Please allow the transfer of cetaceans to Loro Parque !
Please allow the transfer of cetaceans to Loro Parque !
Mister Sánchez, please allow the transfer of French cetaceans to Spain !
Mister Sánchez,
Fourteen cetaceans are facing a life-threatening situation in Marineland Antibes, France; as the zoological facility is permanently closed and the infrastructures are deteriorating quickly.
These fourteen cetaceans are : two orcas (Orcinus orca) and twelve bottlenosed dolphins (Tursiops truncatus). They have been living in human care for their whole lives and cannot be released in the ocean. Their survival depends entirely on humans and our ability to provide them with proper care and stimulation.
Some organizations are advocating for seaside sanctuaries, but there is no operational sanctuary for orcas or dolphins.
For this reason, the reputable zoological facility Loro Parque offered to welcome the 2 orcas, as well as 2 dolphins. Zoo Madrid also offered to welcome the other remaining dolphins, until they can find long-term placements in Asia and America.
On March 10th, your government denied permits to transfer said animals to Loro Parque, on the premise that the facility didn't meet the adequate standards to welcome the cetaceans. However, Loro Parque strictly complies with all standards and recommendations for the care of dolphins and orcas under human care. The size of its facilities far exceeds the minimums established in the only two available regulations in the United States and the United Kingdom. It must also be noted that Loro Parque's orcas have been breeding successfully and naturally (without use of artificial insemination) mutiple times, which proves their killer whales are receiving excellent care, exercise and nutrition.
In regards to these data, we cetaceans advocates respectfully ask you to allow the transfer of these animals to Spain, so they can start a new life. Their lives are at stake in Antibes - please be their savior, and show the whole world that Spain cares about animal welfare !
Sincerely,
Cetaceans lovers and advocates from all over the world
--
Señor Sánchez, ¡por favor, permita el traslado de Wikie, Keijo y los delfines mulares a España!
Señor Sánchez, Catorce cetáceos se encuentran en una situación de riesgo vital en Marineland Antibes, Francia, ya que el zoológico está cerrado permanentemente y las infraestructuras se están deteriorando rápidamente.
Estos catorce cetáceos son: dos orcas (Orcinus orca) y doce delfines mulares (Tursiops truncatus). Han estado bajo cuidado humano toda su vida y no pueden ser liberados en el océano. Su supervivencia depende completamente de los humanos y de nuestra capacidad para brindarles los cuidados y la estimulación adecuados.
Algunas organizaciones abogan por santuarios costeros, pero no existe ningún santuario operativo para orcas ni delfines.
Por esta razón, el prestigioso zoológico Loro Parque se ofreció a acoger a las dos orcas y a los dos delfines. El Zoológico de Madrid también se ofreció a acoger a los demás delfines restantes, hasta que encuentren un lugar de residencia a largo plazo en Asia y América.
El 10 de marzo, su gobierno denegó los permisos para el traslado de dichos animales a Loro Parque, alegando que las instalaciones no cumplían con los estándares adecuados para acoger a los cetáceos.
Sin embargo, Loro Parque cumple estrictamente con todos los estándares y recomendaciones para el cuidado de delfines y orcas bajo cuidado humano. El tamaño de sus instalaciones supera con creces los mínimos establecidos en las dos únicas regulaciones disponibles en Estados Unidos y el Reino Unido. Cabe destacar también que las orcas de Loro Parque se han reproducido con éxito y de forma natural (sin inseminación artificial) en múltiples ocasiones, lo que demuestra que sus orcas reciben excelentes cuidados, ejercicio y nutrición.
En relación con estos datos, los defensores de los cetáceos le solicitamos respetuosamente que permita el traslado de estos animales a España para que puedan comenzar una nueva vida. Sus vidas están en juego en Antibes. ¡Por favor, sea su salvación y demuestre al mundo entero que España se preocupa por el bienestar animal!
Atentamente, Amantes y defensores de los cetáceos de todo el mundo
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- 日高川町官製談合事件に巻き込まれた夫 真相を教えてください私の夫であった原見拓磨は、日高川町役場の職員として勤務していた2021年3月15日に自ら命を絶ちました。享年44歳でした。夫の遺書には、「仕事で色々ありこうすることにしました」と記されていました。几帳面で、とても真面目で「公務員には守秘義務があるから」と家でも仕事の話をしないような夫でした。 夫は官製談合が常態化している建設課で働いていました。、官製談合の主犯格は信頼していた上司でした。2023年9月には元副町長が官製談合防止法違反で逮捕され、その後、2024年には町役場建設課長が逮捕されるなど、異常な事態となっています。 真面目すぎる性格だった夫は、犯罪に加担させられ、長時間を労働させられ、本当に苦しかったのだと思います。しかし、公務災害を申請しても、役場の任命権者や管理職のみの意見により公務外と認定されてしまいました。あるはずの休日出勤簿、公用車の使用記録簿、パソコンのログインデータ、過酷な長時間労働の記録が出てきません。夫が職場でどんな思いをして、何が起きていたのか、私は公平で透明な調査を求めています。そして、官製談合がこれ以上日高川町役場で繰り返されないことを求めています。 同じ悲劇が繰り返されることのないよう、対策を講じていただくようお願い申し上げます。ぜひ賛同よろしくお願いします。 参考記事 毎日新聞2024/10/6「夫の死の手がかり、どこに 公務災害申請へ遺族「孤独な闘い」 https://mainichi.jp/articles/20241005/k00/00m/040/167000c もっと読むオンライン署名に賛同する
原見 裕記子19,183人の賛同者 - 教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志31,988人の賛同者 - 今現在が危険に晒されています、緊急です。孫を救いたい。虐待加害者に子供を引き渡される強制執行を停止させ、不当な判決を再審議するよう求めます。私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前に、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しんでいた最中に4階から墜落し亡くなりました。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの確実な証拠はありません。 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。封印しなければ、実父の支援などとてもできるものではありませんでした。 少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。 全て孫のためと思えばこそでした。 しかし孫の身体に不審な傷創が増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。 実父と養母は、自分たちが育てている体を維持し孫に入る遺族年金を奪取したいため、「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、 現在の親権者である実父と養母が、孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました。その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 高裁の裁判結果が出ている以上、いつどこで執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の結果が出てからでは遅いと思っています。 この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です 街録にて告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl また、「X」でも随時状況を発信していくつもりです↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 もっと読むオンライン署名に賛同する山本 純子697人の賛同者
- 外国から日本の土地を守る規制を求めます！外国から日本の土地を守る署名〜「土地取得等問題対策推進本部」の設置と実効性ある土地規制を求めます〜政府（総理大臣）に提出します！ 目標10万筆以上！ 【はじめに】 日本の土地が、静かに、しかし確実に脅かされています。水源地、離島、自衛隊基地周辺など、私たちの暮らしと安全を支える土地が、外国資本によって取得されるケースが増加しています。 アメリカ・オーストラリア・ドイツなど、多くの国がすでに安全保障上重要な地域の土地取得を規制しています。しかし、日本では依然として十分な対策が整備されていません。 【今、国会でも動きが始まっています】 ≪国民民主党・日本維新の会による法案再提出（2024年12月23日）≫「外国人土地取得規制法案」（正式名称：我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出。この法案には以下の内容が盛り込まれています： ✅ 重要土地調査法では対応できない課題の克服✅ 全国的な土地利用実態の調査を政府に義務付ける✅ 「推進計画」の策定を政府に求める✅ 内閣に「土地取得等問題対策推進本部」を設置することを明記✅ 外国資本による土地取得の実態把握と必要な対策を包括的に講じる https://new-kokumin.jp/news/diet/20241223_1 ≪参政党神谷宗幣議員による「再質問主意書」提出（2025年4月2日）≫政府の姿勢や答弁の矛盾を問う形で、さらなる精緻な対応を求める主意書を提出。主な指摘内容は以下の通りです： ⚠️ 注視区域を「施設からおおむね1000m」とする基準の妥当性への疑義⚠️ 高台・ドローン・レーザー等を用いた「千メートル超」の監視リスクを指摘⚠️ 外国系法人・ダミー会社による土地取得の監視・調査の強化を要請⚠️ 中国の「国家情報法」「国防動員法」に基づくリスクに特別な監視を求める⚠️ 安全保障上の観点からは、内外無差別原則ではなく、 「外国人取得」に対してこそ特化した対応が必要と主張 https://sanseito.jp/news/n2370/ 【問題は、“民意の可視化”がまだ不十分であること】 制度整備の流れは少しずつ進みつつありますが、「民意」が数として可視化されていない今、国会の動きが止まってしまう可能性があります。 「国際法があるから無理」と主張する議員もいますが、GATS（サービス貿易一般協定）などの国際条約には安全保障例外が明記されており、実際に他国はそれを根拠に規制を実施しています。 「できない」のではなく、「やるだけの国民的圧力がない」のが実態です。 【私たちが求めること】 私たちは日本政府に対し、以下を求めます： ✅ 1. 重要な土地の取得・利用・管理の実態調査を早急に行うこと✅ 2. 土地の取得に関する事前審査・規制制度を創設すること✅ 3. 政府内に「土地取得等問題対策推進本部」を設置し、総合的かつ実効性ある土地安全保障政策を行うこと✅ 4. 外国資本の実態把握と、透明性ある公表体制の強化を行うこと 【この署名は、内閣総理大臣に提出します】 この署名は、10万筆を達成した時点で、政府（内閣総理大臣）に正式に提出します。もちろん多ければ多いほど強い力を持ちます。提出後はSNSやメディアを通じて報告し、私たちの声が可視化されたことを公表します。 【最後に】 日本の土地は、私たち自身の手で守るべきです。外国資本による不透明な土地取得を放置しない。未来の子どもたちに、安全な国土と暮らしを残すために、あなたの声と一筆を、どうかお寄せください。もっと読むオンライン署名に賛同する
松本 ゆうた69人の賛同者 - 性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう100,519人の賛同者
- PTSDと不登校に追い込まれた中学生を支えてください。いじめを許さない社会を。 “No more bullying.”PTSDと不登校に追い込まれた中学生を支えてください。いじめを許さない社会を。 “Please support this junior high school student who has been driven into PTSD and school refusal. Let’s build a society that does not tolerate bullying.” 子どもが「助けて」と訴えても、誰も本気で守ってくれなかった――。これは、ある女子中学生が中学1年のときに学校内で受けた深刻ないじめと、それを訴えてからも続く“構造的ないじめ”に関する実話です。 私たちは、被害に苦しむ子どもが「声を上げて報われる社会」を目指し、署名を通じて社会への訴えと制度の改善を求めています。 【いじめの始まりと“重大事態”の認定】2024年春、神奈川県内の公立中学校で、演劇部に所属する女子生徒が同級生5名から無視・陰口・仲間外れ・精神的圧力を受けるようになりました。 その後、「リストカットの模倣」や「被害者家族を誹謗中傷した噂の拡散」などの行為も行われ、生徒は強い心理的ダメージを受けました。勇気を出して学校に訴えた後、教育委員会も2024年8月25日に本件を「いじめ重大事態」として正式に認定しています。 【PTSDの診断と登校不能】被害生徒は、2024年7月以降に「うつ状態」、11月に「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」と診断されました。 診断書は複数の精神科医から4通発行されており、いずれも「学校でのいじめが発症原因」と明記されています。夜も眠れず、食事ができず、日中は過呼吸・頭痛・吐き気・嘔吐などの症状が出て、登校は完全に不可能な状態が続いています。 【被害を訴えたのに、なぜか“謝罪”させられた】娘は、2024年7月の三者面談で担任教師に父親と一緒にいじめを正式に訴えた7日後、加害者から突然「先生が“娘が悪いから謝ってほしい”と言っていたから謝れ」と告げられ、泣きながら謝罪を強要されました。後日、教師はこの発言を否定しており、誰が嘘をついているのかも不明なままです。 これは、加害者が「教師の権威を持ち出して謝罪を強いる」という、構造的で悪質な二次加害でした。 【学校と加害者側保護者の対応】加害者からの謝罪は一切ありません。 被害者保護者は電話番号・メールアドレスを提供して連絡手段の確保を求めましたが、5人全員の保護者が拒否。学校も「加害者に謝罪の意思がない」として対応を放置しています。さらには「接触禁止」の取り決めがあったにもかかわらず、2025年3月には球技大会で加害者と同じチームにされることや、頑張って学校に行っても被害者のクラス前で加害者グループが談笑するなど、再び精神的苦痛を受けました。 【現在の状況と家族の限界】被害者は今も学校に通えず、家庭教師やタブレット学習による在宅支援を受けていますが、体調不良で学習の継続も難しい日々です。 大好きだった演劇部や趣味の創作活動にも手をつけられなくなりました。父親である私は、強いストレスと不眠からうつ病と診断され、家庭の精神的・経済的限界も近づいています。 【求めていること】1. 私たちは以下を実現するために署名を呼びかけています。2. 被害者に対する加害者の正式な謝罪と、保護者間の誠実な対話の機会3. 接触禁止措置などの遵守と、学校内での安全確保体制の再構築4. 医師・専門家と連携した学習・精神支援の拡充5. 行政機関による対応状況の明文化・報告義務化6. 類似事案に対する制度的改善と、被害者の法的保護の強化 【この声を社会に届ける意味】いじめの被害者が、「声を上げても守られなかった」と感じる社会では、誰もいじめを止めようとしなくなります。 私たちは、声を上げた子どもが報われ、二次被害から守られる社会を本気でつくりたいと願っています。どうか、この署名が次の一歩になりますように。 あなたの名前が、ひとつの大きな力になります。 ご賛同、どうかよろしくお願いいたします。 「声を上げた子どもが報われる社会」を一緒に作りませんか？娘は今も言います。 「なんで私だけ、学校に行けないの？ なんで私だけ、謝ってもらえないの？」私は、親として、この現実を受け止めながら、それでも「守りたい」と願っています。子どもが声を上げたときに、それを受け止めてくれる大人が必要です。 そのひとりに、あなたがなってくれたら、私たちはもう一度信じられます。この声は、今苦しんでいるひとりの子のためだけでなく、 明日、同じように苦しむかもしれない誰かを守るための声でもあります。「いじめはある。でも、声を上げれば守ってもらえる」 そんな当たり前が、ちゃんと届く世の中にしたいんです。あなたのまわりにも、きっと心を閉ざしてしまった子どもがいるかもしれません。 その子の未来を、無力感で終わらせないために―― どうか、少しだけ時間をください。この署名が、小さな勇気の連鎖になりますように。あなたの署名が、この子にとって、 初めて「守られた」と感じられる出来事になりますように。心から、ご協力をお願いいたします。 Even when a child cried out for help, no one truly stepped in to protect her. This is a true story about a junior high school girl in Japan who was severely bullied during her first year and continued to suffer from “structural bullying” even after reporting it. We are launching a petition to call for social awareness and systemic reform, aiming for a society where children who speak out are protected and heard. [The Onset of Bullying and Recognition as a “Serious Incident”] In the spring of 2024, a girl belonging to a drama club at a public junior high school in Kanagawa Prefecture began to suffer from exclusion, gossip, social isolation, and psychological pressure at the hands of five classmates. Over time, the situation escalated to include imitative acts of self-harm and the spread of malicious rumors targeting her family. These experiences inflicted deep psychological trauma on the victim.After she bravely reported the bullying to the school, the local Board of Education officially recognized it as a “serious bullying incident” on August 25, 2024. [Diagnosed PTSD and Inability to Attend School] Since July 2024, the student has been diagnosed with depression and, in November, with PTSD (Post-Traumatic Stress Disorder). Four psychiatric reports from multiple specialists explicitly cite school bullying as the cause.She suffers from insomnia, loss of appetite, panic attacks, headaches, nausea, and vomiting—making school attendance entirely impossible. [Why Was She Forced to Apologize Despite Being the Victim?] Seven days after formally reporting the bullying alongside her father during a parent-teacher conference in July 2024, the perpetrator confronted her, saying, “The teacher told me to ask you to apologize because it was your fault.”In tears, the girl was coerced into apologizing. Later, the teacher denied having made such a statement, and to this day, the truth remains unclear. This incident illustrates a secondary, systemic form of abuse—where an aggressor invokes the authority of a teacher to enforce an apology from the victim. [The School and Perpetrators’ Families’ Response] None of the perpetrators have apologized.The victim’s guardian provided contact information, hoping to open communication channels. However, all five families refused. The school also took no further steps, citing a lack of willingness from the perpetrators to apologize.Despite a prior agreement to prevent further contact, in March 2025, the victim was placed on the same team as the perpetrators during a school sports event. Even when she mustered the courage to attend school, the perpetrators would gather and laugh near her classroom, subjecting her to renewed psychological distress. [Current Situation and the Family’s Breaking Point] The victim still cannot attend school. She tries to study with a tutor and via tablet-based lessons at home, but her health often makes even that difficult. She has been unable to return to her beloved drama club or enjoy her creative hobbies.Her father—myself—has been diagnosed with depression due to severe stress and sleep deprivation. Both emotionally and financially, our family is nearing its limit. [What We Are Asking For] We are calling for your support to make the following five changes: A formal apology from the perpetrators and an opportunity for sincere dialogue between both families.Enforcement of no-contact agreements and reestablishment of a safe environment within the school.Expanded academic and mental health support in collaboration with medical professionals.Clear documentation and mandatory reporting of school and government responses.Systemic reform and enhanced legal protections for victims in similar cases. [Why This Voice Must Be Heard] In a society where children believe “no one will protect me even if I speak out,” no one will try to stop bullying.We are determined to build a society where children who speak up are protected, supported, and never silenced.Let this petition be a step forward. Your signature can be a powerful force.Please, join us. Will you help us build a society where children who speak up are rewarded, not punished? My daughter still asks,“Why am I the only one who can’t go to school?”“Why am I the only one who never got an apology?”As a parent, I face this heartbreaking reality every day—but still, I want to protect her.Children need adults who will truly listen and respond when they cry out.If you can be one of those adults, then we can begin to believe again.This plea is not only for one child in pain right now—but for the next child who may face the same tomorrow.“Bullying happens—but if I speak up, I will be protected.”Let’s make that basic promise a reality in our society.There may be a child near you who has already closed off their heart.Please, give just a moment of your time—so that their future doesn’t end in silence.May this petition become the start of a chain of small but powerful acts of courage.May your signature be the first time this child feels truly protected.With all our hearts, we ask for your support. もっと読むオンライン署名に賛同するK M74人の賛同者
- 畜産動物・実験動物も守れる法改正を求めます今の動物愛護法は、本当に動物を守れますか？ 畜産動物たち、実験動物たち、輸送される動物たち、売買される野生種の動物たち、殺される動物たち……最も苦しむ動物たちを全く守ることができないのが、今の動物愛護法です。 偏った動物愛護法を正し、国際水準に追いつく、良い改正にしなくては、意味がありません。 すべての動物を公平に守ることができる、当然実現されるべき改正を望みます。 私たち３団体（認定NPO法人アニマルライツセンター、NPO法人動物実験の廃止を求める会、PEACE 命の搾取ではなく尊厳を）は、以下の改正を行うことで、公正で、きちんと機能する強い動物愛護法にすることを提案しています。どうか皆様も、この主旨に賛同し、署名してください。 ■改正が必要な項目一覧 詳細は https://www.animallaw.jp をご確認ください。 動物愛護法から動物福祉法への転換1．動物福祉とは何かを明確にし、法の目的に「国民の間に動物福祉を守る倫理的責任を根付かせ」を加え、動物福祉の担保を追加する2．「基本原則」（第2条）に「5つの自由」を盛り込む。すなわち、現行法の基本原則に盛り込まれている3つの自由に、残る「恐怖や抑圧からの自由」「正常な行動ができる自由」を追加する3．「命あるもの」を「命あるもの、感覚があり苦痛を感じるもの」とする 対象動物種・業種の拡大1．動物取扱業の対象種を「すべての脊椎動物」とする2．罰則の対象となる愛護動物の対象種を「すべての脊椎動物」とする3．対象業種を生きた脊椎動物を扱うすべての業に拡大する。動物実験施設、実験動物販売業、畜産関係業、生餌業、輸送業者、補助犬育成施設、動物を使用した動画配信を生業とする者等を含める4．繁殖制限の対象種を「犬猫」から「すべての脊椎動物」とする 産業動物・実験動物についての除外規定を外す第10条の業種の除外規定を削除する 産業動物に関する条項を新設し国際基準レベルへ1．動物福祉の５つの自由を満たす飼育への転換を図るよう義務付ける2．国際的な水準と最新の動向に配慮するものとするよう義務付ける3．産業動物のと畜、殺処分においては、必ず意識喪失させてから次のと畜に進まなくてはならないことを義務付ける ※5年程度の移行期間を設ける4．飼育密度を適正に保つものとし、最低限、他の動物や壁と接触せずに横臥できる面積を与えることを義務付ける ※新設する場合は即時、現行の農場は2年程度の移行期間を設ける5．外科的切除や施術では麻酔及び鎮痛薬を使用することを義務付ける ※3年程度の移行期間を設ける6．国際獣疫事務局（WOAH、旧OIE）の基準に準じて「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を改定し、遵守義務とする7．産業動物関連施設を動物取扱業に加える 動物実験代替法の利用を義務化、３Rの徹底1．第41条第１項（動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等）の動物実験の代替と動物数の削減を義務とする2．国（関係省庁）に、代替法があるものについて、その利用の検討と推進を義務付ける3．代替法の開発・評価・普及を国の責務とする4．実験動物関連施設を動物取扱業に加える 輸送に関する条項を新設1．動物の輸送に関する条項を新設し、詳細を規定する項目を加えること2．WOAH動物福祉規約7.2海上輸送、7.3陸路輸送、7.4空路輸送に準じ基準を策定し、遵守義務とする3．第１種動物取扱業に加え、輸送時の基準の遵守を動物取扱者の責務に含める 動物を殺す場合の方法を改善1．殺処分前の意識喪失を義務化する2．殺処分前から殺処分、及び殺処分後の死亡確認に至るまで適切な処置が行われるよう、規定を追加する3．対象は人がなんらかの関わりを持ち殺す場合のすべての動物であることを明確にする 罰則の明確化1．暴力行為や酷使等について、衰弱や死亡に至ることを前提とせず、その行為そのものを禁じる2．罰則の条文に、虐待の定義を明記し、虐待の判断をしやすくする 虐待された動物の保護1．虐待された動物の行政による緊急一時保護を可能にする2．殺傷・虐待・不適切飼養・遺棄した者が二度と飼養できないようにする 第一種・第二種動物取扱業の規制を強化①移動展示・移動販売の禁止 ②展示業のレベルアップを図る1．動物展示に関し、最低水準を定めた条項を新規に設ける2．動物展示についても禁止事項を定めた条項を設ける ③第二種動物取扱業の規制強化第二種動物取扱業を登録制など規制強化するとともに、営利性を持つ場合は第一種とする 自治体職員の“動物Gメン”化虐待に対し、行政が迅速かつ着実・的確に手続を遂行しなければならない制度にする（期間の短縮など） すべての動物の所有者又は占有者の責務・禁止事項の強化1．飼養動物のホワイトリスト制を導入し、飼育してよい動物を指定し、それ以外の動物を飼育不可とする2．動物を譲渡す者は、譲受ける者が適正飼養できることを確認することを義務付ける3．「動物販売業者の責務」の対象を、販売業者だけではなく動物を譲渡する者全般に拡大する 不適切飼養の是正1．動物の所有者又は占有者の責務において適正飼養を義務付ける（飼養保管基準に「よらなければならない」と改める）2．指導及び助言を削除し、勧告及びその勧告に係る措置命令を義務化3．自治体の収容状況を改善するため、都道府県知事等の収容施設に係る全国一律の技術的基準を定める（冷暖房・収容スペースの広さ・運動・殺処分等） 特定動物の規制強化1．細目を守らず逸走、対人事故を起こした場合などに罰則を設ける2．対人事故を起こした場合、緊急一時保護が必要な場合などに、都道府県知事が他の特定飼養施設に移送を命じることができるようにする その他1．動物の飼育者に対し、対人事故を起こした場合の自治体への報告を義務化する 2．犬猫生後８週齢規制について違反に罰則を設け、日本犬6種を適用除外とする附則を削除する --------------------------- ※署名は無料でしていただけます。下記や署名後に出てくる費用請求はChange.org社への支払いであり当3団体への寄付ではありません。ご注意ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
公正な動物愛護法改正を求める3団体 ARC JAVA PEACE24,191人の賛同者 - 東京都町田市の小中学校統廃合計画の見直しを求めるInstagramアカウント 学校をなくさないで！プロジェクト町田 町田市立の小中学校、62校中41校を廃校にする計画が進行中です。統廃合をおこない、約三分の一の学校数を減らす「新たな学校づくり」計画です。地域の子どもたちにとって大きな問題となります。これらの学校がなくなることで、子どもたちは遠くの学校へ通うことを余儀なくされ、雨や風、暑さや寒さの中を通学する負担が増えます。スクールバスの導入は決まっていません。 また、統廃合によりすべての学校は大きな学校になります。教育の質に影響を及ぼす可能性もあります。総教員数が減ることにより、児童生徒一人ひとりに向き合う時間も少なくなり、いじめや不登校の早期発見が難しくなります。「こどもを真ん中に」考えるならば、少子化の今こそ、少人数学級の実現が可能です。地域の学校がなくなることは、ただ学びの場が遠くなるだけでなく、災害時の避難所がなくなるという生命に関わる問題も生じます。学校は子どもだけでなく高齢者の安全な避難場所でもあります。 これらの理由から、町田市の廃校計画の見直しを求める署名活動を開始しました。地域の未来と子どもたちの心身の安全を守るために、あなたの一筆が必要です。日本全国どなたでも署名いただけます。 ぜひ、この署名活動に参加してください。 南成瀬小学校の児童のうったえ 南二小学校の児童のうったえ 鶴川第三小学校校歌/谷川俊太郎作詞・山本直純作曲 署名用紙 もっと読むオンライン署名に賛同する学校をなくさないで！ プロジェクト町田3,279人の賛同者
- 八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止する私たちは4/21にリリースされる八代亜紀さんのベストアルバムに深い懸念を抱いています。その特典としてされる八代亜紀さんのフルヌード写真は、彼女の尊厳を踏みにじるものです。この現状はただのエンターテイメント以上のもので、故人の権利と尊厳を侵害しています。 これがまかり通ってしまうと全ての女性アーティストは死後に自分の尊厳が踏みにじられる可能性に怯えながら活動していくことになります。 今回の件は、エンターテイメント業界の中で何が受け入れられるべきであるか、そして何が受け入れられてはならないのかについての重要な議論を提起しています。今からでも遅くない、皆さまの力をお借りしてこのベストアルバムの発売を阻止しませんか？あなたの署名が八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止するための一歩となります。署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青山 圭一4,575人の賛同者
- 【岐阜県・笠松町・放課後児童クラブ】習い事の送迎者への児童引き渡しの許可を求めます「放課後児童クラブのでは習い事の送迎バスの方への引き渡しは出来ません」 「一度お子様を帰宅させてから習い事のバスに迎えに来てもらってください」 ------ 昨年子供が小学校へ入学し、放課後児童クラブを利用する際に言われた言葉です。 初めまして、私は小学2年生と未就学児を子育て中の母親です。 平日は朝から夕方まで仕事をしているため、住んでいる岐阜県羽島郡笠松町が運営する放課後児童クラブ（以下、児童クラブ）を利用させていただいています。 笠松町が運営する児童クラブでは、習い事の送迎者への児童引き渡しが認められていません。理由は一般公開されていませんが、運営担当者へ確認したところ、①放課後児童クラブの駐車場が混雑する、②児童の引き渡し間違いの可能性がある、等のリスクを懸念されて判断されているようです。 一方で、一部特例で送迎が認められている習い事もあります。許可されている理由は一般公開されてませんが、担当者へ確認したところ「許可しているのは教育・課外活動ができる教育機関であるため。他の民間の習い事は許可していない。」と回答を得ました。 児童クラブに通う子供が習い事を開始・継続したい場合には保護者が送迎することが必要となるため、仕事・家庭・他の習い事等との調整が必要となります。 【この署名で私たちが提案したいこと】 習い事の送迎者・担当者への児童引き渡しを許可してください 引き渡しの際の安全確保のために以下の案を考えます。 【引き渡し条件（案）】 1. 引き渡し先の習い事施設および担当者が明確であること 2. 保護者からの事前申請および同意書があること 3. 引き渡し時間・方法が児童クラブと事前に共有されていること 4. 安全確保のため、習い事の送迎者・担当者が児童クラブに迎えに来ること --------- 我が家では子が幼稚園からスイミングを習い始めました。スイミングは送迎バスがレッスン時間に合わせて幼稚園まで迎えに来てくれて、スイミングま送ってくれました。この制度は働いている私にとって、大変有難い制度であり、仕事を諦めることなく子供のやりたいこと叶えてあげられていました。幼稚園へのお迎え時はドライバーの方がその曜日・時間に乗る子供のリストを持っており、バス乗りこみ時に乗り間違いがないかチェックされていました。そのため送迎時の乗り間違いはもちろん一度もなく、安心して3年間バスで通うことができました。 しかし小学校入学後はそれが叶わなくなりました。児童クラブでの児童の引き渡しは一部の限られた施設のみであるため、スイミングは対象外であるためです。そのためスイミングを継続するためには、①スイミングを辞める、②レッスンの曜日・時間帯を変更する、③子供が一人で自宅に帰宅し家からバスに乗る、④仕事を調整する、選択肢が考えられました。当然子供はスイミングを継続したいと希望したため、②③④が残りましたが、子供の安全を考えると③の選択肢は論外でした。結局我が家は、②④を組み合わせ、スイミングの曜日・時間帯を変更し、それに伴い他の習い事を調整し、さらにそれでも送迎が間に合わないため、仕事を一時中断して送迎している状況にあります。 「児童クラブから習い事の送迎バスに乗ることができたら」と思わずにはいられませんでした。 我が家は一例にすぎず、児童クラブを利用しながら子供の習い事を継続させたいと願うご家庭は、毎日必死に工夫されて過ごされていることかと思います。 ------------------ 放課後児童クラブ運営指針解説書 （改訂版）第6章 https://www.mhlw.go.jp/content/000765364.pdf 「帰宅時の子どもの迎えがある場合には、基本的にいつ誰が迎えに来るのかを事前に確認しておく必要があります。そして、通常送迎している以外の者が迎えに来る場合には、そのことについて保護者からあらかじめ連絡を受けることを徹底し、迎えに来た者が確かに保護者から依頼された者であることを確認することが必要です。」と記載されており、保護者以外の送迎も許容されているように受け取れます。 笠松町子どもの権利に関する条例 第6条 https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2022020900014/ 「子どもが、のびのびと豊ゆたかに生活し、成長せいちょうするために、次の権利を保障ほしょうします。 （２） 自由じゆうに遊あそんだり、文化ぶんか、芸術げいじゅつ、スポーツに親したしんだりすること。 （３） 必要ひつような教育を受け、学びたい内容ないようを学ぶこと。」 とあります。 この権利を守るためにも児童クラブにおける習い事の送迎者・担当者への引き渡しが可能になることを願います。 <English > 'We cannot give your kids a ride in bus of extracurricular activity from after-school center.''Your kids should go home and take the bus from your home.' What do you think if you are worker, your kids go to after-school center and they would like to continue extracurricular activity? My town, Kasamatsu-cho, Hashima-gun, Gifu Prefecture, prohibit that bus of extracurricular activity pick up kids from after-school center because of preventing wrong pick-up, nevertheless certain facilities are accepted to do. But the acceptant reason is unclear and unpublish. Therefore, we should be required to adjust our work time, family schedule and other extracurricular activities, if our kids want to start or continue their extracurricular activity and it is very complex and hard to do that. We are collecting signatures to realize that bus of extracurricular activity pick-up kids from after-school center.もっと読むオンライン署名に賛同するHagihara Aya24人の賛同者
- トランス脂肪酸の食品表示義務化を目指しています。自分で選べる食品を日本にも！※オンライン署名と用紙を合わせた署名の総数はJALNIのHPトップに掲載しております。 ※※JALNI事務局では、オンライン署名を通じての寄付等は募っておりません。みなさまの署名だけが力になりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 はじめまして。一般社団法人日本幼児いきいき育成協会、通称ジャルニです。私たちは、いきいきした子どもが育つ社会を実現するためのさまざまな活動を行っています。 このたび、トランス脂肪酸の食品表示義務化に向けて、署名を集めることとなりました。 世界各国では規制や禁止、表示の義務化が続々と進んでいるトランス脂肪酸（天然のトランス脂肪酸を除く）。トランス脂肪酸は老若男女誰にとっても害のあるものとして世界では認知されています。 一方日本はというと、規制や禁止どころか食品表示への義務もありません。どこに、どれだけのトランス脂肪酸が含まれているのか、全く分からない状態が続いているのです。 サクサクと食感のよい食べ物や、日持ちがする加工食品に潜んでいるトランス脂肪酸。美味しくて日持ちがするものは食品業界にとってメリットがあります。でも、もし、トランス脂肪酸の影響の大きい子どもや妊婦さんがトランス脂肪酸を口にしたら…こんなに恐ろしいことはありません。 せめて消費者が選べる状況にしてほしい。それには、【トランス脂肪酸の食品表示義務化】が必要です。 ひとりひとりの力は小さくても、集まれば社会を変えることができる。 【トランス脂肪酸の食品表示義務化】が実現すれば、知らず知らずのうちにトランス脂肪酸を口にすることはもうありません。 自分で安心を選んで食べることができるようになります！ 皆様の「今すぐ賛同」をお待ちしております！ もっとトランス脂肪酸について知りたい方はこちらをお読みください↓ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 【あなたは知らず知らずのうちに食べている】 コンビニで菓子パンをひとつ買って裏を見てみてください。 栄養表示には熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量などの情報はありますが、「トランス脂肪酸」の含有量の記載はどこにもありません。（※マーガリン、ショートニング、ファットスプレッドなどを含む菓子パンは、トランス脂肪酸の高リスク食品です。） 一方、アメリカでは、食品の栄養表示の中に必ず「Trans Fat ●ｇ」の表示があります。 なぜ、このような表示がされているかというと、＜トランス脂肪酸を多く食べると、冠動脈疾患（狭心症や心筋梗塞など）の発症が増加する＞ということが科学的に分かっていて、アメリカは国を挙げてその問題に取り組んでいるからです。トランス脂肪酸は他にも、不妊症（男女ともに）、流産、ADHD、うつ、糖尿病、がんなど、さまざまな病気とトランス脂肪酸との関連が報告されています。 トランス脂肪酸は、「マーガリン」や「ショートニング」、それらを原材料に使ったパン、ケーキ、ドーナツなどの洋菓子やカレールウ、即席麵などにも含まれます。外食での揚げ物にも要注意。また、パッケージの原材料表示に「植物油脂」「加工油脂」「ファットスプレッド」などと書かれていたら、トランス脂肪酸が含まれている可能性が高いと考えられます。 【世界各国の対応と日本の状況】 世界各国では規制や禁止、表示の義務化が続々と進んでいます。 また、日本のメーカーの中には、世界の状況を鑑み、自主的にトランス脂肪酸低減に取り組んでいたり、食品表示はしていないけれど、HPに行けばトランス脂肪酸がどれだけ入っているか情報開示をしているところもあります。 では、日本政府はどうでしょうか。 この署名を立ち上げる前に、農林水産省、厚生労働省、消費者庁などに状況を確認したところ、「日本人のトランス脂肪酸摂取量が諸外国と比べて少ない」という理由のもと、一向に動こうとはしていませんでした。 すなわち、残念ながら日本では、規制や禁止、また、食品表示におけるトランス脂肪酸の表示義務すらなく、知らず知らずのうちにトランス脂肪酸を口にしている状況が続いているということなのです。 【せめて消費者が選べる状況にしたい！】 もちろんトランス脂肪酸はゼロがベスト。規制や禁止が理想です。でも、まずは、「せめて消費者が選べる状況にしてほしい」。そう考え、私たちはこの署名を立ち上げることにしました。 トランス脂肪酸の含有量が食品に当たり前に表示されれば、私たちは「食べる・食べない」を選ぶことができます。 知らず知らずのうちにトランス脂肪酸を口にしているこの状況を改善して、少しでも病気で苦しむ人が減るように、どうか皆様、「今すぐ賛同」をお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ トランス脂肪酸の害（JALNIホームページが開きます） もっと読むオンライン署名に賛同する
日本幼児いきいき育成協会 JALNI3,752人の賛同者 
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）153,486人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,613人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,690人の賛同者
メタ社にトランプ氏によるガザリゾート化構想動画の削除を求めます #NoTrumpGazaEN世界中の心ある皆さまへ、私の名前はイッサ・アムロといいます。パレスチナ人です。人権活動家であり、昨年「もう一つのノーベル賞」としても知られる「ライト・ライブリッド賞」を受賞しました。今朝起きてから最初に私が携帯電話を開いた時、こともあろうにアメリカ合衆国大統領が投稿した、ガザについて最も侮辱的な動画を目にしました。トランプはガザに関する奇妙な帝国的「ビジョン」を示し、1年にわたる虐殺を冷酷なジョークに変えてしまいました。パレスチナの母親たちが毎晩亡くなった子どもたちを悼みながら涙を流し、愛する人々を埋葬し、絶望の中で頭を掻きむしっているこの瞬間に...。米国の政治的・財政的支援が、パレスチナの人々の家族の命を奪う力になっている中で...。トランプ大統領は恐るべき大胆さで私たちパレスチナの人々を嘲笑し、死者を侮辱したのです。大統領閣下、なぜそんなことができるのですか。「自由世界のリーダー」が外交上の体面を完全に捨て去ったことは明らかです。世界中の皆さんに、お願いします。トランプに「ガザはあなたの遊び場ではない」と強い反論の声を上げてください。そしてこのオンライン署名に署名をお願いします。私たちは、世界のリーダーたちの責任を明らかにし、虐殺、アパルトヘイト、そして占領を終わらせるために共に取り組んでほしいと思っています。この屈辱的な動画が大いに広まった理由は、アメリカ合衆国大統領が、自身の公式インスタグラムのアカウントで3,200万人のフォロワーに向けてシェアしたからです。私はインスタグラムを運営するMetaに対して、この動画を削除するよう求めます — メタがガザの人々を人間として認めているのであれば、削除するはずです。私たちには本当の平和が必要です。#NoTrumpGaza もっと読むオンライン署名に賛同する
Issa Amro117,226人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏50,925人の賛同者
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸418,755人の賛同者
子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは？ 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2） つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの？ 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？ このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは？ アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.com/ もっと読むオンライン署名に賛同する時効にNO! 事務局60,847人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,240人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
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