人材派遣・制作会社の闇
そしてもうひとつ、日本の放送界における社会的責任の劣化現象を示す例がある。
別の老舗キー局の報道部内に存在する不可思議な「人材派遣・制作会社」だ。
放送法の総則三項に「放送に関わる者の職責を明らかにすることによって放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること」という規約がある。公共性の高い電波を扱う者の透明性、社会的責任を問うものだ。
しかし、この某局報道部内にある「人材派遣・制作会社・F」は、平成13年に放送作家A氏が設立した個人の有限会社にもかかわらず、なぜか株式会社への変更を経て役員に当時の報道局長Z氏ら局関係者が登記されていた。つまり現職報道局長とフリーの放送作家の共同経営会社という事だ。
そして、多くの夕方のニュース番組や報道特集番組の制作に関わる局内常駐の派遣ディレクターや派遣プロデューサー、さらに番組に出演する元報道部員のコメンテーターも、なぜかその会社経由で派遣している。
発注者は某テレビ局、そして発注および番組制作責任者はZ報道局長、受注会社「F」の代表は報道部の企画制作に関わる放送作家A氏でその会社の役員としてZ局長が名を連ねる。予算削減を強いられる厳しい経営環境の中で、なぜ、利益相反を疑われるような仕組みを作る必然性はどこにあるのだろうか。F社の収支や利益、役員報酬はどうなっているのか。まさに「放送に関わる者の職責を明らかにする」意味では非常に不可解と言わざるを得ない。中小企業のオーナー企業ならいざ知らず、放送法で規定され公共の電波を預かる老舗テレビ局、「民主主義に沿って公平な真実」を求められる報道局にあってはならない歪な体制に見えるのは当然だろう。
