前回（第27回）では交付決定取消しの根拠となる第17条を取り上げました。今回はその「取消しの結果として、国が補助金の返還を命じることができる」という**第18条（返還命令）**について『補助金適正化法解説 全訂新版(増補第2版) : 小滝敏之』を基に解説します。

この返還命令は、単なる「請求」ではなく、行政処分です。
つまり、「返してね」というお願いではなく、「返せ」と命じる法的手続です。

第18条の条文要旨

つまり、

• 取消しが行われたら必ず返還命令が必要

• 確定金額を超えて交付していたら必ず返還命令が必要
  という、“義務的”な行政処分です。

「義務違反による取消し」は、返還義務とワンセット

第17条による取消しが「負担付き贈与契約の解除」に似ているという前提に立つと、返還命令は「原状回復」として極めて自然な流れです。
ただし、重要なのは以下の2点です。

① 返還すべき金額は「個別に確定」される必要がある

どの部分を取消すのか？
どの金額に相当するのか？
→ 明確な「返還命令書」によって確定させる必要があります。

② 返還命令は「処分」であるため、不服申立て・訴訟の対象になる

返還命令は独立の行政処分であり、抗告訴訟で争うことができます。

私たちのケース：「命令」はあったが…その中身は？

中小機構（実質はパソナ）は、突然私たちに**「交付取消通知」と同時に返還命令通知**を送りつけてきました。

しかし、次のような問題がありました：

• 通知に「どの費用が交付決定に適合していないか」の説明がない

• どの部分が返還対象かの明確な根拠がない

• 交付金額全体を一括して返還請求している（過剰）

• しかも、パソナ名義で送付されてきた

これは本当に適法な「返還命令」だったのでしょうか？

第18条の義務と運用のねじれ

補助金適正化法の解説書では、第18条による返還命令は「国損の拡大を防止するため」「補助金の不当利得を放置しないため」と説明されています。
しかし、「適正な返還」こそが求められるのです。

つまり、

これらがそろった上での返還命令は、第18条の趣旨を逸脱していると考えざるを得ません。

裁量はあるのか？：返還免除や延長の制度も存在する

実は第18条第3項では「やむを得ない事情があるときには、返還命令の全部または一部を取り消すことができる」とされています。

つまり、次のような場合には返還を免除・猶予できる余地があるのです：

• 補助事業者の責任が軽微

• 被害（損害）が回避困難だった

• 間接補助の返還が困難な状況

• 誠実に対応し改善努力をしていた

ですが、私たちのケースでは、そうした事情の確認すらされませんでした。

終わりに：「返せばいい」のではなく、「なぜ返すのか」が重要

補助金は税金です。
その返還命令は、適正かつ慎重に行われるべきです。

「取消したからとりあえず全部返せ」では、補助金行政に対する信頼は崩壊します。

私たちの訴訟を通じて、「返還命令」という行政処分の適正手続を問いたい。
第18条を盾にした機械的な“取り立て”ではなく、法の趣旨に立ち返った運用こそ、今こそ必要です。