米援助機関、１６００人削減へ　その他職員は「休暇扱い」

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の職員のうち、米国内で勤務する職員約１６００人を削減すると発表した。また、国内外で活動するそれ以外の職員を２４日から「休暇扱い」とする。トランプ政権が進める人員整理の一環で波紋を広げそうだ。

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　国際開発局によると、重要な対外援助プログラムに従事する職員や一部の中核幹部らは対象外。海外にいる職員に関しては「安全確保に尽力する」と説明したほか、帰国費用を手当てする方針を示した。