「パンデミック条約」条文案を大筋合意 WHO 来月の採択目指す

「パンデミック条約」は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、世界の感染対策を強化することを目指した国際条約で、3年前から協議が行われてきました。

今月7日からは、スイスにあるWHOの本部で最終協議が行われ、12日、採択に向けた条文案が大筋で合意されました。

条文案には、各国が、パンデミックを予防するための包括的な計画を策定することや途上国でのワクチンや治療薬の生産能力を強化することなどが盛りこまれています。

また、ワクチンや治療薬の開発を加速させるため、病原体の情報を各国間で共有する、新たな枠組みを立ち上げるとしています。

この枠組みでは、病原体の情報をもとにワクチンなどの開発を行った製薬会社は、パンデミックが起きた際の公平な配分につなげるため、製品の生産量の最低10％をWHOに無償で提供することになっていて、今後詳細が協議される予定です。

ただ、条文案の一部の表現をめぐり、まだ折り合いが付いておらず、各国は来週も会合を設けた上で、WHOは、来月予定されている年次総会で、正式に採択することを目指しています。

一方で、製薬大国、アメリカのトランプ政権は、協議からすでに離脱していて、条約への参加は不透明になっています。

協議のあとNHKなどの取材に応じたWHOのテドロス事務局長は「新型コロナの教訓をもとに同じ過ちを繰り返さないため、私たちはこの条約を必要としている。次の世代にとっても大切だ」と述べ、パンデミック条約の意義を強調しました。

また、条約の協議からも離脱しているアメリカについては、「感染を予防して早期に発見し、情報を共有することをともにやって初めて感染から守られる。アメリカにはそのことを理解し条約に戻ってきてほしい」と述べました。