コンテンツにスキップする

トランプ氏、ハーバード大の非課税資格剥奪ほのめかす投稿

  • 政府、ハーバード大への助成金22億ドル凍結-プリンストン大なども
  • 反イスラエル抗議活動など学内方針巡り、ホワイトハウスと対立続く

米国のトランプ大統領は15日、ハーバード大学が非課税資格を失う可能性があると、ソーシャルメディアへの投稿で示唆した。数十億円の助成金と引き換えに、政府による構内方針変更の求めに応じなかった同大に対し、締め付けをさらに強めている。

  トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「政治的、イデオロギー的かつ、テロリストに触発・支援された『病』を推し進めるのであれば、ハーバード大は非課税資格を失い、政治団体として課税されるべきかもしれない」と投稿し、「忘れてはいけない。非課税資格とは、公益のために行動することによるものだ!」と強調した。

  ハーバード大は、トランプ氏の投稿にすぐには反応していない。

Aerial view of Old Harvard Yard including Memorial Hall, Memorial Church, Widener Library and University Hall in historic center of Cambridge, Massach
ハーバード大学
Photographer: Wangkun Jia / Alamy Stock Photo/www.alamy.comwww.alamy.com

  教育用建物に対する従来の固定資産税を支払う必要がないなど、ハーバード大の非課税資格は、さまざまな恩恵をもたらしている。ハーバード大が発行する利息付き債券は連邦税が免除されるため、投資家の誘致や借入コストの低減にも役立つ。

  さらに、卒業生は同大への寄付金が税控除の対象となるため、寄付の動機付けになる。2024年度に5億2800万ドルの現用寄付金を受け取ったハーバード大学にとって、この仕組みは特に重要だ。

  ブルームバーグ・ニュースの分析によると、ハーバード大の23年度の税控除額は、少なくとも4億6500万ドルに上ると推定される。

  社会への貢献を理由に、米国では約1700校の私立大学が非営利団体として運営されている。 ハーバード大学は、教育が免税の対象となるという税法の規定に基づき、非営利団体として登録されている。

  タフツ大学国家政策分析センターのエグゼクティブ・ディレクター、エヴァン・ホロウィッツ氏は「これは、ほとんどの大学の現在の財務体制にとって大きな脅威だ。大学は非課税資格を頼りに収支のバランスを取っている。もし連邦政府がこの問題に介入するとなれば、それは寄付金に対する課税強化であり、大学財務の根幹を揺るがすものになる」と述べた。

助成金凍結も

  米政府の反ユダヤ主義対策本部は14日夜、ハーバード大が政府からの改革要求を拒否したとして、複数年にわたる助成金のうち、少なくとも22億ドルを凍結すると発表した。コロンビア大、プリンストン大、ノースウェスタン大、コーネル大への助成金も凍結された。政府は以前、ハーバード大学に対する計約90億ドルの助成金と契約について精査しているとしていた。

  米国最古で、530億ドルの基金を保有し最も裕福とされるハーバード大は、リベラルに偏向しているとして共和党の非難を受け、雇用や入学に関する方針を批判されてきた。23年10月からのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を受け、キャンパス内で親パレスチナ派の学生による抗議活動が巻き起こったことで、同大学はホワイトハウスから厳しい目を向けられるようになった。

原題:Trump Ramps Up Harvard Feud With Threat to Tax-Exempt Status (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE