アメリカのトランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンやコンピューターなどの電子機器を除外すると発表し、アメリカのメディアは中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると伝えています。
発表を受けて中国商務省の報道官は13日夜にコメントを出し、影響を評価中だとした上で、「これはアメリカが一方的な相互関税という誤りを是正する小さな一歩と言うべきだ」としています。
そして「国際社会の理性的な声を受け止め、誤りを正す大きな一歩を踏み出すことを求める」と述べアメリカに対し、相互関税の全面的な撤廃と対話による解決を求めました。
相互関税をめぐっては、米中両国が互いに100%以上の追加関税を掛け合う異例の事態となっていて、双方、対話の余地は残しているものの、交渉が進むかは見通せない状況となっています。
中国「誤りを是正する小さな一歩」米相互関税からスマホ除外で
中国政府は、アメリカがスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「誤りを是正する小さな一歩と言うべきだ」とするコメントを出し、相互関税の全面的な撤廃と対話による解決を求めました。
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