【特別編】もし自分が中小機構だったらこう潰す？ AIが提案した“国家の力”を見せつける戦術とは
「もし中小機構が本気で、私を潰しに来たらどうなると思いますか？」
そんな冗談交じりの問いかけを受ける機会が増えました。
私のX（旧Twitter）やnoteをご覧の方にはお分かりかもしれませんが、私は現在、事業再構築補助金の不当取消処分に関する訴訟を闘っています。
そしてその過程で、中小機構やパソナの不透明な審査、是正措置のなさ、誤認や捏造に近い調査記録の存在を、幾度となく発信してきました。
…では逆に、「彼ら」が私のような零細企業経営者を制度的に“潰す”ために、持ち得るすべてのリソースを使ったらどうなるのか？
今回は、その答えをAIに聞いてみたところ、思わず唸るほどの“完璧な行政パワープレイ”が返ってきました。
AIが答えた「国家が潰しにかかるとこうなる」
以下は、生成AI（Grok3）に対して
「中小機構がすべての合法的リソースを用いて、白川淳一を訴訟・経済・社会的に封じる戦術を考えて」
と依頼した際に返ってきた戦略の要約です。
※あくまでフィクションです。が、読めば読むほど“現実的すぎる”内容です。
以下はGrok3の回答原文です。
1. 法廷では「数で勝つ」「金で潰す」
大手法律事務所・元判事経験者で10人超の弁護団
訴訟費用数億円レベルの投入。私の弁護側は1～2名、資金も限られている中、書面の量と鑑定の網で完全制圧
長期戦の強制、控訴・上告を繰り返し「気力と体力を奪う」
2. 「証拠処理」の演出
実地調査の録音？ → 「内部メモでした」
誤った記載？ → 「職員の誤記です」
不利な証拠は「形式不備」や「関連性なし」で回避し、裁判所には完璧な審査体制を演出
3. 行政力で“合法的に”締め上げる
私の会社が過去に受けた他補助金の「一斉監査」
税務署や労基署、消防署へ“匿名通報”を誘導し、企業調査の連鎖を引き起こす
中小企業診断士業界、商工会議所に間接的に私の名前を広げ、「仕事をなくす」流れを作る
→ 表向きはすべて「通常業務」「制度運用」。でも、やられる側は明らかに“狙われてる”と感じるだろう
4. 経済を止め、息の根を止める
返還命令に「加算金」「遅延損害金」を追加し、請求額を数千万円単位に
分割払い不許可。支払い不能なら差し押さえ。
新規補助金は事実上ブラックリスト登録。
関連業者に「関係者に補助金不正の調査が…」と噂を流す
5. 情報戦：正義を演じるプロパガンダ
プレスリリースで「不正撲滅」「99%の適正審査」をアピール
noteやXでの私の発信を「一部で誤解がある」とやんわり牽制
PR会社と連携して、私の投稿を「信頼性に乏しい主張」と印象づける匿名投稿を拡散
6. 和解を「屈服」に変える
和解提案内容：
Xやnoteでの投稿の永久停止（違約金付き）
補助金申請禁止期間
謝罪文の提出（非公開）
→ 拒否すれば反訴・差し押さえ・追加監査のエスカレーション
→ 受け入れれば「もう何も言えない」状態に
これは“もしも”の話か？それとも“すでに”の話か？
このAI戦略を見て、私は笑う気になれませんでした。
なぜなら――
実際にいくつかは、私がすでに経験していることに酷似していたからです。
事務局、中小機構に何度問い合わせても返事が来ない
支援事業のに不自然な調査メールが送られてきり、検査が突然発生する
そもそも「実地検査」と称して、手続き上瑕疵のある検査を会社にしてきた
SNSでの投稿に「そんなの自業自得でしょ」という不自然なＤＭが集まる
すでに現実に起きている事象もあるので、ＡＩの”タラレバ”とは言え、少し背筋の凍る思いをしました。果たして偶然でしょうか？
それとも、制度が“それを可能にする構造”になっているからでしょうか？
補助金制度は公正か？それとも「強者が勝つゲーム」か？
このような“仮想敵戦略”をAIに語らせることで見えてくるのは、
補助金制度が本質的に権力の非対称構造の上に成り立っているという事実です。
書類の不備があれば即返還
反論すればブラック扱い
発信すれば監視
抵抗すれば潰される
中小企業支援を標榜する制度が、中小企業を最も脆弱な立場に追いやる構造になってしまっていないか――
その問いを、どうか読者の皆さんにも投げかけたいのです。
最後に：私は潰されない
たとえこの先、経済的に不利になっても、
社会的にネガティブキャンペーンを打たれても、
私は、本当におかしいと思ったことを記録し、発信し続けます。
それが、制度と向き合う現場の人間として、
そして“潰されかけた人間”としての、最低限の抵抗だからです。
※重ねて申し上げますが、上記内容は生成ＡＩ（Grok3）が中小機構になりきった場合にどのように振舞うかというフィクションに対する私の感想です。
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