第三者が提供した精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案」が、超党派による議員立法で今国会に提出されている。しかし、治療対象を法的夫婦に限ることに最大野党・立憲民主党内の一部から強い反発があり、審議に入る見通しがたっていない。

　この法案は、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が2月、参議院に提出した。４党に立憲も加えた超党派の議員連盟が2020年末から議論を重ねて法案の内容を協議してきた。提出前に立憲内で強い反対意見が上がり、立憲は共同提出に加わらなかった。

　法案に反対する議員が問題視する内容の一つが、同性や事実婚のカップルが特定生殖補助医療の対象外になっていることだ。

　特定生殖補助医療をめぐっては、20年末に親子関係を定める法律が成立した。この法律では、法律婚の夫婦についてのみ、生まれてきた子どもの父親は、ドナーではなく、子を産んだ女性の夫だと規定した。

　今回の法案もこの法律をもとに対象を法律婚の夫婦に限った。

　法案では、医療機関が対象外の夫婦やカップルに特定生殖補助医療を提供することを禁じ、精子・卵子の提供にあたって実費以上の金額を受け渡すことは海外に渡航しても罰則の対象となる。こうした規定は、法律婚以外の夫婦やカップルの選択肢を奪うことになり、当事者の間でも反発が広がっていた。

　今月10日に開かれた立憲の会合でも、この点に反発する意見が出て、党として法案にどう対応するか決まらなかった。主要各党が合意した上で法案審議に入る慣例があり、各党は立憲の手続き待ちという状態だ。

　今回の法案では、生まれた子どもの「出自を知る権利」について、国内で初めて一部認めており、この点も焦点となっている。