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経済学は、役に立たない、しかし、とても重要

 経済学は、大学で学び社会人になった時、何か役に立ったと言える人はいるだろうか。

恐らく、経済官僚、エコノミスト、経済記者、金融関係など特定の仕事以外では、簿記や会計学とは違って、直接的に役に立ったという実感はないに違いない。

 ところが、国の経済政策となると、話はガラッと変わる。殆どの国の政策、それが経済政策でなくても、何らかの税制や財政支出に関係しているので、経済学と深い関係がある。

 経済学者が、自説を唱え、政治家や官僚がそれを採用する時、その政策が本当に妥当かどうかを判断する基準は、経済理論でしかない。この局面において経済学の重要性が忽然と現れ、自覚されるのである。

 政党の好みや政治家の人間性などではない。小泉首相は人を惹きつける魅力的な人物あった。今でもご婦人層から人気が衰えないが、そのことと彼の信ずる経済政策の是非とは無関係である。

 説得力あるワンフレーズ。明快な方向性の打ち出し。比類なき実行力。私欲のないクリーンイメージ。彼に対する圧倒的支持率で、「聖域なき改革」と称し、各方面の規制緩和と自由化、自己責任の下に福祉切り捨て、郵政民営化など。「改革なくして成長なし」であったはずであった。その結果はどうであったか。周知の現実である。人情も人間性も、実行力も、妥当な経済理論とは関係ないのである。経済理論が誤れば、当然結果も悲惨になる。

 ところで、新自由主義経済学者はこの現実をどうみているのであろうか。
彼らは、相変わらず、うまくいかないのは規制緩和改革が不徹底だから、もっと自由化しろ、と竹中平蔵氏(元金融相)は至って元気である。彼らは、悲惨な“現実”が見えないのであろうか?

 そうではない。現実が見えないはずはない。真意はこうである。彼らの経済理論に従えば、現実がたとえ悲惨に見えても、これは、実は自由競争は自然的秩序をもたらすものであり、自然の姿であり、なんら問題ない。逆に、弱者を助ける福祉政策は、結局、自然の秩序への不当な介入であり、やるべきでない、と。これが新自由主義の経済理論である。

“現実”はとっくに破綻しているが、彼らの経済理論は元気で正しいのである。何が間違っているのか?“現実か”、“理論か”。ここから、経済理論の再構築なしに、人類の幸福はないことが鮮明にわかるのである。

 経済理論の再検討と再構築。これが、本サイトの目指すところです。決して面白く愉快なエンターテイメントサイトではありませんが、我慢して継続的閲覧を、またコメントご意見の投稿をお願いいたします。

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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プロフィール

坂本暉正(経済研究室)

Author:坂本暉正(経済研究室)
<略歴> 中央大学商学部卒、同大学院経済学研究修士終了。ソニー監査部長、ソニーヨーロッパ本部ダイレクター、会計事務所・税務部門ダイレクター歴任。現在:アドバンストアドバイザリー有限会社取締役社長
<メッセージ> 2009年勤務から引退しました。学生時代の問題意識に戻り、賞味期限のある限り、経済学の再構築に向けて研究したいと思います。
 混迷する日本と世界の人々の生活をを抜本的に立て直すには、経済理論のパラダイムシフト(主流となっている考え方の変革)が必要でしょう。
 伝統的経済学が対象の外に置いている地球環境、温暖化、ピークオイル、地域の生態系などを視野に入れた経済理論の再構成が必要です。
(注意:本サイトの記述・意見はすべて筆者の見解であり、特定の組織等とは関係ありません)

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