警視庁公安部 捜査員を他セクションに派遣へ 捜査力向上ねらう

警視庁公安部は2020年、軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人を逮捕しましたが、起訴後の検察の再捜査で機器が規制の対象にあたらない可能性があることがわかり、初公判の直前になって起訴が取り消されました。

このえん罪事件では、公安警察の情報や証拠収集、立件に向けた判断のあり方などが問われることになりました。

こうした中、警視庁が、公安部の若手捜査員を刑事部など他セクションの業務に従事させ、捜査経験を積ませる新たな取り組みを今月から始めることが、捜査幹部などへの取材でわかりました。

公安部では、逮捕や起訴に至る事件の数が限られているため、捜査経験を積みにくいことが課題になっていて、殺人事件や経済事件など他セクションで「場数」を踏ませることで、捜査力向上につなげるねらいがあるということです。

今年度は警部補以下数人の若手を「併任」の形で他セクションに派遣することにしています。

このほか、従来は情報収集が中心だった警察署の公安係についても、容疑者の取り調べや防犯カメラの分析など本部事件の捜査の実務に加わらせることで、育成につなげる取り組みも始めているということです。

元警察庁キャリアで警視庁公安部で捜査指揮にあたった経験もある、京都産業大学の田村正博客員教授は、「大川原化工機」の社長らの起訴が取り消された事件について「証拠から推定される事実が当初の予定と違えば、従うべきであり、それを無視するようなら、捜査の基本が間違っている」と指摘しました。

その上で「経験を積んで捜査の厳しさを知ることと、流動的な事態でどう判断するべきかを実感として知っていくことが大切だ。他セクションの業務に従事する人に“君たち学んできて”と言うだけでなく、その経験を公安部全体が組織として共有していこうという姿勢がなくてはならない」と話しています。

全国で唯一、都道府県の警察本部に独立の部署として設置された、国内最大の公安警察の組織、それが「警視庁公安部」です。

1957年、前身の「警備2部」から「公安部」に改称されました。

昭和の時代には、
▽過激派の学生ら数千人が暴動を起こして21歳の警察官が殺害された、1971年の「渋谷暴動事件」や、
▽武装した過激派のメンバーが長野県の山荘に人質をとって立てこもり、警察と10日間にわたる銃撃戦となって、多数の死傷者を出した、1972年の「あさま山荘事件」、
平成以降では、
▽オウム真理教による「地下鉄サリン事件」や、
▽1995年、当時の警察庁の國松孝次長官が銃撃され重傷を負った「長官狙撃事件」などの捜査にもあたりました。

警視庁公安部には、
▽中核派や革マル派などの過激派や右翼、特定の組織に属さず過激化したいわゆる「ローン・オフェンダー」の情報収集や捜査などを受け持つ「国内公安」と、
▽国際テロ組織、機密情報や先端技術をねらった他国によるスパイ活動、北朝鮮による拉致事件の捜査などを行う「外事」の、
2つの柱があります。

公表はされていませんが、重要インフラを狙ったサイバー攻撃などに対処する人員も含め、捜査員の数は1000人を超えるとされています。

警視庁は4月から、公安部の捜査員を、
▽殺人事件などを捜査する「刑事部」や、
▽繁華街での事件や少年犯罪などに対応する「生活安全部」、
▽さらに、特殊詐欺や暴力団の捜査などを行う「組織犯罪対策部」の、
業務に従事させる、新たな取り組みを始めることになりました。