプ政権の関税攻撃に「制裁」を準備しつつ「交渉」をする方針。関税をともにゼロに引き下げる協定締結を提案している。ただ、既存の貿易ルールを無視した「相互関税」の導入、報復関税を課した中国との関税引き上げ競争のエスカレートなど、トランプ政権の手法を見る限り、交渉で問題が解決するとの期待を抱くことは難しくなっている。 そこで力を入れ始めたのが「多角化」だ。ＥＵは交渉が停滞していたインドとのＦＴＡの年内締結で合意、マレーシアとも交渉を再開した。ＥＵのＦＴＡネットワークはアジア太平洋地域が希薄。トランプ2.0は日本が望んできたＥＵとＴＰＰとの連携を促す方向に風向きを変えた。
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(更新) - 岩間陽子政策研究大学院大学 政策研究科 教授分析・考察
シンガポールのウォン首相は、危機の初めに非常にはっきりとした声明を出し、シンガポールとして自由貿易体制を守るために志を同じくする諸国と連携していく意思を表明しました。4月８日の演説、是非読んでみてください。今回、フォンデアライエン氏が最初にシンガポールと接触したのは偶然ではなく、このようなはっきりとして政治方針を表明しているからだと思います。アメリカの現在の保護主義は、 決して短期では終わりません。日本としては日米間での危機管理だけではなく、中長期的にルールに基づく貿易体制をどうやって守っていくのかのビジョンを発信する必要があります。https://www.pmo.gov.sg/Newsroom/Ministerial-Statement-by-PM-Lawrence-Wong-on-the-US-Tariffs-and-Implication
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2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
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