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　財務省解体デモなど、政府に対する国民の不満が爆発している。これに対して経済学者の竹中平蔵氏は「意味があまりない」「解体したところで税金が減るわけではない」とばっさり切る。一方で石破政権の支持率は低い。このままいけば次期参院選で自公で過半数を失う恐れもある。そうなった場合、竹中氏は「玉木雄一郎総理もあり得る」と語る。一体どういうことかーー。

なぜ「財務省解体デモ」は意味がないのか

　「財務省解体デモ」が話題を呼んでいます。これについては以前の記事で「意味があまりない」むねを解説しました。解体してどうしたいのか、そこが明確でないことなどをその理由に上げました。が、他にも解体したところで税金が減るわけでもなく、税金を減らすにしても財源が明確になっていないこともその理由にあげられるでしょう。 　これは国民民主党が掲げた年収の壁を103万円から178万円に引き上げる政策にも共通していることです。178万円に引き上げれば国民の負担は減るのかもしれませんが、その財源が示されていません。MMT（現代貨幣理論）のもと、いくらでも国は借金をできると主張する政党もありますが、実際問題、バランスが崩れれば国はデフォルトを起こしますし、とてもリスクの高いことです。だからこそ、国民民主党には政策の財源を明らかにしてほしかったのですが、残念ながら最後まで明確なものはありませんでした。 　財政問題の本質は「入るを量りて出ずるを制す」という基本原則にあると考えています。減税するためには歳出削減をしなくてはいけません。しかし、歳出を削減するというのはとても大きなポリティカルパワーが必要です。それは玉木氏にも、今の石破政権にもありません。 　たしかに、年金支給開始年齢の引き上げや医療費の自己負担割合の見直し、行政の電子化による人件費削減など、様々な歳出削減が考えられます。しかし、これらの改革は短期的には痛みを伴うため、政治家は避ける傾向にあります。 　実際、日本の財政規模は拡大を続けてきました。約20年前の小泉政権下で、一般会計はずっと84兆円だったのが、金融ショックの時に100兆を超えて、そのままコロナの時まで119〜120兆円に膨れ上がりました。2024年は選挙対策のために石破内閣が13.9兆円の補正予算を閣議決定しました。どんどん増えていく一方なのです。