みずほ銀行・麹町支店の口座開設に関するコンプライアンス遵守を問う 安心・安全な「善意の寄付」ができますように！
みずほ銀行・麹町支店の口座開設に関するコンプライアンス遵守を問う 安心・安全な「善意の寄付」ができますように！
開始日
2025年3月31日
署名の宛先
雑談ご飯 親父 （無所属 いつなんどき誰の挑戦でも受ける・笑）
このオンライン署名は終了しました
この署名で変えたいこと
署名の発信者 親父 雑談ご飯
みずほ銀行・麹町支店の口座開設に関するコンプライアンス遵守を問う
安心・安全な「善意の寄付」ができますように！
(ご注意）
署名はニックネームでも大丈夫です！
このサイトの下にある「募金案内」は
サイト運営側へのものです、募金の必要はございません
なぜ疑念を持ったのか
ある学者・評論家など著名人6名が「任意団体」を設立し、「寄付」を募っています
目的達成のための寄付募集は自由ですが・・・・
その寄付募集口座・団体の情報開示について疑念を抱きます
寄付に賛同したいが抱く懸念
・団体の住所/担当者/連絡先が確認できない
・具体的な資金使途・目標金額が確認できない（理念の提示のみ）
・領収書の発行義務無しと宣言し、発行を拒否される
・団体I理事は「収支報告はしない」と明言されている
・具体的に何を基準に誰を守るのか？
このような、状況で「みずほ銀行麹町支店」による「団体名のみの口座名義」の口座開設受諾は
果たして
同行のコンプライアンス遵守基準に合致するのでしょうか？
また、金融庁など監督省庁の銀行業務に関するガイドライン等に沿うものでしょうか？
著名人だから、「普通は個人ではできない口座」が持てたのでしょうか？
具体的に何を基準に誰を守るのか？
寄付者の安心・安全を第一に考え
この問題をみずほ銀行・全銀連・金融庁・消費者庁・警視庁に問います
当該団体の寄付募集情報開示はいわゆるブログ/SNSのみで
(A) 団体名・会長、副会長、理事4名の氏名
(B) 「言論弾圧」「スラップ訴訟」と戦う理念の提示
のみです
広く「公」から寄付を募るにあたり
(c) 口座管理者・所在地・問合せ連絡先
(D) 寄付金使途の具体的な説明
が全くなされていません
加えて
(E) 寄付領収書の発行拒否
(F) 収支報告の拒否
という極めて消極的な情報開示です具体的に
何を基準に誰を守るのか？
団体の名称・口座名義は
「日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会」
具体的に何を基準に誰を守るのか？
このオンライン署名は終了しました
1,301人の賛同者が集まりましたこのオンライン署名をシェア
- みずほ銀行・麹町支店の口座開設に関するコンプライアンス遵守を問う 安心・安全な「善意の寄付」ができますように！
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意思決定者（宛先）
- 雑談ご飯 親父 無所属 いつなんどき誰の挑戦でも受ける・笑
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- 1,000人の賛同者2 週間前
- 親父 雑談ご飯さんがこのオンライン署名を開始2 週間前
「プロモーション機能」で支援された署名活動
- PTSDと不登校に追い込まれた中学生を支えてください。いじめを許さない社会を。 “No more bullying.”PTSDと不登校に追い込まれた中学生を支えてください。いじめを許さない社会を。 “Please support this junior high school student who has been driven into PTSD and school refusal. Let’s build a society that does not tolerate bullying.” 子どもが「助けて」と訴えても、誰も本気で守ってくれなかった――。これは、ある女子中学生が中学1年のときに学校内で受けた深刻ないじめと、それを訴えてからも続く“構造的ないじめ”に関する実話です。 私たちは、被害に苦しむ子どもが「声を上げて報われる社会」を目指し、署名を通じて社会への訴えと制度の改善を求めています。 【いじめの始まりと“重大事態”の認定】2024年春、神奈川県内の公立中学校で、演劇部に所属する女子生徒が同級生5名から無視・陰口・仲間外れ・精神的圧力を受けるようになりました。 その後、「リストカットの模倣」や「被害者家族を誹謗中傷した噂の拡散」などの行為も行われ、生徒は強い心理的ダメージを受けました。勇気を出して学校に訴えた後、教育委員会も2024年8月25日に本件を「いじめ重大事態」として正式に認定しています。 【PTSDの診断と登校不能】被害生徒は、2024年7月以降に「うつ状態」、11月に「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」と診断されました。 診断書は複数の精神科医から4通発行されており、いずれも「学校でのいじめが発症原因」と明記されています。夜も眠れず、食事ができず、日中は過呼吸・頭痛・吐き気・嘔吐などの症状が出て、登校は完全に不可能な状態が続いています。 【被害を訴えたのに、なぜか“謝罪”させられた】娘は、2024年7月の三者面談で担任教師に父親と一緒にいじめを正式に訴えた7日後、加害者から突然「先生が“娘が悪いから謝ってほしい”と言っていたから謝れ」と告げられ、泣きながら謝罪を強要されました。後日、教師はこの発言を否定しており、誰が嘘をついているのかも不明なままです。 これは、加害者が「教師の権威を持ち出して謝罪を強いる」という、構造的で悪質な二次加害でした。 【学校と加害者側保護者の対応】加害者からの謝罪は一切ありません。 被害者保護者は電話番号・メールアドレスを提供して連絡手段の確保を求めましたが、5人全員の保護者が拒否。学校も「加害者に謝罪の意思がない」として対応を放置しています。さらには「接触禁止」の取り決めがあったにもかかわらず、2025年3月には球技大会で加害者と同じチームにされることや、頑張って学校に行っても被害者のクラス前で加害者グループが談笑するなど、再び精神的苦痛を受けました。 【現在の状況と家族の限界】被害者は今も学校に通えず、家庭教師やタブレット学習による在宅支援を受けていますが、体調不良で学習の継続も難しい日々です。 大好きだった演劇部や趣味の創作活動にも手をつけられなくなりました。父親である私は、強いストレスと不眠からうつ病と診断され、家庭の精神的・経済的限界も近づいています。 【求めていること】1. 私たちは以下を実現するために署名を呼びかけています。2. 被害者に対する加害者の正式な謝罪と、保護者間の誠実な対話の機会3. 接触禁止措置などの遵守と、学校内での安全確保体制の再構築4. 医師・専門家と連携した学習・精神支援の拡充5. 行政機関による対応状況の明文化・報告義務化6. 類似事案に対する制度的改善と、被害者の法的保護の強化 【この声を社会に届ける意味】いじめの被害者が、「声を上げても守られなかった」と感じる社会では、誰もいじめを止めようとしなくなります。 私たちは、声を上げた子どもが報われ、二次被害から守られる社会を本気でつくりたいと願っています。どうか、この署名が次の一歩になりますように。 あなたの名前が、ひとつの大きな力になります。 ご賛同、どうかよろしくお願いいたします。 「声を上げた子どもが報われる社会」を一緒に作りませんか？娘は今も言います。 「なんで私だけ、学校に行けないの？ なんで私だけ、謝ってもらえないの？」私は、親として、この現実を受け止めながら、それでも「守りたい」と願っています。子どもが声を上げたときに、それを受け止めてくれる大人が必要です。 そのひとりに、あなたがなってくれたら、私たちはもう一度信じられます。この声は、今苦しんでいるひとりの子のためだけでなく、 明日、同じように苦しむかもしれない誰かを守るための声でもあります。「いじめはある。でも、声を上げれば守ってもらえる」 そんな当たり前が、ちゃんと届く世の中にしたいんです。あなたのまわりにも、きっと心を閉ざしてしまった子どもがいるかもしれません。 その子の未来を、無力感で終わらせないために―― どうか、少しだけ時間をください。この署名が、小さな勇気の連鎖になりますように。あなたの署名が、この子にとって、 初めて「守られた」と感じられる出来事になりますように。心から、ご協力をお願いいたします。 Even when a child cried out for help, no one truly stepped in to protect her. This is a true story about a junior high school girl in Japan who was severely bullied during her first year and continued to suffer from “structural bullying” even after reporting it. We are launching a petition to call for social awareness and systemic reform, aiming for a society where children who speak out are protected and heard. [The Onset of Bullying and Recognition as a “Serious Incident”] In the spring of 2024, a girl belonging to a drama club at a public junior high school in Kanagawa Prefecture began to suffer from exclusion, gossip, social isolation, and psychological pressure at the hands of five classmates. Over time, the situation escalated to include imitative acts of self-harm and the spread of malicious rumors targeting her family. These experiences inflicted deep psychological trauma on the victim.After she bravely reported the bullying to the school, the local Board of Education officially recognized it as a “serious bullying incident” on August 25, 2024. [Diagnosed PTSD and Inability to Attend School] Since July 2024, the student has been diagnosed with depression and, in November, with PTSD (Post-Traumatic Stress Disorder). Four psychiatric reports from multiple specialists explicitly cite school bullying as the cause.She suffers from insomnia, loss of appetite, panic attacks, headaches, nausea, and vomiting—making school attendance entirely impossible. [Why Was She Forced to Apologize Despite Being the Victim?] Seven days after formally reporting the bullying alongside her father during a parent-teacher conference in July 2024, the perpetrator confronted her, saying, “The teacher told me to ask you to apologize because it was your fault.”In tears, the girl was coerced into apologizing. Later, the teacher denied having made such a statement, and to this day, the truth remains unclear. This incident illustrates a secondary, systemic form of abuse—where an aggressor invokes the authority of a teacher to enforce an apology from the victim. [The School and Perpetrators’ Families’ Response] None of the perpetrators have apologized.The victim’s guardian provided contact information, hoping to open communication channels. However, all five families refused. The school also took no further steps, citing a lack of willingness from the perpetrators to apologize.Despite a prior agreement to prevent further contact, in March 2025, the victim was placed on the same team as the perpetrators during a school sports event. Even when she mustered the courage to attend school, the perpetrators would gather and laugh near her classroom, subjecting her to renewed psychological distress. [Current Situation and the Family’s Breaking Point] The victim still cannot attend school. She tries to study with a tutor and via tablet-based lessons at home, but her health often makes even that difficult. She has been unable to return to her beloved drama club or enjoy her creative hobbies.Her father—myself—has been diagnosed with depression due to severe stress and sleep deprivation. Both emotionally and financially, our family is nearing its limit. [What We Are Asking For] We are calling for your support to make the following five changes: A formal apology from the perpetrators and an opportunity for sincere dialogue between both families.Enforcement of no-contact agreements and reestablishment of a safe environment within the school.Expanded academic and mental health support in collaboration with medical professionals.Clear documentation and mandatory reporting of school and government responses.Systemic reform and enhanced legal protections for victims in similar cases. [Why This Voice Must Be Heard] In a society where children believe “no one will protect me even if I speak out,” no one will try to stop bullying.We are determined to build a society where children who speak up are protected, supported, and never silenced.Let this petition be a step forward. Your signature can be a powerful force.Please, join us. Will you help us build a society where children who speak up are rewarded, not punished? My daughter still asks,“Why am I the only one who can’t go to school?”“Why am I the only one who never got an apology?”As a parent, I face this heartbreaking reality every day—but still, I want to protect her.Children need adults who will truly listen and respond when they cry out.If you can be one of those adults, then we can begin to believe again.This plea is not only for one child in pain right now—but for the next child who may face the same tomorrow.“Bullying happens—but if I speak up, I will be protected.”Let’s make that basic promise a reality in our society.There may be a child near you who has already closed off their heart.Please, give just a moment of your time—so that their future doesn’t end in silence.May this petition become the start of a chain of small but powerful acts of courage.May your signature be the first time this child feels truly protected.With all our hearts, we ask for your support. もっと読むオンライン署名に賛同する
K M26人の賛同者 - 犬と猫の第三者販売業者による生体販売禁止を求める高校1年生から動物愛護活動を開始し、半世紀にわたり犬や猫のボランティアを行ってきましたが、私の夢である【犬猫の殺処分禁止】・【ペットショップ等での生体販売禁止】はまだ実現していません。この問題をこれ以上先延ばしする事が出来ないと感じております。 よって、署名を通して全国の私と同じ志を持つ人々と共に、この夢を実現したいと思います。日本のペットショップなどで売られている犬や猫の多くがブリーダーやオークション運営会社から供給されており、その多くが適切な環境でないことが問題となっています。これにより、動物たちは苦痛を伴う生活を強いられることがあります。また、大量繁殖させられた子犬や子猫達は、しばしば健康状態が悪く、新たな飼い主に困惑や心配を持たせてしまっています。私たちは最早この状況を許すべきではありません。私たちは、ペットショップ等の第三者販売業者による生体販売を禁止し、この問題に対処すべきです。動物たちは命を尊重され、適切なケアを受けるべきです。私たちの一声が、犬や猫の未来に影響を与えます。同じ夢を共有する全国の方々に署名をお願いします。 【追記】 国会議員も環境省も、私達が声を挙げなければ、いつまでたってもペットショップ等での生体販売を禁止しようとしません‼️ 私達の声で、国会議員・環境省を動かしましょう‼️もっと読むオンライン署名に賛同する堤 博之100人の賛同者
- フクロウ42羽大量死！ペットフードの安全を国際基準に！無責任な製造会社の闇の実態。🎥ビタミン過剰により苦しむワシミミズク▶️ 🎥事故の詳細動画▶️ 『日本では、動物の飼料が「雑貨扱い」されていることをご存知でしょうか？』 動物用の飼料やサプリメントの安全基準が不十分で、命を危険にさらす事故が起きています。 2021年に起きた悲しい事故は、動物の健康と企業の責任について大きな問題を考えさせられる出来事でした。 英国で作られた動物用マルチビタミンサプリメント「MVS-30」を参考にして作られた日本のサプリメントには、ビタミンB6が家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍も含まれていました。その結果、42羽のフクロウが命を落としました。 この事故は、企業が商品の設計や安全確認を十分に行わず、過剰なビタミンB6が含まれる製品が販売されてしまったことを示しています。 事故後、私は証拠として録音やメールなどを複数所持していましたが、裁判ではこれらが十分に考慮されないまま、企業側は、『私がフクロウのプロで、指示通りに製造しただけ』という主張をしました。私は確かに繁殖や飼育の専門家ですが、サプリメントの成分や栄養学に関しては専門外です。 製造前には安全性の確認をして、新たに設計するという約束もありました。しかし最終的に、責任はすべて私に押し付けられました。 なお、この製品に関して、製造会社や販売元のいずれにも私の名前は記載されておらず、私はあくまで「発注者」という立場でしかありません。 現在、日本では動物用のサプリメントや飼料の品質管理が十分ではなく、動物たちに大きな健康リスクを与えています。 一方で、世界の多くの国では厳しい基準が設けられており、動物たちの福祉が守られていますが、日本にはそのような基準が欠けています。 この署名活動では、日本の政府に対して、国際基準に基づいた厳しい規制と安全管理を導入するよう求めています。 これは、動物たちの命を守り、将来同じような悲劇を繰り返さないために必要なことです。 私たちと一緒に、動物福祉を守るために立ち上がり、この問題に対する厳しい規制と品質管理の強化を求めてください。 あなたの署名が必要です。 🎥三菱商事「いのち輝く未来館 ？42羽の命を奪った現実」▶️ 今回の悲劇を引き起こした製造会社は、三菱商事の子会社です。 またJRA事件との共通点。2019年に禁止薬物により156頭の馬が失格となった日本中央競馬会（JRA）事件でも、子会社達の管理体制の不備が指摘されており、今回の事故も同様の問題が原因であることが示唆されている。 度重なる不備は改善が不十分であることを示しており、親会社である三菱商事グループ全体のガバナンス体制に対して疑問が生じています。 三菱商事は現在、大阪・関西万博で「いのち輝く未来社会のデザイン」やESG （環境.社会.ガバナンス)、SDGs （持続可能な開発目標）を掲げていますが、証拠が揃っているにもかかわらず、この問題に対して責任を取らず、再発防止策を講じていません。 持続可能性を掲げる一方で、重要な問題を放置する企業の姿勢に、私たちは強い疑問を抱かざるを得ません。 どうか全ての動物達の為に、ご協力をお願いします。 吉川 正二 もっと読むオンライン署名に賛同するYoshikawa Shoji3,331人の賛同者
- 八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止する私たちは4/21にリリースされる八代亜紀さんのベストアルバムに深い懸念を抱いています。その特典としてされる八代亜紀さんのフルヌード写真は、彼女の尊厳を踏みにじるものです。この現状はただのエンターテイメント以上のもので、故人の権利と尊厳を侵害しています。 これがまかり通ってしまうと全ての女性アーティストは死後に自分の尊厳が踏みにじられる可能性に怯えながら活動していくことになります。 今回の件は、エンターテイメント業界の中で何が受け入れられるべきであるか、そして何が受け入れられてはならないのかについての重要な議論を提起しています。今からでも遅くない、皆さまの力をお借りしてこのベストアルバムの発売を阻止しませんか？あなたの署名が八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止するための一歩となります。署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青山 圭一3,762人の賛同者
- 土井教諭の不当な懲戒免職の撤回を求めます！！37年以上の長きにわたり教育の現場で熱心に指導し、生徒や保護者から多大なる信頼を得てきた土井唯司先生が、突然「セクハラ教員」として前准校長より教育委員会に通報され、懲戒免職という重い処分を受けました。最も公平性が保たれるべき教育の現場で行われた冤罪とも言える不当な懲戒免職です。土井先生は現在、大阪府人事委員会に対し「審査請求」という形で異議申立をし、処分撤回に向け闘っています。そこで私達は、その人事委員会に対し、事実に反する虚偽捏造の報告を行なった前准校長と、それを告発した土井先生の声を無視し続け「逆らう者は切り捨てる」が如く不当な処分を下した教育委員会の責任を追及すると共に、改めて公平公正な事実確認を行ない、不当な処分の撤回と実効性ある名誉回復措置を求める趣旨で、この署名運動を行ないます。私たちはこの署名活動を通じて、土井先生への失当な処分が見直されることを強く望んでいます。デタラメな事実確認の元で行われた土井先生への処分は明らかに間違いです。彼は一人でも多くの生徒が良い教育を受けられるように尽力してきた尊敬すべき教師です。土井先生への不当な処分撤回と、真実を明らかにし彼の名誉と人権を守るため、そして現在および将来の全ての教員が公正公平な評価を受けられる健全な環境を作り出すため、是非とも、ご協力をよろしくお願いします。 ◎頑張れ土井先生・詳細サイト（土井教諭の免職を取り消す会・ＨＰ） （以下は教え子である生徒さんたちが作成した文章です）私たちは大阪府立桜塚高等学校・定時制に通学している生徒です。私たちは土井教諭に対する「懲戒免職」について、疑問に感じている点があります。私たちの「土井教諭」に対する印象は、正義感が強く、生徒に対しての想いが熱い教員です。また、土井教諭は悩んでいるときは、励ましてくれ、悪いことをすると、心から叱ってくれます。すなわち「セクハラをするような教員」とはとても思えません。その熱い想いのためか生徒との距離感が近かった事は確かですが、距離感が近いからゆえ、褒めたり励ましたりする時に頭などに触れていたのであって、決して「セクハラ」ではないと考えています。また、大阪府で「懲戒免職」になっている他の事例と比べてみても、土井教諭への処分が妥当だったとは思えません。なぜなら、他の事例のように、自分の欲求を満たすために触れていたり、わいせつな行為に及んでいたりすれば、「懲戒免職」も妥当であると思いますが、土井教諭の身体接触は、想いが空回りして相手に不快感を与えただけのことで悪意など一切なく、謝罪すれば済むことではないでしょうか? そんな点からも、私たちは「懲戒免職」が妥当とは思えないのです。また私たちの友人で被害生徒として名前があがっている人は、「自分は被害者などとは思っていない」と言っていますし、管理職や養護教諭など事情聴取に関わった教員から誘導的な質問を受けて「セクハラにあったと言わされた」と言っていました。私たちには、管理職と教員の関係はわかりませんが、そんな点から、明らかに今回の聞き取りは「不当」であり「不公正」だったと考えます。そしてそれは、土井教諭の「普段からの行動」と「報道内容」のあまりのギャップからも、そのように感じています。それは、報道では「9名に嫌悪感を与えた」とありましたが、逆に、強い嫌悪感を抱いていた生徒って本当に居るの?と思うほどです。また「嫌ではなかったと言ってほしい」と5人の生徒に証言や手紙を書くよう求めたとの報道も、普段の土井教諭を知る人間には考えられないことで、実際に手紙を送った生徒も「頼まれたからではなく、真実を答えただけ」と言っています。だから、これらの報道は、管理職や養護教諭等による誘導的な聞き取りによるものであると考えています。また教育委員会に対して管理職が虚偽の報告、具体的には生徒や保護者が言ってもいないことを報告していたと、被害者とされた生徒本人からも聞いていますので、デタラメな事実認定による不当な処分であると考えています。このようなことから私たちは、土井教諭の処分に関して、「教員としての名誉と人権を守る」、「懲戒免職の撤回」、「人権を尊重した教育現場を守る」ため、今後もこの件について声をあげて行き、このような不当な扱いが行われないよう、「第三者委員会」による調査を行い、人権を尊重した公正な調査および審査がなされることを求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する「頑張れ！ 土井先生」566人の賛同者
- 【独身偽装は性加害、厳罰化を望みます。】独身偽装に対する刑事罰の制定、民事裁判での慰謝料相場引き上げによる厳罰化を求めます。既婚者が独身と偽り未婚者と交際する「独身偽装」は深刻な社会問題となっています。 マッチングアプリやSNSの普及により素性を知らない相手と出会いやすくなり、その被害数は年々増え続けています。 しかし独身偽装に対する刑事罰はなく、2023年7月より施行されている不同意性交等罪の成立要件にも含まれていません。 貞操権の侵害として民事で訴訟を起こす事はできますが、慰謝料は50~150万程度と相場が低いことから泣き寝入りをする被害者も多くいます。 私は3年近く独身偽装されて妊娠し、妊娠中期に相手の既婚が発覚しました。現在は未婚の母となり、1人で働きながら子育てをしています。 [取材を受けた記事] ・毎日新聞 『「私はモノじゃない」 マチアプ「独身偽装」 だまされた女性の決断』https://mainichi.jp/articles/20250331/k00/00m/040/115000c ※後半記事『「未婚はブランド」 疑似恋愛でもしたい、独身偽装する男性の言い分』https://mainichi.jp/articles/20250331/k00/00m/040/125000c ・読売新聞 『マッチングアプリで交際・妊娠…「未婚」の相手に戸籍謄本求めると激しい抵抗』 https://www.yomiuri.co.jp/national/20230803-OYT1T50175/ ・ABEMA TIMES 『「鈴木紗理奈さん、謝罪しないで」…“独身偽装”被害に遭い出産までした女性「不倫と言わないで！ 性被害だ」』https://times.abema.tv/articles/-/10153329 加害者相手に民事裁判をしましたが、一審は88万と非常に低い金額でした。 相手は「性的欲求を満たす為」に私を3年も騙し「妻子にバレないように」私に既婚を隠したまま中絶を迫ったと尋問で証言しました。 私はこれが何故、性犯罪ではないのか疑問でなりません。独身偽装は「性加害」だと思います。 既婚と知っていれば私は彼とは決して性交渉をしませんでした。会う事も話す事もメッセージを送る事もありませんでした。 性行為を持つために独身だと偽り、誤信により同意する意思を形成する。これは不同意性交、レイプではないのでしょうか。 独身偽装被害者は信じられない程沢山います。 何年にも渡り騙され続けた人、妊娠・出産のチャンスを失った人、心に病を抱えてしまった人、家族も一緒に騙された人、私のように未婚の母になった人や中絶した人。 その誰もが現在の法律に納得がいっておらず、辛い想いを抱えたまま、なんとか日常を送っています。 さらには周りには「不倫相手」として扱われたり、相手の配偶者に責められるようなケースもあります。 その一方で、加害者の生活は何も変わりません。再犯を繰り返す者も多くいます。 この問題を解決することは、マッチングアプリでの出会いが当たり前になる一方、少子化が深刻な問題の昨今において急務であると考え、以下の5つを国会に対して要望します。 ① 独身偽装により性交渉を持つ事を不同意性交等罪(刑法177条)の成立要件に追加すること。 ② 民事裁判における貞操権侵害裁判の慰謝料の相場を見直すこと。 ③不法行為であり、慰謝料請求が出来る事案であると国民に向けて周知すること。 ④マッチングアプリ事業者に既婚者を登録させないよう徹底した対策を促すこと。 ⑤独身証明書を本籍地のみでなく、居住地にて取得できるように環境を整えること 賛同いただける方は是非、ご署名をお願いいたします。 [その他参考記事] ・長崎新聞「「彼は詐欺師」アプリで出会った“独身偽装”にだまされた女性 ショックで心身不調」https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=fe238ecf7c394230acf997c3711d8489 ・立憲民主党 吉田はるみ議員「マッチングアプリにおける虚偽申告への責任に関する質問主意書」https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/212011.htm ・衆議院議員 五十嵐えり議員のnote「「独身偽装」とは？独身と偽って交際した場合の責任は。」https://note.com/igarashi_eri/n/nb011a2f9a9f0 ・ポリタスTV「性被害者が失う金額」https://www.youtube.com/watch?v=47wTUH9I-yYもっと読むオンライン署名に賛同する中村 あお2,188人の賛同者
- 私立高校授業料無償化に反対し、公立高校の環境改善を求めます私立高校授業料無償化に反対し、公立高校の環境改善を求めます 要望内容 私立高校授業料無償化の範囲を公立高校授業料と同水準の11万円に据え置くこと 私立高校のガバナンス体制を見直すこと 公立学校の質向上を行政として責任もって取り組む事 高校生に対する奨学金制度の拡充すること 公立高校の入試要件の緩和すること 公立高校における多様な学びの実現すること 教育政策に学習者・研究者の声を反映させること 教育政策（私立高校無償化など）の効果や社会にもたらす影響について研究、公表、改善を行うこと 私は地域の小学校・中学校を卒業し、都立高校をこの春卒業しました。その経験を踏まえ、以下の二つの理由から私立高校授業料無償化に反対し、公立高校の環境改善を求めます。 公立高校に山積する課題 私立高校の公益性への疑問 私立高校授業料無償化に反対する声は、私の周囲からも多く聞かれます。ぜひ、皆さんの思いを署名やコメントという形で社会に示していただきたいです。 1. 公立高校に山積する課題公立高校の最大の魅力は、多様な生徒がともに学んでいることにあると考えています。学力の異なる生徒、外国籍の生徒、障害を持つ生徒、経済的に厳しい状況にある生徒、家族の介護を担う生徒——公立高校は、そうした多様な背景を持つ生徒が同じ教室で学び、それぞれの可能性を広げる場です。 私自身、ほとんど塾に通うことなく、学校の授業や行事等を通じて成長することができました。それは、熱心に指導してくださった先生方、切磋琢磨した仲間、そして公教育制度のおかげです。しかし、その公教育の現場には、深刻な課題が山積しています。 ・教員不足・教員の過酷な労働環境・校舎の老朽化・ICT環境の未整備・不登校 特に、教員不足と労働環境の問題は深刻です。以下は私の経験談です。 中学2年の担任は、新卒2年目で十分なサポートを受けられないまま、担任業務・部活動指導・教科指導を一手に担っていた 高校2年の家庭科の担当教員が産休に入ったにもかかわらず、産休代替の先生が配置されず１人の教員が２クラスを授業した 高校１年の英語の担当教員が半年で4人も交代し、学習の継続性が損なわれた これらの問題に対して私は学習者の立場で改善を求めて署名活動や東京都議・国会議員に対する政策提言、記者会見などを行ってきました。現役の教員や大学教授、国会議員や官僚が課題解決に向けて懸命に努力し戦っていますが現場は一向に良くなりません。私はとても悔しいです。 教員不足と過酷な労働環境の結果先生方が大変なのはもちろんのこと、学習者が本来受けれるはずであった学びに影響が及んでいます。 このような状況の中で私立高校での学びを支援する余裕があるでしょうか？ まず、公立学校の問題解決を優先すべきだと考えます。 2. 私立高校の公益性への疑問私立高校は、各学校の建学の精神に基づき、特色ある教育を提供しています。その役割は否定しませんが、公費を投じる対象として本当にふさわしいのでしょうか？ 私立高校の入学選抜基準は各学校によって異なり、公立高校のような「すべての生徒を受け入れる」という性質とは異なります。公立学校でも定員内不合格の問題が議論されていますが、東京都や福岡県では定員内不合格をださないように学校に通知をだしています。「定員内不合格」“原則出さないように”福岡県教委が通知 授業料が無償化されても、施設費や教材費、制服代などの負担は依然として大きく、経済的に厳しい家庭の負担軽減には限界があります。私自身高校受験時、授業料無償化の対象でしたが、施設維持費や制服代などの負担を考え、公立高校に単願で受験をしました。「え、そんなお金もかかるの…!?」私立高校の授業料無償化、知らないとマズい「3つの落とし穴」 私立高校の経営は学校法人によるものであり、公共性よりも経営戦略に基づく運営が行われる。私立高校で問題が発生した際、行政が十分に介入できないケースが多く、適切な指導や監督が難しい。 私立高校の多くが都市部にあり教育格差が広がることが懸念されます。 公費を投入する以上、その資金が公平かつ効果的に活用されるかどうか慎重に検討すべきです。 寝屋川ショックで公立の統廃合加速か 定員割れ3年ルールと吉村知事の「選ばれる公教育」 設備や環境的に有利な私立高校の進学を支援し、少子化などの影響もあり定員割れをした公立学校を廃校にする動きは健全な競争とは言えないと思います。私立学校無償化や進学支援が起こす影響について慎重に議論すべきです。 私立高校に通う家庭の負担軽減の必要性も理解できます。しかし公立学校で育ててもらった者として、公立学校そして日本の未来を置き去りにした政治に黙っていることはできませんでした。 この問題に関心を持つ皆さん、ぜひ署名やコメントを通じて、社会に声を届けましょう。もっと読むオンライン署名に賛同する
秀島 知永子32,968人の賛同者 
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう100,419人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）153,454人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志30,577人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,608人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,674人の賛同者
メタ社にトランプ氏によるガザリゾート化構想動画の削除を求めます #NoTrumpGazaEN世界中の心ある皆さまへ、私の名前はイッサ・アムロといいます。パレスチナ人です。人権活動家であり、昨年「もう一つのノーベル賞」としても知られる「ライト・ライブリッド賞」を受賞しました。今朝起きてから最初に私が携帯電話を開いた時、こともあろうにアメリカ合衆国大統領が投稿した、ガザについて最も侮辱的な動画を目にしました。トランプはガザに関する奇妙な帝国的「ビジョン」を示し、1年にわたる虐殺を冷酷なジョークに変えてしまいました。パレスチナの母親たちが毎晩亡くなった子どもたちを悼みながら涙を流し、愛する人々を埋葬し、絶望の中で頭を掻きむしっているこの瞬間に...。米国の政治的・財政的支援が、パレスチナの人々の家族の命を奪う力になっている中で...。トランプ大統領は恐るべき大胆さで私たちパレスチナの人々を嘲笑し、死者を侮辱したのです。大統領閣下、なぜそんなことができるのですか。「自由世界のリーダー」が外交上の体面を完全に捨て去ったことは明らかです。世界中の皆さんに、お願いします。トランプに「ガザはあなたの遊び場ではない」と強い反論の声を上げてください。そしてこのオンライン署名に署名をお願いします。私たちは、世界のリーダーたちの責任を明らかにし、虐殺、アパルトヘイト、そして占領を終わらせるために共に取り組んでほしいと思っています。この屈辱的な動画が大いに広まった理由は、アメリカ合衆国大統領が、自身の公式インスタグラムのアカウントで3,200万人のフォロワーに向けてシェアしたからです。私はインスタグラムを運営するMetaに対して、この動画を削除するよう求めます — メタがガザの人々を人間として認めているのであれば、削除するはずです。私たちには本当の平和が必要です。#NoTrumpGaza もっと読むオンライン署名に賛同する
Issa Amro117,198人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏50,902人の賛同者
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸418,721人の賛同者
子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは？ 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2） つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの？ 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？ このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは？ アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.com/ もっと読むオンライン署名に賛同する時効にNO! 事務局60,814人の賛同者
安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください関西万博への校外学習（遠足）５つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている 私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ？なんかおかしい？」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします！ ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習（遠足）として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。（追記情報）現在、交野市、吹田市、熊取町、島本町が自治体全体として遠足事業不参加を表明しています。大阪市、茨木市、高槻市、豊中市でも「学校として全学年不参加」を表明している学校も出てきました。学区間の差をなくすためにも自治体として表明して頂きたいです。 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか？ ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか？集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは？」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか？また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか？運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。 ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか？」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか？ ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習（遠足）は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない（万博協会が指定するパビリオンを優先）上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。 最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習（遠足）として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習（遠足）に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。 私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者（招待者）」が答えるべきではないでしょうか？学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。 ※2024年６月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。これに並行して2025/1/16よりオンライン署名を開始しました。既に多くの方々にご賛同いただき、25000筆を達成しました。更に大きな声として豊中市と豊中市教育委員会に届けたいと思います。 手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
万博校外学習を心配する 親子の会25,581人の賛同者
教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します私は現職教員です。 全国の教室で担任教師のなり手が見つからない、「教員不足」が深刻化しています※１。 しかし、教育を立て直すべくまとめられた国の提案によって、教諭の給料が下がり、今後ますます教師のなり手が減ってしまうのではないか…そんな危機感を抱きます。【この署名で訴えたいこと】 2024年8月、国の中央教育審議会が提言をまとめました。 それに沿う形で、2025年１月から開かれる通常国会において、制度改革が議論される見通しとなっています。 大きな問題だと感じるのは、その中にある「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るという改革案です。 先行導入した自治体の例を見れば、これにより教諭の基本給が下げられてしまう可能性があるのです。 国は教職の重要性を踏まえて給料の上乗せ分を数%増やすと言っていますが、その裏で基本給が下がりましたということになれば、公立学校は「官製ブラック企業」との非難を免れません。 また、これは子どもや教師のためを思った改革ではなく、「『定額働かせ放題』はおかしい」というような教師からの声を封殺するなど、職員室を管理しやすくするための改革に思えます。 法改正まであとわずか。 制度の再考を求めるために、どうか署名への賛同とコメントにご協力をお願いいたします。【教師の現状、「定額働かせ放題」】 国の中央教育審議会は、2024年８月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を４%から10%以上に引き上げる方針を掲げました。 一方で、このわずかな上乗せ分と引き換えに公立教員には残業代を一切支払わなくてよいという法律（給特法）があり、この枠組みを維持することには多くの批判もありました。 現在支払われている「４%」とは月８時間分の残業代に相当し、これから支払うという「10%」とは月20時間分の残業代に相当します※２。 しかし、2022年度に行われた国の調査では、小学校教員の授業期間中の月平均残業時間は約82時間、中学校は約100時間、高校は約81時間で（持ち帰り仕事を含む）、この実残業時間からは本来であれば40%ほどを上乗せして支払わなければなりません。 40%支払うべきところを、10%程度に切り下げる。 そして、それ以上の残業がどれだけ発生しようが、追加の残業代は一切認めない。 このような、他職にはない公立教員のみの特殊な待遇引き下げ「定額働かせ放題」が、教員志望者を減少させる一因と指摘されています。【さらに基本給が下がる恐れ…「新たな職・級」の問題】 「定額働かせ放題」もさることながら、この署名で訴えたいのは、今後の制度改革にパッケージ化されている、あまり知られていないもう一つの問題についてです。 それが、「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るというものです。 これは、東京都において2009年度に「主任教諭」制度として先行導入されたものであり、そのような制度を全国展開しようという提案です。 東京都ではそれまで全体の85%を占めていた「教諭職」を、上位の「主任教諭」と下位の「教諭」に分化し、給料に差をつけることとしました（トップ画像参照）。 その額は、月に１〜３万円程度です（給料は手当や退職金にもはね返るため、主任教諭と教諭の生涯賃金の差は1,800万円以上という試算もあります※３）。 問題は、東京都でこの制度が導入された際に、主任教諭となる教師の給料をただ引き上げたのではなく、教諭にとどまる教師の給料を引き下げたということです。 この制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善」を行うと言いながら、月給上乗せ分（「10%以上」）の財源を確保するためにも、教諭の基本給を引き下げてしまう。 自治体によっては、そのような運用が行われるのではないかと危惧しています。 【制度の導入に反対します】 給与面以外にもこの制度が、給特法を維持する口実であった教師の自律性や裁量を奪い取ってしまうのではないかというリスクを感じます。 東京都で主任教諭になるためには、職務レポートなどの選考試験が課されます。 そこでは、「校長のリーダーシップに従います」というような模範解答を書くことが求められます※４。 それに従えない教師は、基本給の引き下げを余儀なくされるのです。 そのような中、仮に校長の方針が少し違うのではと思うことがあっても、異を唱えることが難しくなるのではないでしょうか。 理不尽な無賃の無限残業にも、一層抗いにくくなるはずです。 教育委員会や校長のトップダウンで物事が決められていく、それこそが制度導入の真の目的なのかもしれません。 しかし、それは本当に子どものためのより良い教育に繋がるものでしょうか。 東京都で制度が導入された2009年度に行われた調査では、小・中学校教諭のうち賛成はわずかに10.7%、反対は72.4%でした※５。 現場からこのような反応が示されていた制度を、果たして全国展開すべきなのでしょうか。【最低でも基本給は下げないと明言を】 仮に導入が不可避となったとしても、これまで「処遇改善」をうたってきたわけですから、誰かの基本給を下げるようなことは絶対にしないと明言することを求めます。 教諭の大幅な待遇引き下げは、もの言えぬ職員室を作ることにも繋がります。 新聞紙上では上記の懸念に対して、「処遇改善の趣旨を踏まえれば基本給が下がることは考えられない」という文部科学省の見解が紹介されています※６。 この言葉が真実ならば…教員給与をどうするかということは最終的には各自治体が判断することになりますが…これを進めてきた文部科学省の責任として、「自治体において基本給を下げて対処するようなことは決して許さない」ということを公式に表明してください。 加えて、東京都の現行制度についても再検討し、失われた基本給を引き上げるなど、より望ましい制度となるよう条例改正の機会を作ってください。 最後になりますが−。 本当は、かような給与面をいじくるような改革ではなく、過労死ラインを超えて働かざるを得ないような働き方の問題を直視し、それをいち早く解決することこそが、教員志望者が安心して教職を選べるようになる最善の道です。 「定額働かせ放題」と呼ばれるような働き方を根本から変えていただきたい。 国会議員や文部科学省、教育委員会の皆様に、心よりお願いいたします。（文責：現職教員 西村祐二）【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事） 【賛同人】・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）・市橋 耕太（弁護士）・工藤 祥子（過労死家族／元教員）・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）・齋賀 裕輝（川崎市立小学校教諭）・鈴木 雅博（明治大学准教授）・たかまつなな（時事YouTuber）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）・本田 由紀（東京大学教授)・吉井 広人（市川市立小学校教諭） ＝＝＝＝＝＝＝＝【追加の解説：「新たな職」「新たな級」とは何か、その疑問と対案】●「新たな職」「新たな級」とは何か 2024年８月の中央教育審議会の答申※７では、「近年、学校では、教育相談や特別支援教育に関する連絡調整などの子供の抱える課題への対応や、校内研修、情報教育、防災・安全教育、道徳教育といった（中略）学校が組織的に対応すべき事象が多様化・複雑化している」とし、それに伴い、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとした多様な支援スタッフ（中略）地域や様々な関係機関との協力が重要となっており、学校内外との連携・調整に関する業務が増加している」としています。 加えて、「若手教師へのサポート機能を抜本的に強化」する必要性を挙げ、そうした仕事を「新たな職」として位置づけることとしています。 そして、この「「新たな職」が制度上位置付けられ、配置される場合には（中略）都道府県等において、給料表上、教諭とは異なる新たな級を創設することが必要である」という提言を行っています。（前掲答申42〜43頁） また、「心理や福祉等の専門性を有する教師が教育相談や特別支援教育コーディネーター等を担当する場合」も新たな級として処遇することができるとしています。（前掲答申55頁）●疑問と対案 これについて、３点述べます。 一つ目は、時代の変化に合わせて新たな業務が発生しているとして、本来はそれを教師の職務として追加するのではなく、可能な限り教師以外が担うべき業務として切り分けるべきではないかということです。2019年の答申※８以来、学校業務の分類と外部化を進めることは既定路線だったはずです。 二つ目は、教師が担うにせよ教師以外が担うにせよ、「新たな職」を学校の業務に追加するのであれば、組織体系を変える前に、人を増やすことが提案されて然るべきだということです。 特に、若手へのサポートが不十分であるとしたら、それは他の教師に時間的余裕がないからであり、一人一人に余裕ができれば、学校全体で若手をサポートすることができます。 三つ目に、この「新たな職」に対してなぜ給料表を作り直さなくてはならないのかということが理解できません。新たな級ではなく、新たな主任を増やして主任手当を支給するということでよいはずです。仮に、現在支給されている主任手当の額が不十分であるならば、手当を倍増するなどして褒賞すればよいのです。 制度が先行導入されている東京都では、学校内に主任教諭の数が足りない等で、教諭職のまま主任教諭の仕事を担わざるを得ない教師がいるとも言われています。 新たな級創設に伴い主任手当が廃止されたことから、手当もなく低い給料表のままで、過大な仕事を担わなければならないという不公平感が生じてしまいます。 そんなことが起こりうるのであれば、現状の通り年度ごとに新たな主任を任命することとし、主任手当を確実に支給する方がよりよいのではないかと考えます。＝＝＝＝＝＝＝＝※１：教育新聞「4割以上の教委、今年度は教員不足が「悪化」 文科省調査」2023年6月20日※２：教育新聞「時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言」2023年5月10日※３：髙橋哲『聖職と労働のあいだ』岩波書店、2022年※４：佐藤正志編著『令和５年度改訂版 東京都主任教諭選考 職務レポート合格対策集』教育開発研究所、2023年※５：藤田博・高野(葛西)耕介・勝野正章「東京都の教員は主任教諭制度をどう受け止めたか−アンケートの分析を中心に−」2010年※６：毎日新聞「クローズアップ 教職調整額「最低ライン」 財務省折衝難航か」2024年8月30日※７：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」2024年8月27日※８：中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」2019年1月25日もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会47,521人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,240人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
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