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　今国会に提出されている「特定生殖補助医療法案」を知っていますか。

　第三者提供による精子や卵子を使う不妊治療の法的なルールを初めて設けるものですが、その対象を「法律婚の夫婦」に限定しています。事実婚やシングル、同性カップルなどはその「外」に置かれ、違反に対しては罰則規定も盛り込まれています。

　生まれてきた子どもたちに「自分たちは違法行為によって生まれてきた」という思いを抱かせたくない――。同性のパートナーと共に子どもを育てるNPO法人「虹色ダイバーシティ」理事長の村木真紀さんは語ります。

生殖補助医療で生まれた我が子

　――お子さんは、小学生ぐらいですか。

　「この春、小学3年生になりました。身長は私の肩に近づき、九九を覚えて、朝食作りを手伝ってくれるようになりました。レンジで、マヨネーズとしょうゆの味付けのオムレツを作ってくれます」

　――しっかりしていますね。

　「子どもの成長は早いですね。最近は夜、宿題をした後は、チェスの時間です。西洋文学の理解に役立つかと思って、昨年、チェス盤と入門書を買ったんです。最初のうちは私が勝っていたのに、このところはもう五分五分。負けると本気で悔しがり、勝つと大得意で解説してきます。優しいところはパートナーに似ていますが、負けず嫌いなところは私に似ています」

　「子どもは友人に精子提供を依頼し、生殖補助医療によって生まれました。子どもにとっては、私のパートナーが母親で、私は『母親のパートナー』、たまに会う友人が遺伝的父親で、それをしっかり理解しています。私は同性が好きだと気付いてから、結婚したり子育てしたりする未来は自分にはないと思っていたので、今も夢の中にいる気がすることがあります」

　「若い時に想像できなかった生活が自分にもあり得ることを実感している中、後に続く人たちに、これからは諦めてだなんて、言えるわけがありません」

子どもたちが背負わされるスティグマ

　――法案の中身を知った時は何を思いましたか。

　「衝撃でぼうぜんとし、次に怒りが湧いてきました。最初に浮かんだのは、これから子どもを持とうと思っている若いレズビアンカップルの姿です。子どもを持つ方法を話し合っているカップルが、私の周りには何組もいます。彼女たちはどうなってしまうのか、と。日本では同性婚が法制化されていないために結婚できるかどうかさえ分からないのに、子どもを持つ道まで断たれることになるかもしれない」

　「次に思ったのは、うちの子や、同じような状況で生まれている子どもたちのことです。時期がずれていたら、この子たちは『違法な行為によって生まれた子』となっていたかもしれない。この法律ができれば、子ども本人が、自分はそういう存在なんだと感じてしまうかもしれない。怒りという言葉ではとても言い表せないものがあります」

　――現実に今生きている子どもにも影響が出かねない、ということですか。

　「私たちはLGBTQで子育て中やそれを希望する人たちのグループに入っていますが、たくさんの子どもたちとその家族が、すでにこの社会に共に生きていることを知っています。毎日、笑ったり、口げんかしたりしている、ある意味、ありふれた家族です。こうした家族に、後ろ暗い思いをさせるなんて、信じられない思いです」

　「LGBTQの仲間たちの中でも、子育てをしている人はさらにマイノリティーです。その上、非常に見えにくい存在です。ただでさえ性的マイノリティーは攻撃の対象になりやすい中で、子どもを守らなければいけないと思うからです。私も、パートナーと話し合った上で、子どもはメディアに顔を出さないようにしています。子どもを守りたいがために存在が見えにくくなっているのですが、確実に全国に存在しています」

　――「攻撃から守らなければ」と感じざるを得ない現実があるのですね。

　「私自身、子どもの頃に、スカートをはかないなど、『女らしくない』ということでからかいを受けた苦い経験がありますので、子どももいじめられないか、という恐れはずっと抱えています。私も周りの家族も、日常生活でも、LGBTQコミュニティーの中でさえ、たくさんの悔しい思いをしています。それでも、子どもが傷つかないように、必死に考えながら子育てをしています」

　「例えば、うちの子どもにとって『お母さん』は私のパートナーですが、私が病院に連れて行けば、病院スタッフから私が『お母さん』と呼ばれます。わざわざ『私は母親ではありません』と説明するのもどうかと思って受け流した時は、うそをつく姿を子どもに見せているという心苦しさがありました。戸籍上はパートナーがシングルマザーですので、学校関係のやりとりはすべてパートナーが負担しています。担任の先生にどこまで家庭の状況を説明するのかも、毎年悩んで、試行錯誤しています。子どもが嫌な思いをしないように、家族は配慮し続けている。同性カップルの家族がそうやって必死で子どもを守ろうとしているのに、この法案は、その家族みんなに大きなスティグマを背負わせようとしています」

「抜け道」が残ったとしても

　――これから子どもを持とうとしている方からは、どのような声がありましたか。

　「悲鳴のような声がたくさん上がっています。自分のキャリアプランを諦めて、法律ができる前に急いで子どもをつくろうとしている人、逆に『子どもを守れるのだろうか』と怖くなって、ためらい始めた人も。『2人目は諦めた』という人もいます。医療機関も萎縮し始めていて、同性カップルへの生殖補助医療をやめたクリニックがあると聞いています」

　「法律ができても、『抜け道』は残るのかもしれません。ですが、余計に費用がかかったり闇に潜ったりすれば、支払えない人もいるでしょうし、安全な妊娠・出産が保障されない恐れがあります。法案をつくった議員の方には『今回は同性カップルや事実婚は対象になりませんでした』ですませるのではなく、その先で何が起きるのかまで想像してほしいと思います」

　――法案はもともと、生殖補助医療のルールの明確化や子どもの「出自を知る権利」の確保が目的ですが、対象の線引きによって、「法律婚夫婦」以外が除外されました。「結果的にマイノリティーが排除された」ということは、これまでも何度もあったのではないですか。

　「私は、自分自身が踏みつけにされることには、残念ながら、慣れきってしまっているんです。中学で憲法の『法の下の平等』を習った時にはすでに、『どうせ私は対象外』と感じていました。女性としても、同性カップルとしても、社会から無視され、排除される経験を何度もしてきました。どれも悔しい思いばかりですが、それでも、我慢することを納得できるものと、できないものがあります。この法案は、人が子を産み育てるという、命そのものについて定めています。『排除が目的ではない』としても、子どもを産み育てることを望む一定の人たちが、結果として排除されてしまうのは明らかです」

　「私には何人もの子どもたちの顔が浮かんでいます。ただまぶしい、若い命です。法律ができてしまえば、この子たちに続く子どもたちは生まれないかもしれないなんて、さすがに納得できません。自分のことなら我慢もしますが、子どもやパートナー、友人たちの尊厳を脅かす法律が出来ようとしているのに、黙ってはいられません」

　「そもそも、『誰が子どもを持つべきか』を法律で線引きすべきではないということは、旧優生保護法の歴史から明らかです。岸田文雄前首相が謝罪したばかりではないですか。法律ができたとき、当時の国会議員が全員賛成していたことは、今となっては衝撃的な事実です。もしこの法案が通り、生まれてくるはずだった子どもの命が法律によって封じられたことが将来明らかになった時、誰がどう補償できるのでしょうか。私には、政治が同じ過ちを繰り返そうとしているように見えてなりません」

村木真紀さん

　むらき・まき　1974年生まれ。コンサルタント会社勤務などを経て、2012年からLGBTQに関する調査研究や社会教育活動に取り組む。